クローズアップ２０１６ ベルギー同時テロ ＩＳ、周到に準備 毎日新聞2016年3月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160324/ddm/003/030/103000c
イクラとシリアで空爆に参加している有志国とＩＳによる主なテロ
３１１ １１
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b10f0462befc6e2bac50ce6c212bc2a3
311+11=322
ベルギー同時テロは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が２２日、犯行声明を出し、対ＩＳ空爆に参加する米軍主導の有志国連合への報復だと主張した。空爆に参加・協力する欧州各国を揺さぶる狙いとみられる。昨年のパリ同時多発テロの参謀役、サラ・アブデスラム容疑者（２６）の周辺者が実行犯として浮上。事件は周到に準備された可能性も指摘されている。
有志国・欧州揺さぶる
爆発があったマールベーク駅周辺を調べる捜査員＝ブリュッセルで２０１６年３月２３日、ロイター
「近い将来、欧州でテロを実行する計画を立てている」。２２日に起きたベルギー同時テロを受け、米国務省はすぐにテロリストグループに対する警戒を現地の米市民に呼びかけた。
欧州連合軍最高司令部も軍人の家族や軍属に対し、ブリュッセルへの渡航を禁止。有志国連合を主導する米国は、今回のテロにとりわけ敏感になっている。テロが突発的なものではなく、周到に準備されたとの見方があるためだ。
今回の事件は、サラ容疑者が１８日に逮捕された直後に起きた。このため「報復」との見方もあったが、米当局者は米メディアなどに「以前から準備されていたテロだ」と指摘した。
隠れ家を確保しつつ爆発物を準備し、テロを同時に仕掛けるには組織力、資金、人材確保が欠かせない。米国とベルギー当局は、以前からテロがベルギーで起こると予測していたが、場所や時期までは特定できていなかったという。
今回、地下鉄で自爆したハリド・バクラウィ容疑者（２７）は、偽名で借りたブリュッセルの隠れ家をサラ容疑者に提供していた。このため、サラ容疑者と関係する「テロ組織」が長期にわたってテロを準備してきたが、たまたまサラ容疑者が逮捕されたため「実行を早めた」（欧州メディア）との見方も出ている。
テロが周到に準備されたとみられる根拠の一つは、原発を狙ったテロが準備されていた可能性もあるからだ。ベルギー当局は昨年１２月、原発政策の担当者の動きを監視したビデオをテロ関連の捜索で発見した。
ベルギーは２カ所で原発が稼働するが、故障が多いうえ反原発活動家が敷地内に長時間入ったこともあるなど、警備が厳重ではないようだ。２２日のテロを受け、１カ所の原発で職員が一時避難する騒ぎも起きた。
テロ後、ＩＳは「十字軍（有志国連合の一員である）ベルギーに対するブリュッセルでの攻撃」との犯行声明をインターネット上で発表。「空港と地下鉄の駅で多くの十字軍を殺害した後、不信心者の群衆がいるところでベルトに仕込んだ爆発物を爆破した」と主張した。
さらに、有志国連合に「恐怖を植え付ける」目的を明らかにした上で、有志国連合への今後の攻撃が「より破壊的で苦いものになる」と脅迫。文面は昨年のパリ同時多発テロの犯行声明と類似している。
シリアの空爆には英仏、イラクの空爆にはベルギー、デンマーク、オランダが加わっている。こうした欧州各国にテロで揺さぶりをかける狙いは明白だ。
有志国連合のほとんどの国が参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会は２３日、「テロを防止し打ち破る決意」を表明した声明を採択。有志国は、空港の警戒強化などに取り組み始めている。だが、駅など開かれた場所での無差別テロを防ぐ取り組みは、困難を極めそうだ。【カイロ秋山信一、ブリュッセル斎藤義彦】
露、独に協力強化要請 外相会談
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのラブロフ外相は２３日、モスクワを訪問しているドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、ベルギー同時テロを受け、ロシアと欧州諸国との対テロ協力の強化を呼びかけた。ケリー米国務長官も同日、モスクワ入りし、２４日にプーチン大統領、ラブロフ氏と会談する予定で、ロシア側は同様にテロ対策で米国との協力を訴える構えだ。
２０１４年のウクライナ危機以降、欧米諸国はロシアとの対立を激化させ、昨年９月からのロシアによるシリア空爆でも関係をぎくしゃくさせていた。シリアでは今月、ロシア軍が主要部隊の撤収を開始しており、ベルギーで同時テロが起きたことで、ロシア、欧米の双方とも歩み寄りを模索する狙いとみられる。
