＜福島原発事故＞放出の放射性物質は９０万テラベクレル

　東京電力は２４日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量（ヨウ素換算）は推定約９０万テラベクレル（テラは１兆倍）と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。２、３号機からの放出が約４割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年３月１５〜１６日の２日間で、全体の約３分の１の３４万テラベクレルが放出されたとしている。　
　事故直後の３月１２〜３１日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント（排気）などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。
　解析によると、２号機の圧力抑制室の圧力が急低下した１５日、２号機から１６万テラベクレルが放出。１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った１６日には３号機から１８万テラベクレルが放出された。
　建屋爆発時の放出は５０００テラベクレル、ベント時は１４００テラベクレルに過ぎず、大半は格納容器の損傷部分からその後長期間にわたって放出されたと考えられるという。総放出量は８６年のチェルノブイリ原発事故（約５２０万テラベクレル）の１７％だった。　
　総放出量をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月、７７万テラベクレルとの推計値を公表。今年２月には解析条件を変えて推計した４８万テラベクレルの推計値も示した。内閣府原子力安全委員会は昨年８月に５７万テラベクレルと推定している。

屋山太郎、コメ例外扱いは世界の非常識だ

　野田佳彦首相が参加の意向を表明していた、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐる交渉の年内合意が、難しくなりそうだという。日本の交渉参加については、米国などは消極的で、オーストラリア、ニュージーランドも未（いま）だに歓迎していない。
　交渉日程が遅れているのは、参加９カ国の利害が錯綜（さくそう）しているためだが、日本に関しては、最初から入れると話がまとまらない、ある程度の合意ができてから入れよう、ということのようだ。

　≪日本は戦後、ＧＡＴＴで発展≫
　貿易ルールにおいては、新参者が、既存のルールに文句を付けることは許されない。１９５５年に日本がＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定、現在のＷＴＯ＝世界貿易機関）に加入したとき、そのまま入ったのでは日本の損失は莫大（ばくだい）なものになる、かといって条文は変えられないから、米国が日本の損失分を全部かぶってくれてメンバーになれた。
　日本不参加のままＴＰＰ交渉がずれ込んでいることを歓迎する風が、日本政界にはある。国際政争に巻き込まれないために、ＴＰＰには入らない方がいいと思い込んでいるのだ。民主党にも自民党にも、分かっていない人が多い。９カ国側も積極的に加入を求めずＴＰＰの大筋ができると、日本は加盟時には既に決まったルールに従うほかないのである。
　かといって、世界貿易から孤立して、日本が繁栄すると考えているなら勘違いも甚だしい。ＧＡＴＴに入れてもらって日本はどれだけ発展したか。世界第２のＧＤＰ（国内総生産）に至る地位を築いたのである。ＧＡＴＴのルールに合わせるのに日本は国内体制も変え、ダメな産業を淘汰（とうた）し、比較優位の産業を伸ばした。
　ＴＰＰに加われば、世界のＧＤＰの４割近い市場に参入できる。共通のルールを持った市場がなければ、日本経済は発展しようがない。戦後の発展はＧＡＴＴのルールのおかげだったが、今、世界規模のＷＴＯのルール作りは暗礁に乗り上げている。そこで、地域ごと、国ごとのＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の取り決めが盛んになっているわけだが、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国中、貿易協定締結数が最も少ない。「失われた２０年」の原因でもある。

