中小企業から見た人事労務の視点

小売業、社労士事務所勤務を経て中小企業総務部所属。
人事労務ネタ等を公開しています。

配偶者控除適用拡大と社会保険適用拡大の矛盾

2016年11月26日 | 人事労務ネタ
ニュースを見ていると、おそらく所得税の配偶者控除対象となる年収が103万円から150万円に引き上げることになりそうですね。

まあ、特に都市部の給与水準では103万円以内に抑えて働こうとすると週20時間を下回ってしまいますからね。



しかし、これには疑問点があります。


健康保険の被扶養者要件との関係はどうするか?です。


健康保険の被扶養者の収入基準は、原則として年収130万円未満です。

今までは税扶養でなくても健康保険扶養の対象になるような方が結構いましたが、これからはこの扶養基準に収入要件が逆転します。

では、健康保険扶養の収入基準を配偶者控除に合わせて年収150万円に引き上げるべきか?

これがそうもいかないです。

何故かと言うと、今年の10月から社会保険適用が拡大されました。
(501人以上の企業限定ですが・・・)

月額賃金88,000以上(年収106万円以上)の場合、原則としてパートタイマーでも社会保険への加入が義務になりました。
(本当はもっと要件があるのですが割愛します)

健康保険の扶養要件と社会保険の加入要件をどちらも満たす場合、必ず社会保険に加入しなければなりません。

そうすると、現行の扶養基準(年収130万円未満)で働いていても、月給88,000円以上(いわゆる106万円の壁)に該当すると社会保険に加入しなければならないのです。

今後の流れがどうなるかは不明ですが、わが国では「扶養」という概念について、税扶養と健康保険扶養という分かりにくいダブルスタンダードがずっと存在していましたが、これからは扶養は税扶養に一本化されていくのではないか?とも考えられます。

つまり、健康保険扶養制度は廃止、配偶者の年金第3号被保険者制度も廃止、社会保険制度の被保険者全員が保険料を負担する、そんな流れに変わっていくのかもしれません。


<配偶者控除>201万円まで減税…段階的に縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000107-mai-bus_all


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