ラブロフ氏はこの日の外相会談で、「ベルギーで起きたテロ事件を受け、欧州諸国が（ロシアとの）地政学的なゲームを脇に置き、（ロシアと欧州にまたがる）共通の大陸をテロリストに支配されないように団結してくれることを望む」と述べた。その上で、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）を軸とした欧州との対テロ協力強化を訴えた。ウクライナ危機以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアとの対話を凍結しているためだ。
シュタインマイヤー氏は「（ウクライナとシリアで）政治的解決が図られるよう我々はともに貢献したい」と語った。
シュタインマイヤー氏は２３日、プーチン氏とも会談。プーチン氏は「両国の（対話の）取り組みは十分に活発だ」と評価した。
観光・航空業界に打撃
２３日は欧州の主要な株価指数が反発するなど、金融市場は比較的冷静に事件を受け止めている。昨年１１月のパリ同時多発テロでも欧州経済への打撃が懸念されたが、安全対策の財政出動などが景気を下支えし、目立った影響は出なかった。ただ、今回のテロは、交通の要所で発生しており、観光・航空業界により大きな打撃を与える恐れもある。
影響は日本企業にも及んだ。旅行大手のＪＴＢと阪急交通社は２３、２４両日、ベルギーなどを巡るツアーの出発を中止した。国内で唯一、成田－ブリュッセル間の直行便を運航する全日本空輸は、３月末までの運休を決定。日本郵便もベルギーへの郵便物の発送を当面見合わせる。全日空は「空港の状況や治安などを考えて再開を決める」とし、予約客には払い戻しなどで対応する。
パリ同時多発テロ後、欧州を訪れる旅行者が減り、日本とパリを結ぶ航空便の搭乗率は軒並み２～３割減少した。客足が戻ってきたところで再び欧州がテロに見舞われ、ベルギー出張を自粛する日本企業も続出。日本航空幹部は「４月の予約が前年並みまで回復したところだったのに」と唇をかむ。観光・運輸業は原油安や訪日外国人の増加という追い風も受け、業績そのものは堅調だが、テロが広がりを見せるなどして影響が長引けば、収益は圧迫される。
外務省によると、ベルギーには日本企業２２８社が進出。欧州委員会（ＥＣ）本部があり、仏独への交通の便も良いため、物流や情報収集の拠点が多い。在宅勤務を促したり、外回りを自粛したりする企業もあり、当面は治安回復をにらみながらの業務運営となりそうだ。【永井大介、山口知、ロンドン坂井隆之】
水際対策に全力 官房長官
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、ベルギーのブリュッセルで起きた同時テロ事件を受けて「（テロが）国内で起こることが絶対にあってはならない」と述べ、万全の態勢で水際対策と情報収集に取り組む考えを示した。
菅氏は、在外邦人の安全確保や国内の警備を徹底するよう安倍晋三首相から指示があったと説明し、「水際対策を含めて全力を挙げて警戒にあたっている」と述べた。
また、在ベルギー日本大使館に現地対策本部を設置したことを明らかにした。
これに先立ち、岸田文雄外相は外務省で記者団に「ベルギーをはじめとする国際社会と連帯しながら、テロ、過激主義対策に貢献していかなければならない」と語った。【小田中大】
＜ベルギー同時テロ＞初動対応でも失態 地下鉄駅避難に遅れ 毎日新聞 3月28日(月)10時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000017-mai-eurp
＜ベルギー同時テロ＞初動対応でも失態 地下鉄駅避難に遅れ
つないだ手を掲げ、テロに立ち向かう決意を示す市民ら＝ブリュッセルで２０１６年３月２７日、三木幸治撮影
◇ベルギー政府と地下鉄運営事業者で情報共有に遅れ
【ブリュッセル八田浩輔】ベルギー同時テロで、同国政府と地下鉄運営事業者との間で情報共有が遅れ、爆発が起きた地下鉄駅で乗客の避難が間に合わなかったことが分かった。同時テロでは事前の捜査や警戒だけでなく、新たに初動対応でも失態が明るみに出た形だ。
【写真特集】空港から避難する人々
ベルギーのヤンボン内相は２５日の議会特別委員会で、テロ発生直後の政府対応を詳細に説明した。ブリュッセル国際空港での最初の爆発は午前７時５８分。その５２分後の８時５０分に政府は予防措置として市内の主要な駅や地下鉄の駅から乗客らの避難を求めることを決定した。９時４分には国内のテロ警戒レベルを最高に引き上げ、ブリュッセル市内の地下鉄の駅と主要な鉄道の駅から市民を避難させ、入り口を閉鎖するよう事業者に求めたとしている。
しかし、地下鉄を運営するブリュッセル首都圏交通会社は２７日、毎日新聞の取材に「地下鉄での爆発前に乗客の避難を求める連絡はなかった」とヤンボン氏の説明を否定した。実際、地下鉄駅では避難は行われておらず、警戒レベル引き上げから７分後の９時１１分に欧州連合（ＥＵ）本部に近い地下鉄マールベーク駅で爆発が発生。身元が判明したテロの犠牲者２４人のうち１０人が現場で死亡した。
