「老人タイムス」私説

昭和の一ケタ世代も高齢になりました。この世代が現在の世相をどう見て、考えているかーそのひとり言。

j持続可能な年金ならば”プレミアム.フライデイ”など必要ない

2016-12-13 06:26:27 | 2012・1・1
その年1年の世相を漢字一字で表す清水寺恒例の「今年の漢字」が「金」に決まった。リオ五輪の金(きん)メダル.ラッシュ、升添前都知事ら政治資金などの(かね)の問題、PPAPの金(きん)の衣裳が選ばれた理由のそうだが、年金(きん)生活者なのに僕には今一つピンとこない。僕にとって、今年の漢字は今年も1月早々から入院した「病」であった。

世の中、景気が好いのか悪いのかー。老人には実感がないが、消費は停滞しており購買力は今一つのようだ。新聞を見たら政府と経済連が一緒になって”プレミアム.フライデイ”を、いよいよ具体化し来年2月24日の金曜日から実施するようだ。横文字好きは小池百合子都知事の専売特許ではないらしい。この舌の咬みそうな制度は、平たく言えば、月末の金曜日、企業の勤務時間を一斉に午後3時までとし、余暇を買物などに当てれば、購買力が上がり、景気が上向くだろうというのだ。”とらぬ狸”でなければよいが。

老人にとっては土曜も日曜も祝日もない。月に一回、月末の金曜日が早引けになったからといって、どうということはない。年寄りの購買力を狙うのならば、、偶数月の15日に焦点を当てたらよい。二か月に一回の年金支給日で、銀行は杖をついた年寄りで賑わっている。この日を「年寄特売日」とすれば、若干でも消費は上向くかもしれない。消費が停滞しているのは、老人の僕から見れば、将来の年金制度の行方が今一つ現役世代に見えないからであろう。老後も持続可能な年金ならば、プレミアムなど設けなくとも消費は上向く。



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購買したくとも (chobimame)
2016-12-13 09:03:29
景気の良さを感じられるのは、いったい何の業界でしょうか?
私など、社会人になってからずっと不景気しか感じていません。
知人の会社は、社長が変わった事で、賞与、昇給、退職金が廃止になりました。
私の働く会社でも、どの部署も賞与カットです。
購買したくとも、必要な支払いが先になり、簡単には使えません。
この閉塞感を何とかしたいものです。
的はずれと閉塞感 (kakek)
2016-12-13 09:54:10
chobimame さん
年金法改正法案が国会で可決されたようですが、中身が見えてきません。少なくとも最低今の厚生年金制度が持続できるのならば、将来へ展望が出来ますが、聞こえてくるのは”先細り”です。これでは、怖くて若い世代も消費しません。こんな小手先の政策ではなくて、年金財源となる消費税を欧米なりにアップすべきです。しばらくは景気に影響するかもしれませんが、これしかありません。長期政権は歓迎しますが、アベノミクスは的を外れてきました。
半ドン (lordyupa)
2016-12-14 18:07:14
chobimameさんの書かれた通りです。
GDP600兆円目標だとか、オリンッピック経済効果が東京都試算では3兆円とかいう目標ではなく、もっと具体的に「中流雇用の増加百万人分の創出」とか、「給与労働者の年収の1割増加」というように、より的を絞った経済政策目標を各政党は掲げてほしいと思います。金曜が半ドンになっただけでは、年収は増えないと思います。

ブロガー殿
失われた三十年と称されるデフレ進行により、グローバル競争社会になってからは、残念ながら、日本では安定財源を確保する確実な手段を、今や、日本政府はもっていないのではないでしょうか?北欧やドイツなど消費税率を増やしても、総税収が低減しない諸国と日本とは経済状態が全く異質だからだと思います。

日本では税率を増やしても、国内デフレ経済のもとで不景気が深刻化してしまい課税対象の所得金額自身が減ってしまうので、消費税率を増やすと、かえって、税収総額が減ってしまい、結局、財源確保できくなるという逆説的な結果になるだけだと思います。逆に、消費税率5%からをゼロに減らしたからといって国内需要飽和した日本国内の景気は、一時的には景気が上向き、横ばいより幾分回復という程度であり、これまた詰まる所は、安定財源の確保は長期には保証されないと思います。いわば、重症の糖尿病患者のようなものかもしれません。

当面は、
金融緩和を持続的に注力して円安誘導をはかり、日系グローバル企業の海外収益金を日本へと還流させることで、税収増をはかることかと思います。 また、
新規赤字国債の発行総額を増やして、日銀による間接的購入というヘリコプター・マネーという毒まんじゅうを食べ続けて、延命する。いわば、インシュリン注射で延命するようなものかもしれませんが。

赤字財政出動する対象がポイントです。
①老朽更新時期にきている公共土木インフラ投資に加えて、
②今後、人手不足となる分野の労働生産性向上に役立つロボット技術開発支援(建設労働ロボット、介護ロボット、育児ロボットなど)に国費を毎年10兆円規模で投入して、ロボット分野での中流雇用の増加をめざすべきではないかと思います。日系グローバル大企業が内部留保金をため込むばかりでなく、ロボット分野(AI,センサー、アクチュエーターなど)への「設備投資と国内雇用増加」とを政府は後押して、技術・技能のすり合わせチームワークが得意な日系製造業での未来に賭けてはどうでしょうか?
そのためには、ロボット導入の障害となる安易なアジアからの偽装経済移民労働者(技能研修生)を抑制して、人手不足分野における国内での低賃金化を徹底回避すべきと思います。
持続する中流雇用(新たなメシのタネづくり)を生み出すことだけが財源確保に繋がる (lordyupa)
2016-12-14 21:41:06
敗戦後は、生産人口の半分が農魚林業でしたので、欧米、特に米国追従するやり方だけで、工業化に集中して、1億総中流社会を達成した。
1990年代以降、今やお手本はなくなり、どこかの海外の国々のやり方を真似ればよいということはなくなりました。

アベノミクスでは、せっかく税収が増えても、財政赤字を減らすことばかりの緊縮財政政策をとりつづけてきました。

現役世代に右肩上がりの夢をもてるようにするには、21世紀での競争で勝ち抜ける日本独自の産業(国内投資と国内中流雇用)を民間が創出できるように誘導する活性化政策がかなめだと思います。

乾坤一擲、国家財政赤字の増加をおそれずに、福祉向け赤字国債発行も含めて、十年ほどは、
メシの種を生み出せる分野の創造への国費投入が大事だと思います。




 (kakek)
2016-12-15 16:06:07
lordyupa さん
ご高説感謝。格差社会、勝者は好いけれども敗者はたまりませんね。夢(実現可能な)がなさすぎます。
バブル期のインフラの老朽化が問題です。それと、労働力の不足です。

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