生ゴミ、屍肉、下水から食用油…中国の食を脅かす「闇リサイクル」

中国公安当局は３日、食肉処理場で廃棄された内臓などから抽出した油を食用に販売したとして１０００人以上を拘束したと発表した。下水や生ゴミから取り出した「下水油」は中国全土に流通、健康への害も指摘され、社会問題化。中国メディアは今回のケースをその「新型だ」と伝えている。屎尿（しにょう）から採取した油まであるとされるが、「リサイクルだ」との主張も。中国４０００年の食を揺るがす「下水油」はなぜここまではびこったのか。

中国国営新華社や通信社の中国新聞社、各地方紙の電子版によると、今回の摘発は昨年１０月、中国浙江省金華市の農村に住む農民からの通報がきっかけだった。

公安当局は、食肉処理場から安値で引き取った動物の肉や皮、内臓から油を抽出し流通させていた業者を突き止め、一斉摘発に踏み切った。

押収された「下水油」は３２００トン余り。摘発した際、原料の肉や内臓は古くなり、腐臭を放っていたという。
（産経新聞より引用）

大阪・平野の母娘殺害、裁判員裁判で無期判決

大阪市平野区のマンションで昨年６月、元交際相手の山下裕美さん（当時２７歳）と、その母親の香代子さん（同６１歳）を刺殺したとして殺人罪などに問われた朝鮮籍の無職文原(ふみはら)（本名・文(ぶん)）青児(せいじ)被告（３６）の裁判員裁判の判決が２３日、大阪地裁であった。

遠藤邦彦裁判長は「２人を何回も突き刺しており、執拗(しつよう)で残忍な犯行だ」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。

判決によると、文原被告は同月２４日朝、マンションベランダから山下さん宅に侵入し、部屋にいた２人を多数回刃物で刺し、殺害した。

判決で遠藤裁判長は、事件前の文原被告について、裕美さんが会うことを拒む回数が増えたのにもかかわらず、繰り返し面会を求めていた、と指摘。犯行動機を「裕美さんと仲直りできないことで自暴自棄になった」と指摘し、「身勝手で酌むべき点は全くない」と述べた。
（読売新聞より引用）

これが、朝日新聞だと

大阪市平野区のマンションで昨年６月、元交際相手の女性（当時２７）とその母親（同６１）を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職文原青児被告（３５）の裁判員裁判の公判が１７日、大阪地裁であった。検察側は無期懲役を求刑し、弁護側は犯行に計画性はないとして減刑を求めた。判決は２３日。

検察側は論告で「ベランダから女性方に侵入し、落ち度がない２人を計４０回以上も刃物で刺しており、執拗（しつよう）で残虐だ」と主張。一方、弁護側は最終弁論で「その場での女性の言葉に感情を爆発させた衝動的な犯行だ」と訴えた。

朝日新聞はいつも、韓国人だとか朝鮮人だとかいう情報を絶対報道しません。

「食用廃油」で１００人拘束 中国、３千トン超押収

中国公安省は３日、浙江省で廃棄された油脂が大量に再加工され、食用油などとして各地で販売されていたとして、製造、販売に関わった容疑者計１００人以上を拘束、廃油３２００トン余りを押収したと発表した。中国メディアによると、原料になったのは食肉処理場で廃棄された豚や牛の内臓や皮だったという。

中国では廃油などを再利用した有害な食用油が流通し社会問題化しており、司法当局は２月、廃油再利用に関わる犯罪の最高刑を死刑にするとの通知を出している。

公安省の発表などによると、浙江省金華市で昨年１０月、地元住民から異臭がするとの通報があり、警察が捜査に着手。加工された廃棄油脂は上海、重慶両市や、安徽、江蘇両省などの業者を通じて食品加工会社に販売され、売上高は昨年１月から１１月までだけで１千万元（約１億３千万円）を超えていたという。
（共同通信より引用）

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「人造豚耳」販売されてた 中国

中国江西省でゼラチンとプラスチック製とみられる人造の豚の耳が食用として売られていたことが発覚、衝撃が広がっている。地元当局は問題の豚の耳７５キロを押収、販売業者を聴取している。

中国紙、北京晩報などによると、“人造豚耳”は３月ごろから５００グラム１２元（約１５０円）で販売されていた。価格が同じ市場の豚耳の半分程度だったため、購入客が殺到。ところが、化学薬品の臭いがした上、ちょっと触るとすぐに裂けたため、不審に思った客が通報した。

地元当局が調べた結果、販売業者は河南省から無着色の人造豚耳を購入し、しょうゆや調味料を使って本物そっくりに加工。通常より安く販売して利益を得ていた。
（産経新聞より引用）

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中国ふざけるな！大使“恫喝文”に自民有志が抗議へ

中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議　第４会代表大会」（１７日まで）に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。

「これは日本への脅迫ではないのか！　武力攻撃でもするつもりか」

民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった１４日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。

内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように−と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。

「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も１６日、「適切に対応すべき」とした。

程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。

同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。

「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」

向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか？」という質問状を送り返した。
(ZAKZAKより引用）