政府と地下鉄運営事業者の主張の食い違いについては、ベルギー議会の特別委員会が経緯を調査するが、複数の地元メディアはヤンボン氏の説明が事実だとしても爆発７分前の通知では甚大な被害は防げなかった、と批判的に報じている。
ヤンボン氏は２７日、同国のベルガ通信に対し、爆発前に事業者側に連絡をしたことを再度強調した上で「この問題について新たな議論は望まない。委員会による調査の対象になるだろう」と述べるなど事態の沈静化に努めている。
322 SQUADRON
http://www.europeanaf.org/history/322gal.htm
The original design of Polly Grey with signatures of approval of King George
爆弾テロ事件が起きたブリュッセルの空港のセキュリティ管理会社はイスラエルの会社です 日本や世界や宇宙の動向 2016年03月26日11:23
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51982555.html
ほらっちょ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/153f88fe2a3cdac8df455a322fe0e74d
ヒトラーはイスラエルのための神の使いだった by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/14105092/
安保法２９日施行を閣議決定 集団的自衛権の行使可能に 二階堂勇 2016年3月22日12時53分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q3CDNJ3QUTFK001.html
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）＝２２日午前７時５９分、首相官邸、飯塚晋一撮影
安倍内閣は２２日、安全保障関連法の施行日を２９日と定める政令を閣議決定した。２９日午前０時（＝１１）で安保法に効力が生じ、集団的自衛権の行使が認められるほか、自衛隊が地球規模で米軍以外の他国軍の後方支援ができるようになる。
安倍晋三首相は２２日の閣議で「抑止力の向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和安全を一層確かにし、歴史的な重要性を持つ」と語った。中谷元・防衛相は閣議後の記者会見で「隊員の安全を確保し、新たな任務を遂行できるよう準備に万全を期したい」と話した。
閣議では安保法の施行に必要な政令２６本の一括改正も決めた。主に法律名の変更や条項のずれを修正するもの。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への司令官派遣が可能となったことに伴い自衛官の勤務規定を改める自衛隊法施行令を含む。
また、防衛省は２９日までに、新任務に加わるＰＫＯの「駆けつけ警護」や邦人救出活動の武器使用などに関する訓令計約４０本を改正または制定する。訓令の内容は非公表。防衛省の担当者は「武器使用に関する政令は、防衛秘密を含むため」と説明している。
国民を間違いなく不幸にするＴＰＰという最終兵器 植草一秀の『知られざる真実』 2016年3月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-157f.html
安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。
これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。
日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。
これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。
これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。
ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。
つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。
これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、
この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。
＋＋
シンクロさせてやってますよね
徴兵されるのも、どうも時間の問題か！？ カレイドスコープ Tue.2016.03.29
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4269.html
