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「加計問題」があぶり出す 日本は御恩と奉公の「封建制度」だった!? 2017.07.16

2017-07-17 00:21:29 | 日記

 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13253 The Liberty Webより

「加計問題」があぶり出す 日本は御恩と奉公の「封建制度」だった!?

 Drop of Light / Shutterstock.com

 「加計問題」があぶり出す 日本は御恩と奉公の「封建制度」だった!? 2017.07.16

《本記事のポイント》

  • 「加計・森友」問題があぶりだした安倍首相の「封建主義」的な傾向
  •  閣僚・党役員人事やマスコミ対策にも見える「ご恩と奉公」
  • 「御恩」の源は「勝ち取った土地」ではなく、「国民の信任」と「税金」 

安倍晋三首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事の刷新を行う、と報じられている。

「加計学園」「森友学園」問題などの影響で、7月の東京都議選では自民党は惨敗。

安倍内閣への支持率は30%を切り、政権成立以来、最低の数字となった。

「憲法改正」などを狙うに当たり、政権のイメージアップを図る必要に迫られている。

「加計学園」「森友学園」は「御恩と奉公」!?

政権にとってまさかの爆弾となった加計・森友学園問題で浮かび上がったのは、安倍政権が

民主主義だけではなく、「封建主義」的な原理の中で動いているということだ。

封建主義は、鎌倉時代の「御恩と奉公」のように、

「領主が封土を与えることで、臣下が忠義を尽くす」という主従関係のことだ。

森友学園問題では、財務省が、新設される小学校のため、国有地を破格の安さで学園側に払い下げた。

背景には、「理事長と首相夫人の個人的なつながりがあったのではないか」と指摘されている。

加計学園問題では、文部科学省が、同学園の「獣医学部」新設の認可を渋っていたことに対して、

官邸側が認可するよう圧力をかけたとされている。これが問題視されているのは、学園の理事長が、

安倍晋三首相が「腹心の友」とまで呼ぶ、長年の友人だったためだ。

安倍首相が普段から、民間人の有力者と個人的なつながりを持ち、時には利益供与をすることで、

忠実な支援者を増やそうとしていることが伺える。

二階幹事長が安倍首相に頭が上がらないわけ

安倍首相の自民党内の人事にも、「御恩と奉公」的な構図が見て取れる。

代表的なのは、二階俊博幹事長の人事だ。谷垣禎一前幹事長に代わり、78歳という高齢で、

「もうキャリアとしてピークを超えた」と自他共に思っていた二階氏の幹事長起用は、大きな驚きを生んだ。

二階氏は、この「棚ぼた」的な信任に感激し、対中政策などで安倍首相と意見を異にするにもかかわらず、

全力で首相に尽くしている。自民党総裁の「任期延長論」をぶち上げ、

「安倍総理の後は、安倍総理です」と言ったのも、二階氏だ。

麻生太郎元首相も副総理に抜てきされたことも、恩義を感じているだろう。

麻生氏は、2009年に自民党が民主党に大敗した際の首相であり、いわば「戦犯」だ。

そんな麻生氏にとって、「自民党復活」の立役者であり、かつ「戦犯」の自分たちを

取り立てくれた安倍首相には、表立っては逆らえないと指摘されている。 

ただ、こうした人事には、副作用もある。

小泉進次郎氏や小池百合子氏など、能力があり、将来自民党を担う可能性がありながら、

安倍首相に十分な恩義を示さない政治家は、冷遇されてきた。「恩義」を発生させるのが

上手い政治は、同時に激しい「えこひいき」につながる。

まるで江戸時代において、「関ケ原の戦い」以前より徳川家に仕えていたかという「忠義」で、

譜代大名と外様大名を区別したような構図に見える。

マスコミ対策にも「御恩と奉公」

マスコミ対策の中にも、「御恩と奉公」的な手法が見える。安倍首相は、

大手の新聞社やテレビ局の幹部と何回も会食の場を設け、「反安倍」的な論調を抑えつけている。

例えば、消費税の増税延期を発表した翌日の2016年6月2日には、朝日新聞の編集委員や、

毎日新聞の特別編集委員らと食事をしている。

また、甘利明・前経済再生担当相の金銭問題が浮上した同年1月20日には、

新聞やテレビの関係者と相次いで懇談し、その翌日にも、読売新聞の渡邉恒雄会長らと食事をした。

第2次安倍政権が発足以来、会食回数は2016年6月時点で84回を超えた。

民主党政権の3年3カ月で、首相3人の会食数が計11回だったことと比較すると、その頻度は異常だ。

「御恩」の源は「国民の負託」と「税金」

鎌倉時代や江戸時代の「封建主義」においては、「御恩」の源となる土地は、

一応、将軍が勝ち取った形になっている。

しかし、安倍首相が「御恩」の源にしている閣僚などの人事権は、国民の負託によって生まれている。

そして、マスコミとの会食費用は、税金から出ている。

国民の負託や税金を、「個人的な忠義」に基づいて分配する「えこひいき」政治は、健全と言えるだろうか。

(馬場光太郎)

【関連記事】

2017年7月3日付本欄 小池知事の圧勝で安倍1強と民進党の終わりが近づく

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13214

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