作家の角田房子さんが死去 「閔妃暗殺」「悲しみの島サハリン」（産経新聞）

　「閔妃（ミンビ）暗殺－朝鮮王朝末期の国母」など近現代史をテーマとしたノンフィクション作品で知られる作家の角田房子（つのだ・ふさこ、本名・フサ）さんが１月１日に死去していたことが１２日、分かった。９５歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で済ませた。

　フランス留学などを経て執筆活動に入った。綿密な取材、検証に基づき、甘粕正彦ら軍人や満蒙（まんもう）開拓団、ブラジル日系移民などをテーマにした作品を数多く発表。「責任　ラバウルの将軍今村均」で昭和６０年に新田次郎文学賞、朝鮮王妃暗殺事件を追った「閔妃暗殺」で６３年に新潮学芸賞を受賞した。

　このほか、「悲しみの島サハリン」「甘粕大尉」など著書多数。

【関連記事】
・ 角田房子の著書を紹介【産経抄】７月１０日
・ 占守島の日本軍戦車展示へ　終戦後の悲劇、サハリンで
・ 作家の立松和平さん急死で惜しむ声「早すぎる…」
・ ミステリー作家の北森鴻氏が死去　４８歳
・ 講談社ノンフィクション賞に佐野眞一さん

・ ＜開店＞「クリスピー・クリーム・ドーナツ」名古屋市名駅に（毎日新聞）
・ ＜盗撮容疑＞スカート内にデジカメ　巡査を逮捕　神奈川県警（毎日新聞）
・ 反対ＰＴ、招致応じず　自民都議「都合つくまで調整」（産経新聞）
・ 指導力「国民に示す」＝政権半年を総括－鳩山首相（時事通信）
・ 違法選挙資金、小林千議員を聴取…札幌地検（読売新聞）

普天間移設 首脳会談で議論せず 核サミット時、短時間の表敬扱い（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】米政府は４月１２、１３の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間の“表敬訪問”となり、懸案となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

　これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」（米政府関係者）との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

　会談時間は、「その他大勢」（日米関係筋）という表敬訪問並みの扱いとなる。核サミットで、核テロの脅威を確認する文書のとりまとめなどに全力を傾けるオバマ大統領にしてみれば、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」（日米関係筋）というのが本音とみられる。「会談をセットするのが精いっぱい」（別の関係筋）なのが実情だ。

・ 鳩山邦夫氏、自民執行部に冷や水　「強力野党」見切り発車（産経新聞）
・ 【大阪万博４０年　熱狂が残したもの】（中）未来つなぐ「太陽の子供」（産経新聞）
・ ＜仏像展＞会場を変更へ　新潟市長が方針（毎日新聞）
・ 札幌の老人介護施設で火災、中に数人か（読売新聞）
・ ＜捜査怠慢訴訟＞都が上告　高裁判決不服（毎日新聞）

「正直に真実を述べた」小林議員聴取で首相（産経新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に北海道教職員組合（北教組）が１６００万円を不正に提供したとされる事件で、小林議員が札幌地検の参考人聴取を受けたことについて、鳩山由紀夫首相は１３日、「事情聴取を受けたとするならば、当然そこで正直に真実を述べてくれたと理解している」と強調した。視察先の奈良市内のホテルで、記者団の質問に答えた。

　民主党執行部は既に小林議員の辞職は不可避と判断しているが、鳩山首相は「出処進退は自身で判断すべきことだ」と述べた。

【関連記事】
・ 小林議員、月内に進退判断か　北教組への関与は否定
・ 教師の選挙運動　地方公務員も罰則が必要
・ 学校運営「校長より職員会議」８割　道内公立校、「法逸脱」状態　
・ 「北教組の１６００万円なんて端金は受け取りません」
・ 関係者激白…違法献金の小林議員は「パン屋のおばさん」
・ ２０年後、日本はありますか？

・ ＜日米密約＞外務省委が報告書　核持ち込みは「暗黙の合意」（毎日新聞）
・ ひまわり、一時データ受信障害＝降雪が影響－気象庁（時事通信）
・ ＜工場火災＞東大阪市で７００平方メートル全焼　けが人なし（毎日新聞）
・ さいたま市児相、警察の一時保護要請いったん断る　抑制的な権限行使（産経新聞）
・ 敦賀原発１号機　運転開始４０年に　国内初　想定期間超す（毎日新聞）

核密約、10政権でリレー＝「佐藤－海部」記録が裏付け（時事通信）

　核兵器を搭載した米艦船の寄港を事実上黙認する政府方針が、佐藤内閣から海部内閣までの10政権で確実に引き継がれていたことが、9日に開示された日米の「核持ち込み密約」の関連文書で裏付けられた。
　佐藤政権下の1968年1月に東郷文彦外務省北米局長が作成した「極秘」扱いの文書は、核搭載艦船の寄港が「核兵器の持ち込みに当たらない」とする米政府の見解や、日米間で突っ込んだ議論を行わずに事実上認めてきた経緯を明記。その上で「日本周辺の外的情勢、国内の核問題の認識に大きな変動あるごとき条件が生じるまで、現在の立場を続ける」としている。
　この文書の欄外には、佐藤内閣から宇野内閣までの首相や外相に外務省幹部から文書の内容が説明されたことが日付とともに記録されている。また、89年8月に栗山尚一外務事務次官が海部俊樹首相と中山太郎外相に説明したことを記したメモも添付されている。この引き継ぎについては、竹下内閣などで外務事務次官を務めた村田良平氏が昨年6月、実名で証言していた。　

・ ＜東北大病院＞がんではない７０代男性に手術（毎日新聞）
・ 北教組　日高支部では“闘争マニュアル”　「国旗・国歌を排除」（産経新聞）
・ 首相と小沢氏、午後に会談　政治とカネ、介護制度改革もテーマに（産経新聞）
・ 「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要―日医総研（医療介護ＣＢニュース）
・ 気候変動報告書に捏造疑惑　信頼回復が急務（産経新聞）

「欺き続けた責任重い」＝被爆者らが憤りの声－広島、長崎（時事通信）

　外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
　日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
　「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長（84）はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
　一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
　元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。　

【関連ニュース】
・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る
・ 事務会合メンバーが原爆資料館訪問=広島・APEC
・ 核廃絶で共同声明=非保有国への使用禁止を
・ APECジュニア会議が開幕=世界平和や環境・貧困を議論
・ 元特攻隊員に64年ぶり被爆手帳=長崎湾の魚雷艇、「証拠なく苦労」

・ 火星でもハチ飛べる！　ＪＡＸＡなど実験　宇宙農業、授粉役に期待（産経新聞）
・ ＪＲ京浜東北・高崎・宇都宮線で運行見合わせ（読売新聞）
・ ＜訃報＞西島大さん８２歳＝劇作家、「嵐を呼ぶ男」脚本（毎日新聞）
・ 伊方原発　プルサーマル試運転　３号機の発電再開（毎日新聞）
・ インフル患者、減少続く＝週推計7万人－感染研（時事通信）