生ゴミ、屍肉、下水から食用油…中国の食を脅かす「闇リサイクル」

中国公安当局は３日、食肉処理場で廃棄された内臓などから抽出した油を食用に販売したとして１０００人以上を拘束したと発表した。下水や生ゴミから取り出した「下水油」は中国全土に流通、健康への害も指摘され、社会問題化。中国メディアは今回のケースをその「新型だ」と伝えている。屎尿（しにょう）から採取した油まであるとされるが、「リサイクルだ」との主張も。中国４０００年の食を揺るがす「下水油」はなぜここまではびこったのか。

中国国営新華社や通信社の中国新聞社、各地方紙の電子版によると、今回の摘発は昨年１０月、中国浙江省金華市の農村に住む農民からの通報がきっかけだった。

公安当局は、食肉処理場から安値で引き取った動物の肉や皮、内臓から油を抽出し流通させていた業者を突き止め、一斉摘発に踏み切った。

押収された「下水油」は３２００トン余り。摘発した際、原料の肉や内臓は古くなり、腐臭を放っていたという。
（産経新聞より引用）

大阪・平野の母娘殺害、裁判員裁判で無期判決

大阪市平野区のマンションで昨年６月、元交際相手の山下裕美さん（当時２７歳）と、その母親の香代子さん（同６１歳）を刺殺したとして殺人罪などに問われた朝鮮籍の無職文原(ふみはら)（本名・文(ぶん)）青児(せいじ)被告（３６）の裁判員裁判の判決が２３日、大阪地裁であった。

遠藤邦彦裁判長は「２人を何回も突き刺しており、執拗(しつよう)で残忍な犯行だ」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。

判決によると、文原被告は同月２４日朝、マンションベランダから山下さん宅に侵入し、部屋にいた２人を多数回刃物で刺し、殺害した。

判決で遠藤裁判長は、事件前の文原被告について、裕美さんが会うことを拒む回数が増えたのにもかかわらず、繰り返し面会を求めていた、と指摘。犯行動機を「裕美さんと仲直りできないことで自暴自棄になった」と指摘し、「身勝手で酌むべき点は全くない」と述べた。
（読売新聞より引用）

これが、朝日新聞だと

大阪市平野区のマンションで昨年６月、元交際相手の女性（当時２７）とその母親（同６１）を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職文原青児被告（３５）の裁判員裁判の公判が１７日、大阪地裁であった。検察側は無期懲役を求刑し、弁護側は犯行に計画性はないとして減刑を求めた。判決は２３日。

検察側は論告で「ベランダから女性方に侵入し、落ち度がない２人を計４０回以上も刃物で刺しており、執拗（しつよう）で残虐だ」と主張。一方、弁護側は最終弁論で「その場での女性の言葉に感情を爆発させた衝動的な犯行だ」と訴えた。

朝日新聞はいつも、韓国人だとか朝鮮人だとかいう情報を絶対報道しません。

「食用廃油」で１００人拘束 中国、３千トン超押収

中国公安省は３日、浙江省で廃棄された油脂が大量に再加工され、食用油などとして各地で販売されていたとして、製造、販売に関わった容疑者計１００人以上を拘束、廃油３２００トン余りを押収したと発表した。中国メディアによると、原料になったのは食肉処理場で廃棄された豚や牛の内臓や皮だったという。

中国では廃油などを再利用した有害な食用油が流通し社会問題化しており、司法当局は２月、廃油再利用に関わる犯罪の最高刑を死刑にするとの通知を出している。

公安省の発表などによると、浙江省金華市で昨年１０月、地元住民から異臭がするとの通報があり、警察が捜査に着手。加工された廃棄油脂は上海、重慶両市や、安徽、江蘇両省などの業者を通じて食品加工会社に販売され、売上高は昨年１月から１１月までだけで１千万元（約１億３千万円）を超えていたという。
（共同通信より引用）

blogランキングに参加しています。ポチッとクリック

「人造豚耳」販売されてた 中国

中国江西省でゼラチンとプラスチック製とみられる人造の豚の耳が食用として売られていたことが発覚、衝撃が広がっている。地元当局は問題の豚の耳７５キロを押収、販売業者を聴取している。

中国紙、北京晩報などによると、“人造豚耳”は３月ごろから５００グラム１２元（約１５０円）で販売されていた。価格が同じ市場の豚耳の半分程度だったため、購入客が殺到。ところが、化学薬品の臭いがした上、ちょっと触るとすぐに裂けたため、不審に思った客が通報した。

地元当局が調べた結果、販売業者は河南省から無着色の人造豚耳を購入し、しょうゆや調味料を使って本物そっくりに加工。通常より安く販売して利益を得ていた。
（産経新聞より引用）

blogランキングに参加しています。ポチッとクリック

中国ふざけるな！大使“恫喝文”に自民有志が抗議へ

中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議　第４会代表大会」（１７日まで）に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。

「これは日本への脅迫ではないのか！　武力攻撃でもするつもりか」

民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった１４日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。

内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように−と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。

「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も１６日、「適切に対応すべき」とした。

程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。

同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。

「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」

向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか？」という質問状を送り返した。
(ZAKZAKより引用）