http://mainichi.jp/articles/20160324/ddm/003/030/103000c
イクラとシリアで空爆に参加している有志国とＩＳによる主なテロ
３１１ １１
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b10f0462befc6e2bac50ce6c212bc2a3
311+11=322
ベルギー同時テロは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が２２日、犯行声明を出し、対ＩＳ空爆に参加する米軍主導の有志国連合への報復だと主張した。空爆に参加・協力する欧州各国を揺さぶる狙いとみられる。昨年のパリ同時多発テロの参謀役、サラ・アブデスラム容疑者（２６）の周辺者が実行犯として浮上。事件は周到に準備された可能性も指摘されている。
有志国・欧州揺さぶる
爆発があったマールベーク駅周辺を調べる捜査員＝ブリュッセルで２０１６年３月２３日、ロイター
「近い将来、欧州でテロを実行する計画を立てている」。２２日に起きたベルギー同時テロを受け、米国務省はすぐにテロリストグループに対する警戒を現地の米市民に呼びかけた。
欧州連合軍最高司令部も軍人の家族や軍属に対し、ブリュッセルへの渡航を禁止。有志国連合を主導する米国は、今回のテロにとりわけ敏感になっている。テロが突発的なものではなく、周到に準備されたとの見方があるためだ。
今回の事件は、サラ容疑者が１８日に逮捕された直後に起きた。このため「報復」との見方もあったが、米当局者は米メディアなどに「以前から準備されていたテロだ」と指摘した。
隠れ家を確保しつつ爆発物を準備し、テロを同時に仕掛けるには組織力、資金、人材確保が欠かせない。米国とベルギー当局は、以前からテロがベルギーで起こると予測していたが、場所や時期までは特定できていなかったという。
今回、地下鉄で自爆したハリド・バクラウィ容疑者（２７）は、偽名で借りたブリュッセルの隠れ家をサラ容疑者に提供していた。このため、サラ容疑者と関係する「テロ組織」が長期にわたってテロを準備してきたが、たまたまサラ容疑者が逮捕されたため「実行を早めた」（欧州メディア）との見方も出ている。
テロが周到に準備されたとみられる根拠の一つは、原発を狙ったテロが準備されていた可能性もあるからだ。ベルギー当局は昨年１２月、原発政策の担当者の動きを監視したビデオをテロ関連の捜索で発見した。
ベルギーは２カ所で原発が稼働するが、故障が多いうえ反原発活動家が敷地内に長時間入ったこともあるなど、警備が厳重ではないようだ。２２日のテロを受け、１カ所の原発で職員が一時避難する騒ぎも起きた。
テロ後、ＩＳは「十字軍（有志国連合の一員である）ベルギーに対するブリュッセルでの攻撃」との犯行声明をインターネット上で発表。「空港と地下鉄の駅で多くの十字軍を殺害した後、不信心者の群衆がいるところでベルトに仕込んだ爆発物を爆破した」と主張した。
さらに、有志国連合に「恐怖を植え付ける」目的を明らかにした上で、有志国連合への今後の攻撃が「より破壊的で苦いものになる」と脅迫。文面は昨年のパリ同時多発テロの犯行声明と類似している。
シリアの空爆には英仏、イラクの空爆にはベルギー、デンマーク、オランダが加わっている。こうした欧州各国にテロで揺さぶりをかける狙いは明白だ。
有志国連合のほとんどの国が参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の理事会は２３日、「テロを防止し打ち破る決意」を表明した声明を採択。有志国は、空港の警戒強化などに取り組み始めている。だが、駅など開かれた場所での無差別テロを防ぐ取り組みは、困難を極めそうだ。【カイロ秋山信一、ブリュッセル斎藤義彦】
露、独に協力強化要請 外相会談
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのラブロフ外相は２３日、モスクワを訪問しているドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、ベルギー同時テロを受け、ロシアと欧州諸国との対テロ協力の強化を呼びかけた。ケリー米国務長官も同日、モスクワ入りし、２４日にプーチン大統領、ラブロフ氏と会談する予定で、ロシア側は同様にテロ対策で米国との協力を訴える構えだ。
２０１４年のウクライナ危機以降、欧米諸国はロシアとの対立を激化させ、昨年９月からのロシアによるシリア空爆でも関係をぎくしゃくさせていた。シリアでは今月、ロシア軍が主要部隊の撤収を開始しており、ベルギーで同時テロが起きたことで、ロシア、欧米の双方とも歩み寄りを模索する狙いとみられる。