　≪ＴＰＰ参加阻む農業と農協≫
　仲間が少ない理由は、農業部門で関税化や自由化を徹底的に断るからだ。弱小産業の農業を抱えるから、相手も工業製品で関税を下げてくれない。相手国の農産物を入れないのでは、日本が工業製品への関税をゼロにしても、相手は喜ばない。ＴＰＰ交渉では、「例外」が認められているが、それは特殊品目に限られる。日本農業の主柱ともいうべきコメを例外にしてもらおうとの議論があるが、国際的非常識の極みだ。
　ＴＰＰに参加できるかどうかは農業、就中（なかんずく）、コメ産業の行方にかかっている。国内常識は、日本のコメは耕地面積が小さく、まるっきり国際競争力がない。このため、コメを例外にするか、ＴＰＰに参加しないか、どちらかの道しかないというものである。
　その反対の先頭に立つのが農協だが、日本の農協は戦中、戦後の統制団体を司（つかさど）ってきた経緯から、全農家の経済（購入・販売）事業、信用（金融）事業、共済（保険）事業、農業指導事業を一括して、“総合農協”として生きてきた。農機具や肥料の購入・販売、コメや生産物の販売を通じて、農協は巨大商社以上の利益を貪（むさぼ）ってきた。世界に希有（けう）の存在だ。減反は生産者が共同して行うカルテルであり、それを守らせるために、年間２千億円、累計総額７兆円が税金から支払われている。

　≪大規模集約化で国際競争力を≫
　コメ生産農家の規模は１戸当たり１ヘクタール程度で、これでは米価を何十倍に上げても兼業でなければ食べていけない。一方、２０ヘクタール以上の米作純所得は１１００万円である。コメ農家の大規模集約化が不可欠であることは自明である。集約化が遅々として進まないのは、農協が農家戸数の減少を極度に恐れるからだ。ざっと９００万人の正組合員と准組合員を相手に、カルテル的経営を死守せんがため、小規模農家の農地の売却先にこれ以上にないという制限を付けて、売買を阻害している。
　コメ農家の平均年齢は６８歳で、１０年たたず農家人口は激減する。ＴＰＰの最も難しい品目の関税ゼロ目標は１０年だが、コメ産業は１０年待てない。５年を目途に関税ゼロに持っていくよう規模の集約を図る。そのためには、減反の緩和と稲の品種改良を進めるべきだ。日本は減反を開始した７０年代から多収穫米への品種改良をストップしてきた。財政資金は規模拡大農家にのみ使うべきだ。
　民主も自民も「新成長戦略の策定」を主要課題にしている。最も確実な成長戦略は既得権を排し、新規事業を参入させて競争を促すことだ。国鉄でも電電でも、民営化はファミリー企業を一気に活性化させた。最高の成長戦略は農業と医療の規制撤廃だ。

タンポポからタイヤ生産 ブリヂストン、天然ゴムの取り出しに成功

　ブリヂストンは１７日、「ロシアタンポポ」と呼ばれる多年草から、タイヤの主原料となる天然ゴムを取り出すことに成功したと発表した。２０１４年にタイヤの試作品を作り、２０年以降の実用化を目指す。天然ゴムの高騰が止まらない中、複数の原料を確保することで資源の安定調達を図る。
　ロシアタンポポの原産地はカザフスタンやウズベキスタンで、現在は研究用として米国やドイツ、東欧などで栽培されている。ブリヂストンは１０年から米オハイオ州の産学連携プロジェクトに参加。独自の精製技術を生かして、ロシアタンポポの根の部分から、天然ゴムの原料であるパラゴムノキと同等の強度がある天然ゴムを取り出した。ブリヂストンのタイヤ材料開発第１本部の小沢洋一フェローは「積極的に資源の循環利用や再生可能資源の利用拡大を図っていきたい」と話す。
　パラゴムノキは生産地の９割が東南アジアに集中しているのに対し、ロシアタンポポは主に温帯地域に自生する。実用化に向けては生産性の向上が課題となるが、活用は生産地の一極集中の緩和にもつながるとして期待が高まっている。
　ブリヂストンは、すでに「グアユール」と呼ばれる多年草からも天然ゴム成分を採取する研究を始めており、天然ゴムの供給源の多様化を加速させていく構えだ。

セシウムを９９％以上吸着するしっくい開発 近畿大

　近畿大の研究チームは、放射性セシウムを効率よく取り除き、壁や床などに塗ることができる「しっくい」を開発し、２３日に発表した。水に溶けたセシウムの９９％以上を吸着できるという。東京電力福島第一原発事故で発生したセシウムの汚染物質を閉じ込める施設などへの利用が期待される。
　森村毅・元近畿大工学部教授らは、セシウムを吸着する性質のある鉱物ゼオライトを混ぜたしっくいを開発した。このしっくいでセシウムの水溶液を濾過（ろか）したところ、セシウムの９９％以上を除去できた。しっくい１グラムで０．０３グラムのセシウムを吸着できるという。
　ゼオライトを含んだしっくいは強度が低いのが弱点。グループは広島県の建築会社と協力し、カキの殻から取り出したカルシウムイオン水を混ぜて強度を増すことに成功したという。

