バス経営情報

バス経営に係る情報をいち早く紹介します

ブログ再開します。

2012年03月26日 | その他
　「やめないで」の声に励まされ、ブログを再開することといたしました。
ただし、毎日更新ではなく、原則週一回、月曜日の更新とさせていただきます。
　なお、情報がない場合は「情報がありません」と投稿するつもりです。
　引き続き、ご訪問いただきますようお願いいたします。
　　　　　　　　　　「バス経営情報管理人より」

日本バス協会・貸切バス事業者安全性評価認定制度の特設ページを公開
http://www.bus.or.jp/safety/index.html

平成２３年度第２回運行管理者試験の正答
http://www.unkan.or.jp/enforcement/answer/index.html

平成２４年度 国内旅行業務取扱管理者研修 受講案内
http://www.anta.or.jp/exam/kenshu/kanrisya_annai.html


※癒しのブログ「関東甲信越・花と風景写真」もご覧下さい。


※お気づきの点やご要望がありましたら、メールにてご連絡願います。
　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　basukeiei@mail.goo.ne.jp


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閉鎖を宣言してはみたものの

2012年03月23日 | その他
　ブログ閉鎖を宣言したところ、「無理をしない範囲で続けては」というご意見をいただきました。ありがたいお言葉、大変うれしく思います。
　閉鎖を惜しむ投稿をいただくとは思ってもいませんでしたが、更新回数（例えば、週一回）を減らして、もう少し続けてもいいかなとも思っています。考えさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「バス経営情報管理人より」
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突然ですが、ブログの閉鎖について

2012年03月16日 | その他
バス経営情報ブログの閉鎖について
　２００７年１０月１６日からはじめたブログ「バス経営情報」ですが、早いもので４年と５ヶ月が過ぎました。
　バス経営及びバスの運営管理に携わる方々に、少しでもお役にたつ情報を提供したいとして始めたもので、アクセス数も少しずつ増え、gooブロブ１６８万９千中、常時４０００〜６０００位をキープしております。
　しかしながら、業界向けの通達などの情報が入らないこともあり、この程度の情報発信では、アクセスいただく方々に満足をいただけていないのではという気持ちを常に持っておりました。
　また、最近はさしたる情報もなく、更新情報の掲載にも腐心している状況です。

　トータル閲覧者数797138、トータル訪問者数　299654に達し、定期的にアクセスしていただいている方がいるのかなと思いつつも、当ブログが一定の役割は果たしたものと考え、今回３月１５日をもって、当ブログを閉鎖することといたしました。長年訪問をいただきました方々に感謝申し上げると同時に厚く御礼を申し上げます。
　なお、皆様方のご健勝と事業の益々の発展をお祈り申し上げます。

（追記）本ブログは、４月中に閉鎖をする予定です。


※ご意見がありましたら、メールにてご連絡願います。
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　basukeiei@mail.goo.ne.jp
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公共交通の「快適性・安心性評価指標」について

2012年03月15日 | 移動円滑化・バリアーフリー
公共交通の「快適性・安心性評価指標」について
○詳しくは、下記をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000040.html
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バス事業のあり方検討会

2012年03月14日 | 自動車交通政策・予算・税制・補助金
バス事業のあり方検討会について
〇詳しくは、下記をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000040.html

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ツアーバス新高速移行２年以内

2012年03月13日 | 自動車交通政策・予算・税制・補助金
ツアーバス新高速移行２年以内
http://www.toukou-np.co.jp/information0224_1.html
国土交通省は貸切・高速ツアーバス事業者の「新高速乗合バス」への移行期間について、
今年４〜６月ごろから向こう２年以内をめどとする方針を決めた。
２３日の「バス事業のあり方検討会」（座長＝竹内健蔵東京女子大学教授）の第１１回会合で示した。
新高速乗合のツアーバスは一般乗合バスと同様、駅ターミナルや公道のバス停に乗り入れできる。
「高速バス停留所調整ガイドライン」を策定し円滑な移行に向け対策を講じる。
（東京交通新聞ＨＰより）


国土交通省http://www.mlit.go.jp/
国土交通省自動車局http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html
関東運輸局http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/
国土交通省運輸安全http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/outline.html





