理想国家日本の条件 さんより転載です。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）５月１７日(水曜日）弐
通算第５２９４号
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トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した？
政権内の機密をメディアに漏らした「内部の敵」がいることが、もっと深刻では？
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左翼メディアの暴走ぶりは相も変わらずだが、いま議論の焦点は、５月１０日にトランプがロシア大使ならびにロシアの外務大臣と会談したおりに、ＩＳに関しての情報を与えことに絞られている。
実査しには、ＩＳ撲滅の共同作戦に情報の共有を企図したからで、むろん、大統領にその権限はある。
メディアの過剰な批判はあたらない。
情報を供与した「同盟国」に失礼という解説も、国名を上げての証拠がなく、たぶんイスラエルだろうが、それならイスラエルから抗議があがっているかといえば、それもない。それより問題はトランプ政権の内部に「敵」が潜んでいることである。
そのほうが国家安全保障問題の文脈では、もっと深刻な問題である。
トランプ大統領が国務省、国防相の副長官クラスの人事を遅らせている最大の要素は、まず「内部の敵」を炙り出すことに置かれているからだ。
そもそも米国のリベラルなメディアは大統領と一緒に国家の命運を真剣に考え、ともに国益のために共同歩調をとって歩むという気持はさらさらない。トランプを追い詰め、可能なら大統領弾劾に持って行きたい。気に入らない人物だから、国家の命運より、かれらが気に入らない指導者の排斥が最大の目的となっているのである。
この点は、日本の大手メディアとまったく同じである。
安部首相の些細な問題を、針小棒大にスキャンダラスに報道し、なんとしてでも安部首相の足を引っ張りたい某新聞、某テレビの論調を見よ。
大統領弾劾に関して言えば、ニクソンのウォーターゲートと完全に異なり、証拠がないうえ、上院は共和党が多数派、最高裁判所判事も保守派が多数派である。
弾劾を報じているメディアやジャーナリズムは、かれらの希望を一方的にがなり立てているだけである。
安全保障上、北朝鮮の核ミサイルと同様な危機が迫った。
５月１２日に起きた「ワナクライ」事件は、ロシアへの機密情報云々より、遙かに危険な事態の出来と言える。
北朝鮮にもハッカーの天才がいるという恐るべき現実が浮上したからだ。
これまでにもハリウッド映画製作会社にハッカー攻撃を仕掛け、あるいはバングラデシュの中央銀行から９１億円を不正に送金させたりの「実績」がある。
従来、北朝鮮はインターネットに遅れ、コンピュータ技術は後進国とされたが、猛烈なシステムの改革によってコンピュータ教育を拡充し、学校でもデルのコンピュータで授業をしている。
▼北朝鮮のハッカー部隊は先進国レベルに達している
なにしろ核開発、大陸間弾道弾をつくってのけた独裁体制。アメリカ本土をねらうＩＣＢＭの完成は秒読みに入った。付随するコンピュータ技術、エンジンや合金技術が躍進した背景がなければ出来ないことである。
北のハッカー部隊はいまや７０００名規模に膨れあがり、しかも、この部隊は通信事情の悪い北朝鮮からではなく、中国遼寧省の丹東や瀋陽のホテルに陣取って、世界にウィルスをばらまく作戦を展開している。
「ワナクライ」では英国の医療機関やロシア内務省、フランスのルノー、在英日産などに被害がでた。時差で遅れたが、日本でもＪＲ東日本、東急電鉄、川崎市水道局、そして日立製作所に被害が出た。
ところが金融機関が被害を免れている。これはバングラデシュの中央銀行事件以後、北朝鮮制裁で、世界の銀行のシステムから排斥したこと。銀行など金融機関がセキュリティ強化を行ったことなどにより、また被害が多かった国々はマイクロソフトの最新バージョンを使っていなかったことが主因とされる。
だが、ワナクライ事件など、これから起こるであろう大規模なハッカー犯罪の嚆矢でしかなく、世界同時に金融システムが奇襲され、あるいは原発が襲われるなどコンピュータのテロが惹起される可能性が日々高くなっている。
こんなおりに内政的危機を回避し、世界のリーダーと連続的に面会して大胆なメッセージを用意しているのがトランプの戦略である。
トランプは就任後初の外遊に出発する。それも九日間である。
サウジアラビア、イスラエル、バチカン、そしてブラッセルとイタリアである。
サウジとはオバマ前政権が冷却化させた２国間関係の劇的な改善をなし、イスラエルとは、パレスチナ問題でおそらく大胆な提案をするだろう。
ブラッセルはＮＡＴＯ首脳会議であり、従来の米欧関係の要であり、同盟関係の再確認と強化が唱われるだろう。
そして、バチカンとの関係修繕のあと、トランプはイタリアでＧ７に望む。
△○▽ミ□△◎ヤ○◇○ザ○◇□キ◎□◇
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