この春、私立高生が学費未納を理由に卒業式に出られないなどのケースが少なくとも７県１６校で起きたことが、読売新聞のまとめでわかった。
公私立問わず、経済的な理由で卒業前に退学するケースや出席停止に追い込まれる例も出ており、文部科学省は、こうした事態が生じないよう配慮を求める文書を都道府県教委などに出した。
読売新聞が都道府県などを通じて調べたところ、卒業式に出席させなかったり、卒業証書を渡さなかったりした私立高校の事例が、愛知（５校）、山形（４校）、新潟（２校）、富山（２校）、和歌山、鳥取、香川（各１校）の７県計１６校で確認された。
うち、山形では、私立高４校が計１０人について、卒業式で証書をいったん渡した後に回収する「証書預かり」としたほか、和歌山では１校が１人を「卒業留保」とし卒業式に出席させなかった。学費完納後、１人だけの卒業式を開くという。
こうしたケースでは学費を納めれば卒業を認めると見られ、山形県の別の私立高２校では、数人の生徒に出席停止を通告したが、その後、全員が学費を納付したため取り消した。各県は納入が遅れても卒業を認めるよう求めている。
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