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楽天トラベルの高速バス取扱会社

2012年03月12日 | 高速バス関係
楽天トラベルの高速バス取扱会社
（高速路線バス・空港連絡バス・定期観光バス運行幹事会社）
http://travel.rakuten.co.jp/bus/agt/
岩手県北自動車（株）
（株）江ノ電バス藤沢
小田急シティバス（株）
亀の井バス（株）
九州産交バス（株）
九州産交バス（株）　阿蘇
京成バス（株）
京成バス（株）　東京〜奈良線
京阪バス（株）
京浜急行バス（株）
国際興業（株）
弘南バス（株）
山陽バス（株）
四国高速バス（株）
下津井電鉄（株）
庄内交通（株）
西武観光バス（株）
西武高原バス（株）
千葉中央バス（株）
東京空港交通（株）
東京空港交通（株）　八王子線
東北急行バス（株）
長電バス（株）
奈良交通（株）
成田空港交通（株）
南海バス（株）
西鉄高速バス（株）　福岡〜佐伯線
西鉄高速バス（株）　福岡〜高松線
西鉄高速バス（株）　福岡〜三重線
西東京バス（株）　金沢線
西東京バス（株）　高松線
阪急バス（株）
日田バス（株）
北海道バス（株）
宮崎交通（株）




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　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　basukeiei@mail.goo.ne.jp
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関東運輸局管内の行政処分・貸切（２４年２月）

2012年03月09日 | 行政処分
関東運輸局管内の行政処分・貸切（２４年２月）
○詳しくは、下記をご覧ください。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/page3/kasikiri/date/23/kobetu.html#2gatu
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サンデン交通の一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可

2012年03月08日 | 運賃・原価分析・輸送統計
サンデン交通株式会社の一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可
○詳しくは、下記をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000113.html


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運輸安全マネジメント評価実施実績（平成２３年１２月）

2012年03月07日 | 安全運輸
運輸安全マネジメント評価実施実績
（平成２３年１２月）
札幌通運（北海道）
京阪バス（京都）
京都市交通局（京都）


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貨物自動車運送事業者の経営許可の取消しについて

2012年03月06日 | タクシー・トラック関係
貨物自動車運送事業者の経営許可の取消しについて
○詳しくは、下記をご覧下さい。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/topics/date/1201/k2_t120126.pdf


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関東運輸局管内の行政処分・乗合（２４年２月）

2012年03月05日 | 行政処分
関東運輸局管内の行政処分・乗合（２４年２月）
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/page3/noriai/index.html
（ 乗　合 )
○詳しくは、下記をご覧下さい。
西武バス株式会社　所沢営業所
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/page3/noriai/date/23/noriai2402.pdf


国土交通省自動車交通局「自動車運送事業者の行政処分検索システム」へリンク
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/search.html


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「エコカー補助金」の受付開始予定等について

2012年03月02日 | 自動車交通政策・予算・税制・補助金
「エコカー補助金」の受付開始予定等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000070.html

申請に関する詳細は、自動車局又は一般社団法人次世代自動車振興センターのウェブページをご覧ください。
○国土交通省　（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000012.html）
○一般社団法人次世代自動車振興センター　（http://www.cev-pc.or.jp/）


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2年間公務員給与削減

2012年03月01日 | 行政・政治
公務員給与削減法が成立＝震災の復興財源に充当
（時事通信 2月29日(水)10時27分配信）

　国家公務員給与を削減する特例法が29日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。2011年度人事院勧告（人勧）の0．23％引き下げを昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年度から2年間は人勧分も含めて削減幅を計7．8％とする。人勧で示された水準以上に給与を引き下げるのは1948年の人事院発足後初めて。
　給与の削減分は年間約2900億円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。ただ、自衛官は震災での活動を考慮して、削減の開始時期を半年間猶予する方向だ。地方公務員の給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。　


（コメント）
　２年間の期間限定ではなく、民間より公務員の給与は高いのだから、削減を継続するべきです。
　また、地方交付税交付金を減らせば、地方公務員の給与も削減になると思います。


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プロフィール


性別
男性
都道府県
埼玉県
自己紹介
中央大学法学部法律学科卒。西武バス、東京バス協会に在籍したのち、現在は、フリー。 経営及び路線の企画と分析、運行管理、整備管理、労務管理など多岐に亘り精通。バス事業者にバス情報の提供を始める。

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