北朝鮮の経済改革/東亜日報 2

「北朝鮮、市場経済への移行で大掛かりな改革を推進　　　OCTOBER 01, 2013 03:27

北朝鮮が工場と企業所の自律性を全面的に保障する大々的な改革を推し進めているという。来年から実施される改革は、生産と販売、経営と雇用はもちろん、海外輸出までも、すべてを企業や工場の責任者が意思決定できるよう自律権を与えるもので、北朝鮮が事実上「社会主義計画経済」から「社会主義市場経済」へと全面的に方向を転換する世紀の経済改革になりそうだ。一部では、今回の措置について、１９７８年の中国の改革開放と並ぶ歴史の一ページになるものと見ている。

３０日、北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は最近、平壌（ピョンヤン）で工場と企業所の責任者や財政担当者を対象にした講習会を開き、新しい「経済管理改善体系（新経済体系）」について教育を行っているという。教育は、中央で始まり、今後は道、市、郡でも行う予定だ。教育と並行して、すでに部分的に施行されている新経済体系は、来年１月から全面的に導入される模様だ。

新経済体系の核心は、国家基幹産業や軍需産業を除いた北朝鮮全域の工場と企業所に経営自律性をほぼ１００％近く与えるというものだ。

まず、新経済体系の導入で、原料や資材の購入と、生産された製品の販売価格を国の承認を受けずに工場と企業所が決めることができる。また、生産製品に対する決定権を生産単位に委譲し、業種転換を可能にした。このため、工場と企業所が自律的に新しい生産工程を作ることも認める内容も含まれている。

「労力（人員）管理」の自律化も改革の中心内容だ。工場と企業所が独自判断で不要な人員を削減したり、新しい人員を補充できるようにした。社会主義社会で最も重要な雇用と解雇を、企業の自主判断で自由にすることができるようになったのだ。今は労働局（労働部）の承認を受けなければならない。労働者の賃金も自主的に決められ、インセンティブはもちろん、生産を督励するための賃金に差をつけることも全面的に認められる。

また、すべての工場と企業所に「内貨」口座とともに外貨口座の開設も認められる。これは、独自で輸出や輸入ができるようにしたものだ。外貨口座を使って、海外からの投資を直接誘致することもできる。

今回の措置は、国の計画経済と市場の共存を模索した２００２年の７・１経済管理改善措置（７・１措置）を超えて計画経済の事実上の廃棄を意味し、市場経済への第一歩を踏み出したものと受け止められている。北朝鮮消息筋は、「今回の措置は、変化の幅と深さにおいて、７・１措置を大きく超えるもので、社会主義計画経済から市場経済への移行に向けて扉を開く、破格的な内容を盛り込んでいる」と話した。」

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013100125168