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日銀法改正はインフレと戦争への道/安倍政権・今度はアメリカの犬として

2012-12-23 19:36:38 | 政治
 安倍が日銀法の改正を視野に入れてインフレターゲット設定を日銀に強いている。

 日銀法によって政府からの独立が担保されているのか、戦前政府の国債を無制限に日銀に買い取らせ、それを軍拡予算に充てて戦争に突き進んだという苦い経験があるためだ。

 戦時中は日銀券増発によるインフレを抑えるため強制貯蓄や愛国国債の買い取りが求められ、物資の不足は結局統制経済をもたらした。

 当時と今を直接比較することはできないが、①景気刺激策としてはあまりにもリスクが大きい-ハイパーインフレの危険を指摘する声も一部にある、②日銀法の改正により日銀の国際的に信用が失われる、といったことは直ちに生じると思われる。

 結局財政を拡大して、公共事業にばらまいて、軍拡をして、結局は対中・対韓関係の調整失敗で痛手を被ることになろう。

 ちなみにアメリカの上・下両院で通過した国防法の尖閣諸島関係条項は、「決議的条項」であり法的拘束力を持たない。日本のメディアはその点にふれていないが重要な点である。

 日中が軍事衝突を起こしても、アメリカ政府が軍事力を送らなければならない法的義務はないのである。


 また原発事故についても再検証すると言っているが、自分たちがやってきた無責任な原発政策の検証ではなく、民主党政権の失策をあげつらうことだけだろう。

 事態は悪化の一途だ。



「自民・安倍総裁、日銀がインフレ目標見送れば日銀法改正に着手へ フジテレビ「新報道2001」で

フジテレビ系(FNN) 12月23日(日)12時12分配信

26日の新内閣発足を前に、自民党の安倍総裁は23日朝、フジテレビ「新報道2001」に出演し、日本銀行が次の政策決定会合で物価目標を設定しなければ、日銀法の改正に着手する考えを明らかにした。

自民党の安倍総裁は、「(日銀に)インフレターゲットをちゃんと設けてもらう。次の政策決定会合では、検討していただくということになると思います。そこで、残念ながらそうでないということになれば、日銀法を改正して、インフレターゲットを、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べ、日銀が2013年1月の政策決定会合で、2%の物価目標を導入しない場合、日銀法改正に着手する考えを示した。

あわせて日銀に対し、「雇用の維持や拡大についても責任を持ってもらう」との考えを強調した。

また、安倍総裁は、福島第1原発の事故について、安倍政権で再検証する考えを示した。

原子力規制委員会の人事について、安倍総裁は「基本的には今の人事でいく」と述べ、現在の体制を前提として、通常国会での同意手続きを行う方針を表明した。

最終更新:12月23日(日)12時42分」
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2 コメント

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Unknown (ぽこ)
2012-12-28 00:49:23
>アメリカの上・下両院で通過した国防法の尖閣諸島関係条項は、「決議的条項」であり法的拘束力を持たない。

ここの根拠がいろいろ調べたのですがわからないのですが、ご教授いただけませんでしょうか
Unknown (ブログ主)
2012-12-31 14:08:33
 改めて確認しようとしたところ結構大変です。

 とりあえずは、http://blogos.com/article/52093/ をご覧ください。国防権限法と今回の決議の意味をわかりやすく解説してくれているように思います。

 

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