＜一体改革＞低所得者への年金加算、月６０００円検討
（毎日新聞 2月9日(木)22時45分配信）
政府・民主党は９日、税と社会保障の一体改革に盛り込んだ低所得者への年金加算について、受給資格を満たせば一律に月額６０００円を加算する方向で検討に入った。保険料を免除されている人は、免除期間に応じてさらに最大で約１万７００円を増額する。高所得者の基礎年金減額に関しては、対象を年収８５０万円以上とし、既に年金を受け取っている人も対象とする方針だ。詳細を詰めたうえで今国会に関連法案を提出し、消費税率が１０％となる１５年１０月からの実施を目指す。
年金が加算されるのは、住民税非課税世帯で年収８０万円程度以下の人で、対象者は約５００万人。年金受給に必要な加入期間を現在の２５年から１０年に短縮したうえで、受給資格を満たせば受け取れる。
現在の年金水準は過去の物価下落時に減額しなかったため、本来より特定的に２．５％高い。これを１４年度までに解消すると、基礎年金の満額は月約６万４０００円となる。これに一律６０００円を加算すれば、４０年間保険料を納めた人は、民主党のマニフェスト（政権公約）で示した最低保障年金（満額７万円）と同額になる。
保険料を免除されている人には、さらに手厚く加算。加算額は一律の６０００円と合わせ、最大で計約１万７０００円となる。ただ、保険料納付と関係なく一律に加算することへの批判もあり、さらに検討を重ねる。
高所得者の基礎年金減額については、税を財源とする国庫負担分（２分の１）の段階的な減額を検討することが一体改革に盛り込まれている。年収８５０万円以上の人から減額を始め、同１２００万〜１３００万円で支給を停止する方向だ。【鈴木直】
年金減額、年収８５０万円から 民主作業チーム案
（asahi.com 2012年2月10日1時8分）
民主党の年金作業チームは９日、野田政権が実現をめざす高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示した。年収８５０万円以上の人から基礎年金を減らし始め、１２００万〜１３００万円程度で最大月３万２千円を減額。低所得者には一律月６千円を加算した上で、保険料の免除期間に応じてさらに最大約１万円を上乗せする。
年金の増減案は、政権が消費増税に伴う低所得者対策と財源確保策として検討してきた。この案をもとに詳細を詰め、３月に関連法案を国会に提出する方針。税率が１０％に上がる２０１５年度中の実施をめざすが、野党の反発も予想され、先行きは不透明だ。
高所得者の年金減額では、厚生労働省が、税金を財源とする部分（基礎年金額の半分、実施時点で約３万２千円の見込み）を年収１千万円の人から徐々に減らし、１５００万円ですべて減額する案を示したが、党の作業チームは対象をさらに拡大。捻出できる財源額は４５０億円から６５０億円に増える。民主党が公約する「最低保障年金」が、中・高所得の人に支給しない想定になっている点に合わせたとみられる。すでに年金をもらい始めている人も減額する方向で、約２４万人が対象になる見込みだ。
一方、低所得者向けの年金上積みでは、月約１万６千円を加算する厚労省案に「保険料を納めなかった人が得をする」との批判が相次いだことに配慮し、一律に上乗せするのは６千円とした。その上で、保険料の免除期間に応じて最大約１万円加算する。対象は、家族全員の市町村民税が非課税で、かつ、年金やその他の所得の合計が基礎年金の満額以下の人で、５００万人程度とみられる。
仮に１０年間免除期間があれば、上乗せ額は一律６千円の分と合わせて８６００円余りになる計算。約１万６千円になるのは４０年間免除を受けた場合のみで、対象者はわずかとみられる。
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