電気自動車充電規格、日本と米独２陣営の争い激化

　電気自動車（ＥＶ）向け急速充電規格の標準化に向け、日本メーカーと米独８社の２陣営による主導権争いが激化している。日本の普及団体「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」が２２日開いた総会で、志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「互換性を持たせる働きかけを強めていく」との方針を示したが、米独勢の警戒感は強い。混乱すれば、今後のＥＶ普及に影響を与えそうだ。
　日本の急速充電器の規格「チャデモ」は、日産自動車やトヨタ自動車など主要メーカーが中心となって設立した同協議会で平成２２年に決定した。急速充電設備は、現在、国内で１０００カ所を超え、世界でも約１４００カ所に広がっている。同協議会では、「ＥＶの普及に急速充電インフラの普及は不可欠」（志賀会長）として、すでに実用化している技術的優位性から、欧米メーカーに世界標準化を働きかけてきた。
　しかし、米ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンなど米独８社は今月、家庭電源を使う普通充電用と急速充電用の両方のプラグを持つ「コンボ」と呼ぶ新たな規格を平成２５年にも実用化し、採用する方針を表明した。今後の市場拡大が期待されるＥＶ分野で、日本勢に主導権を握られたくないとの狙いから、急速充電専用のプラグしか持たないチャデモへの対抗姿勢をあらわにしたとみられる。
　混乱を避けたい日本勢は、当初の世界標準化に向けた動きから一歩譲歩し、「両方の規格で技術的な互換性を確保することは可能」（志賀会長）として米独勢への説得を強める考え。現段階でコンボ方式の充電器は製品化されていないうえ、規格を提唱した米独８社の足並みも必ずしもそろっていないことから、「切り崩しはまだ可能」（チャデモ協議会幹事）との見方もある。
　ただ、日本のチャデモ採用の再三の申し入れに対して、中国は独自の急速充電規格の採用に踏み切った。２５年以降にＥＶの市場投入を加速する欧米勢も簡単に引き下がる可能性は低く、早期の一本化は困難な情勢だ。

北九州搬入で宮城県に抗議電話５０件超す…抗議の多くが女性

　宮城県石巻市のがれき搬入を北九州市の反対派市民らが一時阻止した問題で、宮城県に２２日、「汚染がれきの拡散には反対」などの抗議の電話が殺到、５０件を超えたことが、同県への取材で分かった。
　県震災廃棄物対策課によると、寄せられた抗議の多くが女性。北九州市の件に触れ「（放射性物質による）汚染がれきの拡散には反対だ」「被災者の雇用につながるので宮城で処理を」などと広域処理を批判する内容だった。「被災地を責める気はないが」と前置きをして抗議する人もいたという。
　同課は職員二十数人で、この日の抗議には５、６人で対応したが、関係者からは「対応に追われ、ほとんど業務ができない職員もいた」と困惑する声も出た。
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＜米・対日世論調査＞日本がアジア最重要国に…中国を逆転

　外務省は２２日、米国で今年実施した対日世論調査の結果を発表した。「アジアにおける米国の最も重要なパートナー」に関する質問で、一般国民の５０％が日本と答え、首位となった。
　２位は３９％の中国。昨年の調査では１９７５年にこの質問を始めて以来、中国（３９％）が初めて日本（３１％）を上回ったが、日本が１年で首位に返り咲いた。
　外務省は「東日本大震災からの復興に向けた粘り強い取り組みが、米国内でも報道されているからではないか」と分析している。選択肢を昨年の七つから四つに絞り込んだことも日本の増加に影響したようだ。一方、有識者のみを対象とした調査では、中国５４％（昨年４６％）、日本４０％（同２８％）の順で、中国が３年連続１位となった。
　また、在日米軍について、今回初めて「米国自身の安全保障に重要と思うか」と聞いたところ、一般国民、有識者とも８１％が「重要」と答えた。経済関係を深化するために日本が進めるべき政策では、有識者の８６％が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を挙げた。

