自然主義経済における納税の考え方

平和党公式ブログの下記記事に関する考察です。

・産物課税時代
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou/36459687.html

以前私が描いたチャート図を元に言うと、自然主義経済では『財やサービスをこれだけ生産します』という生産契約書を共同体（自治体やエコバンク）と交わして（生産するという‘信用’を担保にして）通貨を借り入れた時点で、共同体（地域市場）に対して契約した量の「生産物」を収めるというある種の「納税義務」が生じていると解釈できます（共同体に対する債務とも言えるでしょう）。基本的にこれが見かけ上‘金銭による納税’を消滅させるのであって、共同体に対する財・サービスの提供＝労働力の提供という意味での‘納税’は消えていません。

なので、納税の形態としては、お金を回収するというより、むしろ何も「元手」がない人には自然通貨をまず’与えて’、それを元手に財やサービスを当人が作り出して、それを共同体の他のメンバーと取引して、新たに自然通貨を得たり、必要なものやサービスを得ましたという「取引書証明書」が納税証明の代わりになるような気がします。

一方、自然主義経済の初期では、自然通貨による市場が未熟なため、お金や財・サービスが必要なところに充分に行き渡らないと思います。これに対応するため、自治体の長の判断で、共同体のメンバーが作ることのできる・所持している財やサービス提供能（労働時間）の一部を「現物」や自然通貨で徴税して、公共投資の必要な分野に「現物」あるいは自然通貨の形で投資するというやり方が必要と思います。

共同体に対する投資が、自治体による徴税が良いか、地域市場にまかせた方が良いかは、共同体の特性や時期、地域市場の発達具合により柔軟に考えれば良いでしょう。

共同体内のメンバーや団体等が負う個々の納税「額」については、各人・各団体が所有する土地の広さ・質および労働ポテンシャル（メンバーの年齢や心身の健康状態、職種など）からみて、「このぐらいは財やサービスを生産できるでしょう」という目安をつくって、それに基づいた生産物・労働時間・自然通貨あるいは取引証明書の提出を義務付ければ良いと思います。


※「晴耕雨読」にあります下記の記事も参考になると思います。
「『無徴税課税国家』という新しい仕組みについて」　開かれた地域共同体
http://sun.ap.teacup.com/souun/2148.html

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税負担の形態には物納・労役・金納とあるが、突き詰めればすべて“労役”である。

税としての“労役”（＝活動力の提供）に、物納・労役・金納という異なる形態があると考えるべきである。

自由貨幣（政府貨幣）制度で徴税が不要になるのは、“労役”の対価としてペーパーマネーを支払うことで国家が先取りした“労役”を他の人たちに付け回して広く薄く負担してもらう仕組みになるからであり、税そのものがなくなるわけではない。
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また、政府の発行する自由貨幣（政府貨幣）ではなく、自治体（≒地域共同体）の発行する自然通貨（減価する地域通貨）とすることで、上記の記事で議論されている問題点の多くを解決することができると思います。もちろん地域共同体においても社会が直接民主主義に近い形態で運営されることが前提となりますが、国の政府という’巨体性’や’抽象性’に比べれば、問題が生じる原因の認識・把握や問題解消に向けての合意がはるかに得やすく、運営のためのハードルは低くなるでしょう。

多少注意すべきは、『消費行動を煽るそのような政策は忌避すべき』と言う部分ですが、「自然通貨」の運用では、自らの消費行動の結果が、すぐに見えるようになりますから、その消費行動により実際に自らの生活の向上しなければ、多少金銭的に優利な条件でも消費行動として選好されないと想像します。つまり、地域の環境や人間関係を破壊してまで消費をしようという気持ちに心理的なブレーキがかかりやすい経済環境が自ずと現れるということです。また、もしそれでも（参加メンバーの愚かな振る舞いが多くて）環境破壊やデフレ・インフレ等が生じるのであれば、地域の自治体の長が判断して、公共利益を確保するために通貨量や徴税の方法・税の使用用途などを適切に調整・選択すれば良いということになります。

おまけ：共同体メンバーもその長もそろって愚かな地域共同体は、やはり自滅するしかないと思いますが、そうなる前に、隣接する地域共同体にまともなリーダー（君主）がいるのなら、いっそ征服してあげた方が風土にとっても民にとっても幸いだと思います。また、いずれ幕府が出来たら、不良なお家柄はさくっと「取り潰し」て、別途君主を指定するのも「エコ」な統治法だと思います。