自分で中国人向けツアー＝「事故直前、意識なくなる」―河野容疑者・関越道事故

群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故で、逮捕された運転手河野化山容疑者（43）が事故前、自分が所有するバスで中国人向けツアーを行っていたことが4日、バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）の弁護士への取材で分かった。

また、河野容疑者が接見した弁護士に「上信越道は走ったことがなかったので関越道に乗った」と運行ルートについて説明し、「事故直前に意識がなくなった」と話したことも判明した。

県警高速隊捜査本部や国土交通省などによると、河野容疑者は中国出身で、2009年7月に大型バスの運転免許を取得。陸援隊で人手が足りない時に「日雇い」でバスを運転していた。

一方で、弁護士によると河野容疑者は個人で中国人向けのバスツアーを手配し、自分のバスで運行していた。今回の事故の前にこのバスが故障し、修理のため3日間休みを取っていたという。

河野容疑者が陸援隊から道路運送法の営業許可を名義借りし、違法にツアーを行っていた可能性もある。
（時事通信より引用）

日本国内でも中国人の体質は同じか！中国人は日本から出て行け！

blogランキングに参加しています。ポチッとクリック

漁船転覆、衝突した外国船の２中国人乗員逮捕

石川県の能登半島沖で刺し網漁船「第二新洋丸」（３・４トン）が転覆し、船長ら２人が死亡・行方不明となっている事故で、七尾海上保安部は１９日、外国船籍のコンテナ貨物船（９８１０トン）の中国人乗員２人を業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで逮捕した。

２人は、航海士の李世（２９）と甲板員の王青林（２２）両容疑者。

発表によると、両容疑者は１５日午後８時半頃、貨物船を富山から韓国釜山(プサン)に向けて運航中、第二新洋丸と衝突して転覆させ、船長新(しん)章一さん（当時７６歳）を死亡させた疑い。第二新洋丸に付着した塗料を鑑定した結果、貨物船のものであることが分かった。
（読売新聞より引用）

北ミサイル搭載車、中国製か…安保理決議違反も

韓国の国防省当局者は１７日、北朝鮮が１５日の軍事パレードで公開した新型の長距離弾道ミサイルを搭載した発射台付き車両が中国製だった可能性が高いことを明らかにした。

１７日の韓国紙・朝鮮日報も、韓国政府消息筋が中国からの輸出の有無を「確認中」であると明かした、と報じた。同紙は、中国が、核・ミサイル関連物資などの北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する可能性があると指摘している。

香港のインターネット新聞「鳳凰網」によると、問題の車両を北朝鮮に輸出したとみられるのは、中国国防省系の国有企業「中国航天科工集団」。同社は２０１０年１０月に自社ホームページ上で、「某国の顧客と最近、ＷＳ５１２００の輸出協議がまとまった」と公表し、契約額が３０００万元（約３億９０００万円）だと明かしていた。
（読売新聞より引用）

治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ

外国人向けの国際外来のある「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）が、治療費約６６０万円を滞納した中国人男性（故人）の家族を相手取り、今月中にも支払いを求めて中国で訴訟を起こす方針であることがわかった。

同センター一帯は今後、観光と最先端治療をセットにした「医療ツーリズム」の拠点として整備し、外国人患者を受け入れる予定で、こうした未収金問題への対応が課題となりそうだ。

同センターでは外国人が治療費を払わないまま帰国するケースが相次いでおり、経営を圧迫しかねないと判断、異例の提訴に踏み切ることになった。

センターによると、この中国人男性（当時７２歳）は２０１０年９月、妻と観光目的で来日したが、関西空港近くのホテルに到着後、持病の心臓病が悪化。同センターで手術などを受けたが約２週間後に死亡した。

男性は旅行者用の保険に加入していたが、持病は適用外で、治療費約６７４万円全額を支払う必要が生じ、男性の妻が約１４万円を支払い、残金は分割払いをするとの誓約書を書いて帰国。だが、その後は支払い督促にも応じないため、中国での提訴を決めたという。
（読売新聞より引用）

米ダラスで「反韓感情」が拡散、黒人の牧師に差別発言か

2011年12月9日、ダラス南部の黒人が多く住む地域で、ガソリンスタンドを経営する韓国人店主と、客として訪れた黒人の牧師との間で口論が起きたことが、騒動のきっかけとなった。

現地メディアによると、牧師はガソリンの価格が他店のガソリンスタンドよりも高く設定されていることを店側に抗議した。しかし店主は抗議を受け付けず、「アフリカに帰れ」と言い放ったことから口論に発展した。牧師は店の前で「Ｄｏｎ’ｔ　ｓｈｏｐ（買い物をするな）」と書かれた紙を持ち、一人で不買運動を始めた。

牧師の抗議は地元の黒人社会の間で拡散し、「店主が人種差別発言をした」、「物を盗み人を殺した」など不買を促すビラが配られ、警察が出動する事態にまで発展した。

さらにデモ隊は、地元メディアに「人種差別を受けた」と訴えたほか、全米有色人種地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）や、アフリカ系イスラム団体のネーション・オブ・イスラム（ＮＯＩ）に事件に対する対応措置を求めた。

韓国メディアによると、動画共有サイトには、韓国人店主が差別発言を行ったことを主張する動画が掲載され、現在は韓国人のみならずアジア出身者全体にまで抗議の矛先が向き始めているという。
（サーチナより引用）

そもそも、韓国人自体が差別主義者