自分で中国人向けツアー＝「事故直前、意識なくなる」―河野容疑者・関越道事故

群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故で、逮捕された運転手河野化山容疑者（43）が事故前、自分が所有するバスで中国人向けツアーを行っていたことが4日、バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）の弁護士への取材で分かった。

また、河野容疑者が接見した弁護士に「上信越道は走ったことがなかったので関越道に乗った」と運行ルートについて説明し、「事故直前に意識がなくなった」と話したことも判明した。

県警高速隊捜査本部や国土交通省などによると、河野容疑者は中国出身で、2009年7月に大型バスの運転免許を取得。陸援隊で人手が足りない時に「日雇い」でバスを運転していた。

一方で、弁護士によると河野容疑者は個人で中国人向けのバスツアーを手配し、自分のバスで運行していた。今回の事故の前にこのバスが故障し、修理のため3日間休みを取っていたという。

河野容疑者が陸援隊から道路運送法の営業許可を名義借りし、違法にツアーを行っていた可能性もある。
（時事通信より引用）

日本国内でも中国人の体質は同じか！中国人は日本から出て行け！

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漁船転覆、衝突した外国船の２中国人乗員逮捕

石川県の能登半島沖で刺し網漁船「第二新洋丸」（３・４トン）が転覆し、船長ら２人が死亡・行方不明となっている事故で、七尾海上保安部は１９日、外国船籍のコンテナ貨物船（９８１０トン）の中国人乗員２人を業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで逮捕した。

２人は、航海士の李世（２９）と甲板員の王青林（２２）両容疑者。

発表によると、両容疑者は１５日午後８時半頃、貨物船を富山から韓国釜山(プサン)に向けて運航中、第二新洋丸と衝突して転覆させ、船長新(しん)章一さん（当時７６歳）を死亡させた疑い。第二新洋丸に付着した塗料を鑑定した結果、貨物船のものであることが分かった。
（読売新聞より引用）

北ミサイル搭載車、中国製か…安保理決議違反も

韓国の国防省当局者は１７日、北朝鮮が１５日の軍事パレードで公開した新型の長距離弾道ミサイルを搭載した発射台付き車両が中国製だった可能性が高いことを明らかにした。

１７日の韓国紙・朝鮮日報も、韓国政府消息筋が中国からの輸出の有無を「確認中」であると明かした、と報じた。同紙は、中国が、核・ミサイル関連物資などの北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する可能性があると指摘している。

香港のインターネット新聞「鳳凰網」によると、問題の車両を北朝鮮に輸出したとみられるのは、中国国防省系の国有企業「中国航天科工集団」。同社は２０１０年１０月に自社ホームページ上で、「某国の顧客と最近、ＷＳ５１２００の輸出協議がまとまった」と公表し、契約額が３０００万元（約３億９０００万円）だと明かしていた。
（読売新聞より引用）

治療費未納で帰国続出、中国人家族提訴へ

外国人向けの国際外来のある「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）が、治療費約６６０万円を滞納した中国人男性（故人）の家族を相手取り、今月中にも支払いを求めて中国で訴訟を起こす方針であることがわかった。

同センター一帯は今後、観光と最先端治療をセットにした「医療ツーリズム」の拠点として整備し、外国人患者を受け入れる予定で、こうした未収金問題への対応が課題となりそうだ。

同センターでは外国人が治療費を払わないまま帰国するケースが相次いでおり、経営を圧迫しかねないと判断、異例の提訴に踏み切ることになった。

センターによると、この中国人男性（当時７２歳）は２０１０年９月、妻と観光目的で来日したが、関西空港近くのホテルに到着後、持病の心臓病が悪化。同センターで手術などを受けたが約２週間後に死亡した。

男性は旅行者用の保険に加入していたが、持病は適用外で、治療費約６７４万円全額を支払う必要が生じ、男性の妻が約１４万円を支払い、残金は分割払いをするとの誓約書を書いて帰国。だが、その後は支払い督促にも応じないため、中国での提訴を決めたという。
（読売新聞より引用）

米ダラスで「反韓感情」が拡散、黒人の牧師に差別発言か

2011年12月9日、ダラス南部の黒人が多く住む地域で、ガソリンスタンドを経営する韓国人店主と、客として訪れた黒人の牧師との間で口論が起きたことが、騒動のきっかけとなった。

現地メディアによると、牧師はガソリンの価格が他店のガソリンスタンドよりも高く設定されていることを店側に抗議した。しかし店主は抗議を受け付けず、「アフリカに帰れ」と言い放ったことから口論に発展した。牧師は店の前で「Ｄｏｎ’ｔ　ｓｈｏｐ（買い物をするな）」と書かれた紙を持ち、一人で不買運動を始めた。

牧師の抗議は地元の黒人社会の間で拡散し、「店主が人種差別発言をした」、「物を盗み人を殺した」など不買を促すビラが配られ、警察が出動する事態にまで発展した。

さらにデモ隊は、地元メディアに「人種差別を受けた」と訴えたほか、全米有色人種地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）や、アフリカ系イスラム団体のネーション・オブ・イスラム（ＮＯＩ）に事件に対する対応措置を求めた。

