電機、総崩れ ３月期、赤字２兆円迫る テレビなど主力失速

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20090207035.html

以下引用
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電機大手９社が６日までに発表した平成２１年３月期の連結業績見通しで、最終赤字の合計が１兆９１００億円にのぼり、損失額はＩＴバブル崩壊時の１４年３月期（１兆９１３０億円）に迫った。９社中、利益を出すのは１社にとどまる。昨秋以降、薄型テレビや半導体などの主力事業があえなく失速。本業の赤字に加えてリストラ費用も損失を広げた。メーカーの固定費の削減策が踏み込み不足なら、来年度も業績低迷から脱しきれない状況だ。（塩原永久）

　「年明け以降、世界の主要市場すべてで改善がみられない。最終赤字は昭和２５年以来だ」。６日に２１年３月期業績予想の下方修正を発表したシャープの大西徹夫取締役は、会見でこう話して視線を落とした。


　液晶テレビは販売額が前年から約１割減少する見通し。「コストダウンが急速な価格下落についていけない」（大西取締役）。２０年４～１２月で１８４億円の赤字となるＡＶ（音響・映像）機器部門では赤字の大半がテレビによるものだ。


　不振を受け同社は、国内の非正規従業員１５００人を減らす。これで９社合計の人員削減や再配置は約６万８０００人となる。


　電機業界の本業低迷は深刻だ。ソニーも液晶テレビの出荷目標を従来計画から１００万台減の１５００万台に引き下げ、パナソニックでさえテレビ事業は通期で赤字を見込む。東芝も半導体の主力製品フラッシュメモリーで、「想定を超えた売価ダウン」（幹部）により、半導体を含む電子デバイス部門は３４００億円の赤字になるという。


　ＩＴバブル崩壊後の１４年３月期は、ソニー、シャープ、三洋電機の３社が最終黒字だったが、今回利益を出す予想を示したのは三菱電機のみ。それも１００億円という薄氷の黒字だ。


　業界総崩れを招いたのは、ほとんどの事業領域で逆風が吹いているため。幅広い事業を抱える日立製作所では、情報システムや電力関連など全部門で売上高が減る見通し。デジタル家電をはじめとする消費者向け製品だけでなく、自動車関連や産業用機械といった法人向けでも「底がみえない」（三菱電機の佐藤行弘副社長）。安定した法人向けで業績を支える構図は成り立たず、「総合電機」の力を発揮できなかった。


　「現状の売り上げ規模でも利益を出せる収益体質」（東芝の西田厚聡（あつとし）社長）を目指し、各社は人員や拠点の固定費削減を柱とした構造改革に乗り出す。その費用としてソニーは１７００億円、日立は１５００億円を投入する。


　３４５０億円を投じるパナソニックは今後も需要低迷が続くため、２２年３月期に３０００億円の利益の目減りが出るとみる。リストラのコスト削減効果が１０００億円にとどまるため、「来期に黒字を確保するためには、さらに２０００億円分のコスト削減を探らねばならない」（上野山実取締役）のが実情だ。


　円高で輸出競争力が弱まっていることもあり、電機メーカーは一段の対応策が求められる可能性がある。

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bambooコメント
どこも大変でしょうが、この業界は忙しくてかつ大赤字なのが悲惨なところかと思いますね。