日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定

日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。

３０日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。

　同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計２３３台を攻撃した。

いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。

同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的としたサイバー攻撃を民間のハッカーに委託している可能性を指摘している。
(読売新聞より引用）

中国人社員が産業スパイ、機械設計図を不正複製

大手工作機械製造会社「ヤマザキマザック」（本社・愛知県大口町）が管理する設計図のデータファイルを不正に複製したとして、愛知県警は２７日、中国籍の同社社員唐博容疑者（３１）（同町）を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕した。

県警は、唐容疑者が産業スパイ行為を働こうとした可能性があるとみて調べる。複製されたデータは軍事転用も可能だといい、流出の有無についても捜査している。

発表によると、唐容疑者は今月９日頃、会社から貸与されたパソコンから同社のサーバーに接続し、営業秘密扱いとなっている工作機械設計図のデータファイル二つを、自分のハードディスクにコピーした疑い。唐容疑者は「コピーした記憶はない」と否認しているという。
（読売新聞より引用）

意識不明の女子高生を遺棄＝「死亡」と判断の警察に批判―中国

中国安徽省亳州市渦陽県で今月11日、暴漢に襲われて意識不明となった女子高生（18）が、警官に死亡したホームレスと判断されたため、用水路に遺棄される事件があった。女子高生はその後、救助されて一命を取り留めたが、インターネット上では無責任な当局に対する批判の声が高まっている。

中国メディアによると、女子高生は11日、学校から帰宅途中、暴漢に襲われた。村人が翌日、用水路に倒れている女子高生を発見し、警察に通報。警官は「凍死したホームレス」と判断し、救急車も呼ばず、県政府に「遺体を収容するように」と連絡した。

県の担当者は「まだ息があるようだ」との村人の声に耳を貸さず、火葬場に運ぶ車を手配。運転手は女子高生を隣県まで運び、用水路に遺棄した。13日、女子高生を見つけた村人が救急車を呼び、警察の調べで何者かに殴られたことや身元が判明した。
（時事通信より引用）

中国は、この程度の国であることを認識するべき

中国人男性が搭乗せず 航空機の搭乗橋から飛び降りか 富山空港

富山空港の制限区域内の堤防上で５日に不審者が目撃され滑走路が一時閉鎖された問題で、北京行き中国南方航空６１４便に搭乗予定だった中国人男性が、出国手続きを済ませながら搭乗していなかったことが６日、富山県警などへの取材で分かった。県によると、同機の搭乗橋から男性が飛び降りるのが目撃されており、富山南署は、同一人物の可能性が高いとみて行方を捜している。

県によると、５日午後４時４０分ごろ、男性が搭乗橋の窓にぶら下がり、すぐ下の堤防に飛び降り、フェンスを乗り越えて空港外に走り去るのを空港の整備員らが目撃した。窓は縦１０７センチ、横５３センチ、堤防までの高さは３メートル７２センチで、内側の鍵が開けられていた。

富山南署によると、搭乗を予定していた中国人男性は、富山市内の建設会社に勤務していた研修生という。
(産経新聞より引用）

やがて、こういうトロイの木馬に日本は乗っ取られるでしょう

尖閣離島、中国も名称公表＝日本政府の命名に反発

中国政府は3日、「海島（島しょ）保護法」に基づき、尖閣諸島（中国名・釣魚島など）に付けた名称を国家海洋局サイト上で公表した。日本政府が沖縄・尖閣諸島を含む無人島に命名したことに対抗する措置で、中国外務省の洪磊・副報道局長は同日、日本側の措置に断固反対する談話を発表した。

洪副局長は「釣魚島と付属の島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有する」と指摘。「それらの島に対する日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ。日本側がいかなる名称を付けようが、これらの島が中国に帰属するという事実は決して変えることはできない」と強調した。
（時事通信より引用）

まるでヤクザ