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私の環境論では、経済活動と環境問題は「原因と結果」の関係にあり、「コインの裏表」のように切っても切れない関係にあると考えています。そこで、私は私のブログ中で繰り返し、内閣府が毎月6日前後に公表する「景気動向指数」が60年頃の高度経済成長期につくられたものであり、21世紀の経済指標としてふさわしくないので変更すべきではないかと問題提起してきました。そして、指標を変えれば、今まで見えてなかったことが見えてくるようになるとも主張しました。
12月18日の毎日新聞が、来年4月分(公表は6月)から「景気動向指数」をDI方式からCI方式に変更することを内閣府の有識者会議が決めたと、報じています。
内閣府がこの指数を初めて発表した1960年以来、48年ぶりの変更だそうです。いかにも動きが遅いと思います。新しい景気動向指数がどのように変更されるのかわかりませんが、国際社会の大きな変動にハラハラしながら、この指数に一喜一憂してきたエコノミストやエコノミストの見解をそのまま受け入れてきた政治家や官僚、企業家に国際社会の大きな変動がわかるような指標になってほしいと思います。
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