理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福の科学高知 なかまのぶろぐ ばくちゃんの記事
消費増税は、少子高齢化を加速させる。 2017-11-01
真実はいつも、簡単です。
昨年２０１６年の人口統計で、初めて日本の人口減少が確認されましたが、
２０２０年に実施される１０％への消費増税で、日本の人口現象に、更に拍車がかかるはずです。
なぜか？
簡単です。
人生は、消費だからです。
つまり、人口＝消費なのです。
消費にきつい税金をかければ、人は無意識に人口調整に入ります。
結果、人は子供を産まなくなります。
つまり、少子高齢化による年金負担軽減や、教育負担軽減の解決は良いとしても、
その方法論としての消費増税は、本末転倒の極みであると言わざるを得ないのです。
自民党、そして日本の政府は、重症の経済音痴です。
日本は、これ以上増税するべきではありません。
むしろ規制緩和とセットで、税収は少ないが、経済効果の大きい分野から減税することで、
新産業を生み出し、雇用増と国家全体の経済のパイを大きくすることが重要と考えます。
これが幸福実現党的、国家経済成長論の基軸です。
今日本の財政は、この考えとはむしろ逆の方向に向かっているように思え、
江戸時代の鎖国政策のように、「これ以上の経済成長は無理」という前提があるかのようです。
これでは、この先の日本は、江戸時代的停滞と衰退の道を辿るでしょう。
年金負担や教育費の軽減など、少子高齢化対策のために施策を撃つならば、消費増税ではなく、
むしろ消費減税こそ有効な手立てです。
なぜならば、人口＝消費だからです。
事実、日本よりも消費税が高いと言われている北欧などは、早い時期から人口減社会となっています。
これでは海外から移民を入れても、一時しのぎでしかありません。
入職した移民も、高税社会によって、人口調整せざるを得ないからです。
小さな政府、そして軽税社会を目指すべきです。
これを幸福実現党は、「減税こそ、最大の福祉」と言っています。
税金は国家の収入源でもありますが、国家からの国民へのメッセージでもあります。
国家が何を求め、国民にどうなって欲しいという願いがどこにあるかは、税金を見ればわかるのです。
たとえば、かつて古代ローマ帝国では、ユリウス正式婚姻法（通称うまず女税）というものがありました。
独身女性や、子供を生んでいない女性に対して課税するものです。
代わりに、子供を３人以上生んだ女性は、男尊女卑の男性優位社会であったローマ帝国内で、
男性と同等の市民としての権利を有することができました。
これでローマは少子化を乗り越え、その後４００年間国家が存続できたのです。
ローマ帝国では、特に上流家庭での少子化が深刻化しておりました。
ですから、子沢山の推進のローマ市民へのメッセージが、この税金には込められていますよね。
これは、少子化対策というメッセージを込められた税金ですが、
さあこれに、出産税を加えればどうなりますでしょうか？
子供を生んでも納税の義務があり、生まなくても納税の義務を追うならば、
結局政府から国民へのメッセージは、「とにかく税金が欲しいのさ。」となりますよね。
身近な例で言えば、２０１６年４月よりガソリン車で13年超、ディーゼル車で11年
超（いずれも新車新規登録持より）を超えた車両については、乗用車で15％増し、
バス・トラックで10％増しと重課（増税）となっています。
つまり、古い乗用車は自動車税額が上がっているのですね。
また、軽自動車税も２０１６年には、現行の１．５倍となりました。
この税金から来るメッセージを読み取るならば、まずは日本のお役人に、自動車を文化財として
認める思想がないのは明らかですよね。
ドイツなどの諸外国では、自動車を文化遺産と考え、３０年以上経過した車体は減税します。
この税制が日本で導入されるならば、貴重な車体は、どんどんスクラップにされるか、
廃車の憂き目を見るしかありません。
また、恐らく財務官僚的な言い分では、燃費走行に優れ、環境に優しい最新車の普及を言うのでしょうが、
どんどん現れてくる最新の自動車も、これらもどんどん年数は経過するのですから、どんどん増税対象となります。
最新の環境対策車や低燃費車を優遇するならば、それらを減税対象とすれば済むことです。
この、新車登録１３年以降増税、そして軽自動車増税というのは、要するに、
「新しい車を買わずに、質素倹約に努めて蓄財しようとしている人からも、税金を取りまっせ！」
「節税しようとしても駄目ですよ。軽自動車も増税しますからね。」
というメッセージなのです。
要するに、「これから日本人からは、取れる税金は、どんどん取って行きますよ。」ということです。
えげつないにも程があると言わざるを得ません。
私が思うに、まるで日本の政治家、そして経済政策を創出していると言われる経済官僚の人たちは、
「自然増収となる好景気を恐れている」か、「増税依存症患者」のいずれかであろうと思われます。
歴史を見れば、税金の高い国は滅んでいます。
戦国時代の最初の戦国大名は、小田原を中心とした後北条氏ですが、
この後北条氏は、最後まで残った戦国大名でもあります。
後北条氏の強さは、年貢の軽さでした。
ですから、小田原の人々は、後北条氏を支援し続けたのです。
重税は、確実に国民を貧しくします。
貧しい国民が住む国家は、貧しい国家なのです。
豊かな国家にしたいならば、豊かな国民を育てることです。
永遠のローマも、最後は重税国家となって滅びました。
今日本は、その臨界点になったと思います。
（ばく）続き http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/eab7762b8b17e3e08b536070b97527e5
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