ラブロフ氏はこの日の外相会談で、「ベルギーで起きたテロ事件を受け、欧州諸国が（ロシアとの）地政学的なゲームを脇に置き、（ロシアと欧州にまたがる）共通の大陸をテロリストに支配されないように団結してくれることを望む」と述べた。その上で、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）を軸とした欧州との対テロ協力強化を訴えた。ウクライナ危機以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアとの対話を凍結しているためだ。
シュタインマイヤー氏は「（ウクライナとシリアで）政治的解決が図られるよう我々はともに貢献したい」と語った。
シュタインマイヤー氏は２３日、プーチン氏とも会談。プーチン氏は「両国の（対話の）取り組みは十分に活発だ」と評価した。
観光・航空業界に打撃
２３日は欧州の主要な株価指数が反発するなど、金融市場は比較的冷静に事件を受け止めている。昨年１１月のパリ同時多発テロでも欧州経済への打撃が懸念されたが、安全対策の財政出動などが景気を下支えし、目立った影響は出なかった。ただ、今回のテロは、交通の要所で発生しており、観光・航空業界により大きな打撃を与える恐れもある。
影響は日本企業にも及んだ。旅行大手のＪＴＢと阪急交通社は２３、２４両日、ベルギーなどを巡るツアーの出発を中止した。国内で唯一、成田－ブリュッセル間の直行便を運航する全日本空輸は、３月末までの運休を決定。日本郵便もベルギーへの郵便物の発送を当面見合わせる。全日空は「空港の状況や治安などを考えて再開を決める」とし、予約客には払い戻しなどで対応する。
パリ同時多発テロ後、欧州を訪れる旅行者が減り、日本とパリを結ぶ航空便の搭乗率は軒並み２～３割減少した。客足が戻ってきたところで再び欧州がテロに見舞われ、ベルギー出張を自粛する日本企業も続出。日本航空幹部は「４月の予約が前年並みまで回復したところだったのに」と唇をかむ。観光・運輸業は原油安や訪日外国人の増加という追い風も受け、業績そのものは堅調だが、テロが広がりを見せるなどして影響が長引けば、収益は圧迫される。
外務省によると、ベルギーには日本企業２２８社が進出。欧州委員会（ＥＣ）本部があり、仏独への交通の便も良いため、物流や情報収集の拠点が多い。在宅勤務を促したり、外回りを自粛したりする企業もあり、当面は治安回復をにらみながらの業務運営となりそうだ。【永井大介、山口知、ロンドン坂井隆之】
水際対策に全力 官房長官
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、ベルギーのブリュッセルで起きた同時テロ事件を受けて「（テロが）国内で起こることが絶対にあってはならない」と述べ、万全の態勢で水際対策と情報収集に取り組む考えを示した。
菅氏は、在外邦人の安全確保や国内の警備を徹底するよう安倍晋三首相から指示があったと説明し、「水際対策を含めて全力を挙げて警戒にあたっている」と述べた。
また、在ベルギー日本大使館に現地対策本部を設置したことを明らかにした。
これに先立ち、岸田文雄外相は外務省で記者団に「ベルギーをはじめとする国際社会と連帯しながら、テロ、過激主義対策に貢献していかなければならない」と語った。【小田中大】
＜ベルギー同時テロ＞初動対応でも失態 地下鉄駅避難に遅れ 毎日新聞 3月28日(月)10時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000017-mai-eurp
＜ベルギー同時テロ＞初動対応でも失態 地下鉄駅避難に遅れ
つないだ手を掲げ、テロに立ち向かう決意を示す市民ら＝ブリュッセルで２０１６年３月２７日、三木幸治撮影
◇ベルギー政府と地下鉄運営事業者で情報共有に遅れ
【ブリュッセル八田浩輔】ベルギー同時テロで、同国政府と地下鉄運営事業者との間で情報共有が遅れ、爆発が起きた地下鉄駅で乗客の避難が間に合わなかったことが分かった。同時テロでは事前の捜査や警戒だけでなく、新たに初動対応でも失態が明るみに出た形だ。
【写真特集】空港から避難する人々
ベルギーのヤンボン内相は２５日の議会特別委員会で、テロ発生直後の政府対応を詳細に説明した。ブリュッセル国際空港での最初の爆発は午前７時５８分。その５２分後の８時５０分に政府は予防措置として市内の主要な駅や地下鉄の駅から乗客らの避難を求めることを決定した。９時４分には国内のテロ警戒レベルを最高に引き上げ、ブリュッセル市内の地下鉄の駅と主要な鉄道の駅から市民を避難させ、入り口を閉鎖するよう事業者に求めたとしている。
しかし、地下鉄を運営するブリュッセル首都圏交通会社は２７日、毎日新聞の取材に「地下鉄での爆発前に乗客の避難を求める連絡はなかった」とヤンボン氏の説明を否定した。実際、地下鉄駅では避難は行われておらず、警戒レベル引き上げから７分後の９時１１分に欧州連合（ＥＵ）本部に近い地下鉄マールベーク駅で爆発が発生。身元が判明したテロの犠牲者２４人のうち１０人が現場で死亡した。
