
「南海トラフ:震源域、2倍に拡大 西日本もM9想定−−内閣府検討会
西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で発生する巨大地震と津波について、内閣府の検討会は27日、想定する震源域と波源域を最大で従来の約2倍に拡大する中間とりまとめを公表した。
東海、東南海、南海の3地震に加え、宮崎県沖の日向灘南部なども連動する恐れがあると想定。地震の規模は暫定値でマグニチュード(M)9・0とした。同検討会は今後、想定津波高などの検討を進めるが、防災対策の大幅見直しを迫られそうだ。【八田浩輔、池田知広、神保圭作】
国はこれまで、南海トラフで想定する巨大地震の震源域を、駿河湾から高知県沖にかけての約6万平方キロ、規模は最大M8・7と想定していた。今回の見直しで、規模は3倍近くになり、震源域は東日本大震災よりも広い約11万平方キロになる。
同検討会は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討する」との考えに基づいて検討。古文書や津波堆積(たいせき)物から過去の津波高などを調査した最新の研究成果を反映させた。
その結果、南海トラフで繰り返し起きる巨大地震のうち、300〜500年に1回は津波が特に大きくなると分析。こうした地震が最後に起きたのは、1707年の宝永地震だった。また、高知県内の堆積物の分析から、約2000年前に発生した津波が最大級の可能性があるとした。
震源域と波源域については、宮崎県内の調査で宝永地震などによる堆積物が見つかったことから、西端を日向灘南部まで拡大。国の地震調査研究推進本部が東海地震と富士川河口断層帯(静岡県)が連動する可能性を指摘したため、東端は同断層帯まで延ばした。
北側の震源域については従来、深さ30キロまでのプレート(岩板)境界面を想定。より深い領域の地震活動の調査から、最大同約40キロ付近まで拡大した。
さらに、南側については、南海トラフから深さ約10キロまでの浅い領域を新たな波源域として設定。これにより、津波高は従来想定の2倍程度になる地点も出る可能性がある。同検討会は来春までに、震度分布や津波高を推計して公表。国はこれを基に来秋までには被害想定をまとめる方針。」
NHKで先日やっていた、高知大学・北海道大学の先生方の努力のたまものだろう。深謝。
(→http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/1225.html)
問題はこれをどう生かすかだ。
番組で紹介されていた事例では、想像を絶する―どの程度の規模化の推測は出されなかった―大津波が過去にあった証拠が示されていた。
しかも発生間隔から見て明日にでも起こって不思議ではないことが明かだった。
となると対処方法も緊急に、相当の無理をしないと不可能なのではないか。
海岸線から5キロ程度は居住地区は作らない、などとしただけでも大混乱だと思う。
しかしそのために政治的に決断を下し、土地に対する権利を制限し、強制的な立ち退きを含む地域の再編成をやらないと、壊滅的な打撃を受けそうだ。
これは政治家だけの問題ではなく、主権者である国民一人一人の決意の問題だ。
もう一度3011の津波の様子を思い浮かべよう。
あれを繰り返さないためなら、どのようなことだってすると心に誓ったはずではなかっただろうか。
西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で発生する巨大地震と津波について、内閣府の検討会は27日、想定する震源域と波源域を最大で従来の約2倍に拡大する中間とりまとめを公表した。
東海、東南海、南海の3地震に加え、宮崎県沖の日向灘南部なども連動する恐れがあると想定。地震の規模は暫定値でマグニチュード(M)9・0とした。同検討会は今後、想定津波高などの検討を進めるが、防災対策の大幅見直しを迫られそうだ。【八田浩輔、池田知広、神保圭作】
国はこれまで、南海トラフで想定する巨大地震の震源域を、駿河湾から高知県沖にかけての約6万平方キロ、規模は最大M8・7と想定していた。今回の見直しで、規模は3倍近くになり、震源域は東日本大震災よりも広い約11万平方キロになる。
同検討会は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討する」との考えに基づいて検討。古文書や津波堆積(たいせき)物から過去の津波高などを調査した最新の研究成果を反映させた。
その結果、南海トラフで繰り返し起きる巨大地震のうち、300〜500年に1回は津波が特に大きくなると分析。こうした地震が最後に起きたのは、1707年の宝永地震だった。また、高知県内の堆積物の分析から、約2000年前に発生した津波が最大級の可能性があるとした。
震源域と波源域については、宮崎県内の調査で宝永地震などによる堆積物が見つかったことから、西端を日向灘南部まで拡大。国の地震調査研究推進本部が東海地震と富士川河口断層帯(静岡県)が連動する可能性を指摘したため、東端は同断層帯まで延ばした。
北側の震源域については従来、深さ30キロまでのプレート(岩板)境界面を想定。より深い領域の地震活動の調査から、最大同約40キロ付近まで拡大した。
さらに、南側については、南海トラフから深さ約10キロまでの浅い領域を新たな波源域として設定。これにより、津波高は従来想定の2倍程度になる地点も出る可能性がある。同検討会は来春までに、震度分布や津波高を推計して公表。国はこれを基に来秋までには被害想定をまとめる方針。」
NHKで先日やっていた、高知大学・北海道大学の先生方の努力のたまものだろう。深謝。
(→http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/1225.html)
問題はこれをどう生かすかだ。
番組で紹介されていた事例では、想像を絶する―どの程度の規模化の推測は出されなかった―大津波が過去にあった証拠が示されていた。
しかも発生間隔から見て明日にでも起こって不思議ではないことが明かだった。
となると対処方法も緊急に、相当の無理をしないと不可能なのではないか。
海岸線から5キロ程度は居住地区は作らない、などとしただけでも大混乱だと思う。
しかしそのために政治的に決断を下し、土地に対する権利を制限し、強制的な立ち退きを含む地域の再編成をやらないと、壊滅的な打撃を受けそうだ。
これは政治家だけの問題ではなく、主権者である国民一人一人の決意の問題だ。
もう一度3011の津波の様子を思い浮かべよう。
あれを繰り返さないためなら、どのようなことだってすると心に誓ったはずではなかっただろうか。










