中韓の崩壊のはじまりは２０１６年（その３）

（…前回は中国の崩壊のはじまりのシナリオについて）



最後は韓国について。

じつは韓国もいちど崩壊しそうになって踏みとどまった。
中国でそうだったと前回書いたのと似たようにだ。
ところが発生原因をみてみると根本的なところは全く異なる。

まず韓国には韓国にだけあるチョンセという不動産の賃貸借システムがあった。
これは不動産価格の何割という多額の保証金(日本でいうところの敷金みたいなもの)を積み、退去時まで全額あずけっぱなしにしておくかわりに、家賃タダにしてもらうというシステムである。

このシステムは日本では絶対うまくいかないが、これまでの韓国でだけはうまく機能した。

なぜか？

その理由はインフレ率にある。
インフレ率がすごく高ければ、入居時に預かった銭で賃貸物件のローンを返済し、しばらくしたあと同じ額を返すという、ただそれだけでさえ儲かる。
なぜなら、インフレしてお金の価値が下がり、かつ物件価格は上がっているからだ。

考えてみれば当たり前なんだが、これは日本みたいにインフレ率が１％だとかヘタすりゃデフレみたいな経済では絶対成り立たない。

そしていまの韓国ではインフレ率が大幅に低下している。
このためチョンセがほぼ壊滅しかかっている。

ではいったいどうなったのか？

チョンセで預かった銭の運用益だけでペイするほど異常に多額の保証金を要求されるチョンセ、
またはふつうの家賃払いの発生する賃貸借契約に切り替わる、
などの減少が起こった。
（ここまでは予想どおり）

この結果、家賃が上昇した。

こうなると今度は不動産を借りるのではなく買おうとするインセンティブが生まれる。
（この現象まではいちど崩壊しそうになったタイミングでは読み切れなかった…）

ところが元から賃貸派だった人に買うだけの銭はない。

ならどうするか？

韓国政府は、利払いだけすれば元本は返さなくていいという、噴飯ものの融資スキームを構築した。
これはアメリカのサブプライムローンのパクリ、というかダメなところだけの改悪パクリに等しい。

これは成り立つのか？

これもインフレ率に強く依存する。
インフレ率が高ければ、物件価値も給料も上がるので、利払いだけしていて元本が全く減っていなくても耐えられる。

これがサブプライム化しないためには、恐らくインフレ率は３％は必要ではなかろうか。
しかし今の韓国のインフレ率は１％台。
これは紛れもない爆弾である。
しかも今のウォンはドルとペッグしたがっているのかというほど並行して上昇している。
これは強いディスインフレ圧力になり、さらに韓国式サブプライム爆弾の誘発をまねく。

おまけに。
韓国は金融が弱い。

この欠点は、住宅ローンにおいては、日本みたいに３５年なんてローンを組めなくしている。
韓国では３５年かけないと払いきれない買い物をするのに数年分しかローンを組めないのだ。
これも韓国式サブプライム爆弾顕在化の加速装置になる。

さらに。
韓国は中国への貿易依存度がかなり高い。

中国経済がダメージを負うと、日本ならかゆい程度で済ませられるかもしれないが、韓国は共倒れになりかねないというほど依存度が強い。
いまの状況下で不況になれば韓国ではデフレはほぼ確実で、そうなればサブプライム爆弾には火薬がさらに充填される。

中国が不況に突入し過剰設備を運転させるためダンピング気味に安値で物品を韓国に売り込みにきたとしても、中国とはＦＴＡを結んでしまったので、韓国は防ぐ手段をほとんど持たない。

さらにさらに。
中国と韓国は協業関係ではなく競合関係になりつつある。
これは、中韓ＦＴＡは韓国の輸出を伸ばすための処置としての効果が低下しつつあり、
かつデフレ圧力を加速させる嫌な効果が与えられることを意味する。



さあおもしろいことになってまいりました！



民主党政権だった暗黒時代とは異なり、いまの日本政府は韓国の言うことに耳を傾けますよというパフォーマンスはするものの、韓国の言い分を受け入れることは全く無い。

もし韓国がすり寄ってきたとしても、
「へー、お宅も大変なんですねー。
それで？
もしかして我々に助けて欲しいとでも？
そうならそうとはっきりおっしゃってくださいませんかね？
とくにご希望がないようでしたら我々はなにもしませんよ？」
と、華麗にスルーを決め込める。



いまの我輩の関心ごとは、いつ崩壊するか、ではない。
どのタイミングで何を空売りすればいいか、だけだ。



（おわり）