政府と地下鉄運営事業者の主張の食い違いについては、ベルギー議会の特別委員会が経緯を調査するが、複数の地元メディアはヤンボン氏の説明が事実だとしても爆発７分前の通知では甚大な被害は防げなかった、と批判的に報じている。
ヤンボン氏は２７日、同国のベルガ通信に対し、爆発前に事業者側に連絡をしたことを再度強調した上で「この問題について新たな議論は望まない。委員会による調査の対象になるだろう」と述べるなど事態の沈静化に努めている。
322 SQUADRON
http://www.europeanaf.org/history/322gal.htm
The original design of Polly Grey with signatures of approval of King George
爆弾テロ事件が起きたブリュッセルの空港のセキュリティ管理会社はイスラエルの会社です 日本や世界や宇宙の動向 2016年03月26日11:23
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51982555.html
ほらっちょ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/153f88fe2a3cdac8df455a322fe0e74d
ヒトラーはイスラエルのための神の使いだった by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/14105092/
安保法２９日施行を閣議決定 集団的自衛権の行使可能に 二階堂勇 2016年3月22日12時53分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q3CDNJ3QUTFK001.html
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）＝２２日午前７時５９分、首相官邸、飯塚晋一撮影
安倍内閣は２２日、安全保障関連法の施行日を２９日と定める政令を閣議決定した。２９日午前０時（＝１１）で安保法に効力が生じ、集団的自衛権の行使が認められるほか、自衛隊が地球規模で米軍以外の他国軍の後方支援ができるようになる。
安倍晋三首相は２２日の閣議で「抑止力の向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和安全を一層確かにし、歴史的な重要性を持つ」と語った。中谷元・防衛相は閣議後の記者会見で「隊員の安全を確保し、新たな任務を遂行できるよう準備に万全を期したい」と話した。
閣議では安保法の施行に必要な政令２６本の一括改正も決めた。主に法律名の変更や条項のずれを修正するもの。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への司令官派遣が可能となったことに伴い自衛官の勤務規定を改める自衛隊法施行令を含む。
また、防衛省は２９日までに、新任務に加わるＰＫＯの「駆けつけ警護」や邦人救出活動の武器使用などに関する訓令計約４０本を改正または制定する。訓令の内容は非公表。防衛省の担当者は「武器使用に関する政令は、防衛秘密を含むため」と説明している。
国民を間違いなく不幸にするＴＰＰという最終兵器 植草一秀の『知られざる真実』 2016年3月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-157f.html
安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。
これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。
日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。
これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。
これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。
ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。
つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。
これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、
この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。
＋＋
シンクロさせてやってますよね
徴兵されるのも、どうも時間の問題か！？ カレイドスコープ Tue.2016.03.29
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4269.html