韓国メディアによると、動画共有サイトには、韓国人店主が差別発言を行ったことを主張する動画が掲載され、現在は韓国人のみならずアジア出身者全体にまで抗議の矛先が向き始めているという。
（サーチナより引用）

そもそも、韓国人自体が差別主義者

米国でまた韓国人卑下、今度はバーガーキングで

米国のファストフードチェーン、バーガーキングの従業員が22日（現地時間）、米ロサンゼルスに住む韓国人客の領収書に、スペイン語で東洋人を卑下する表現「チニトス（ｃｈｉｎｉｔｏｓ）」と書き、抗議を受けて謝罪するという事件が発生した。複数の韓国メディアが報じた。

韓国メディアは、アメリカの飲食店の従業員が相次いで東洋人の顧客を侮辱する行動をして、ひんしゅくを買っていると伝えた。

ロサンゼルスに在住し、19年目となる韓国人客は、チニトスという言葉が、自分の領収書に書かれていることを発見したという。韓国メディアは、チニトスは中国人を意味する「チノ（ｃｈｉｎｏ）」から派生した言葉で、辞書的な意味は「小さい中国人」という意味になるが、東洋人を侮辱する際に呼ぶ言葉だと説明している。

これまでにもニューヨークではピザチェーンのパパジョーンズの従業員が、領収書に韓国人女性客の特徴を「釣り上った目を持つ女性（ｌａｄｙ　ｃｈｉｎｋｙ　ｅｙｅｓ）」と書き、アトランタのスター・バックスの従業員は、韓国人の顧客が注文した飲み物のコップに釣り目のイラストを描いて波紋を起こした。

一方、バーガーキング側は、その店のマネジャーを介し、すぐに韓国人客に謝罪し経緯を調査しているという。また、韓国人を卑下する事例が続くなか、在米韓国人の団体は共同で法的対応に出る案も検討中だという。
（サーチナより引用）

ところかまわず、従軍慰安婦問題の銅像を建ててしまう民族だから、アメリカもうんざりしているのでしょう

原発防災強化：「寝た子を起こすな」保安院

原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保安院長（現内閣府参与）が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが１６日、安全委への取材で分かった。保安院の組織的な関与が明らかになった。

保安院は０６年５月２４日、原子力政策について意見交換する定例の昼食会を安全委員長室で開催。保安院側は広瀬氏や前院長の寺坂信昭次長（当時）ら、安全委側は安全委員５人らが出席した。

出席した久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が０６年３月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直しに着手したことについて、「臨界事故（茨城県東海村、９９年）を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したという。

これに、安全委側は、原発から半径３〜５キロにＰＡＺ（予防防護措置区域）を設定するなど、０２年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求。結果的に導入は見送られた。

枝野幸男経産相は１６日の閣議後記者会見で「間違いなく一種の安全神話に乗った姿勢だった。反省すべきだ」と述べ、経緯を検証する意向を示した。
（毎日新聞より引用）

中国のことではないけれど、今の官僚も中国と同じような物です

日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定

日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。

３０日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。

　同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計２３３台を攻撃した。

いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。

同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的としたサイバー攻撃を民間のハッカーに委託している可能性を指摘している。
(読売新聞より引用）

中国人社員が産業スパイ、機械設計図を不正複製

大手工作機械製造会社「ヤマザキマザック」（本社・愛知県大口町）が管理する設計図のデータファイルを不正に複製したとして、愛知県警は２７日、中国籍の同社社員唐博容疑者（３１）（同町）を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕した。

県警は、唐容疑者が産業スパイ行為を働こうとした可能性があるとみて調べる。複製されたデータは軍事転用も可能だといい、流出の有無についても捜査している。

発表によると、唐容疑者は今月９日頃、会社から貸与されたパソコンから同社のサーバーに接続し、営業秘密扱いとなっている工作機械設計図のデータファイル二つを、自分のハードディスクにコピーした疑い。唐容疑者は「コピーした記憶はない」と否認しているという。
（読売新聞より引用）

意識不明の女子高生を遺棄＝「死亡」と判断の警察に批判―中国

中国安徽省亳州市渦陽県で今月11日、暴漢に襲われて意識不明となった女子高生（18）が、警官に死亡したホームレスと判断されたため、用水路に遺棄される事件があった。女子高生はその後、救助されて一命を取り留めたが、インターネット上では無責任な当局に対する批判の声が高まっている。

中国メディアによると、女子高生は11日、学校から帰宅途中、暴漢に襲われた。村人が翌日、用水路に倒れている女子高生を発見し、警察に通報。警官は「凍死したホームレス」と判断し、救急車も呼ばず、県政府に「遺体を収容するように」と連絡した。

県の担当者は「まだ息があるようだ」との村人の声に耳を貸さず、火葬場に運ぶ車を手配。運転手は女子高生を隣県まで運び、用水路に遺棄した。13日、女子高生を見つけた村人が救急車を呼び、警察の調べで何者かに殴られたことや身元が判明した。
（時事通信より引用）

中国は、この程度の国であることを認識するべき