「旧皇族の復帰、難しい」園部内閣官房参与 首相答弁と食い違い

　女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向け、政府が２１日に開いた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の第５回会合で、主催者側の園部逸夫内閣官房参与は、賛同の意見がある旧皇族の復帰について「なかなか難しい点がある」と述べ、今回議論している皇室典範改正では実現が困難との見通しを示した。島善高・早稲田大教授（法制史）の意見陳述に「私見」として述べた。
　野田佳彦首相は２月１３日の衆院予算委員会で、旧皇族の皇籍復帰の検討を求められたのに対し、「有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め、提起をもらいながら結論を出す」と旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を示していた。園部氏のヒアリングでの発言は、首相の答弁とは食い違う形となる。
　政府は２月から始まった有識者ヒアリングについて、「皇室活動の安定性の維持」や「天皇、皇后両陛下の公務負担の軽減」に向け、「議論は女性宮家の創設に絞り、皇位継承には踏み込まない」としている。
　園部氏は、島氏が旧皇族が皇位継承権を持つ形で皇籍復帰することを求めたのに対し、「皇位継承資格を持つということになると、（今回は）なるべくそこを避けたいので、なかなか難しい」と述べた。
　園部氏は元最高裁判事で、平成１７年に小泉純一郎首相（当時）のもと、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめた「皇室典範に関する有識者会議」で座長代理を務めた。同報告書は旧皇族の皇籍復帰について「現天皇陛下との共通の祖先は約６００年前までさかのぼる遠い血筋」などとして、「採用は極めて困難」と結論づけていた。
　この日のヒアリングでは島氏のほか、小田部雄次・静岡福祉大教授（日本史）が意見を述べ、小田部氏は女性宮家の創設に賛意を示した。
　島氏は、女性宮家創設について「夫や子の身分をどうするかや皇位継承権の問題が生じる」と指摘し、旧１１宮家の復帰や、男系男子を養子に迎えられるようにするための皇室典範の改正を求めた。

　■皇室制度ヒアリング要旨■
　▽小田部雄次・静岡福祉大教授
　【女性宮家】内親王や女王が（現存の）宮家を継承する方法と新宮家を創設する方法があるが、できるだけ皇族方の数を増やさないほうがよい。女系天皇に道を開く危惧があるというのであれば、（当主の）夫や子は身分を皇族としない方法もある。
　【旧皇族の復帰】子孫の方々の多くは出生時に皇族ではなく、一般国民として生活してきた。皇籍離脱のときに生まれていない方まで「皇族復帰」とするのは無理がある。
　【皇位継承】現皇室典範では悠仁親王が皇位を継がれることになる。個人的には長子相続を重視するほうがいいと思うが、それは将来の課題としたい。
　▽島善高・早稲田大教授
　【女性宮家】方法としてはあり得るが、（当主の）夫や子の身分をどうするかや皇位継承権の問題が生ずる。皇室典範改正に向け、国会ですんなり合意するのは難しく、今回の議論からは省いたほうがいい。
　【旧１１宮家からの養子】国民にとっては養子は当然の権利なので、皇族方にもあっていい。旧１１宮家の男系男子から、本人の意思や皇族方のご意向を踏まえ、養子を迎えられるようにしてはどうか。
　【尊称の付与】女性皇族にご結婚後も皇室関連の活動をしていただくため、「内親王」「女王」の尊称を認めることも考えられる。旧皇室典範ではその規定があった。

1─3月期ＧＤＰは年率4.1％の高い伸び、政策効果で内需底堅く

　内閣府が１７日に発表した２０１２年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算プラス４．１％と、東日本大震災の反動で高い伸びとなった昨年７―９月期以来の高成長を記録した。
　政府のエコカー補助金で自動車販売が大きく増加するなど、個人消費の伸びが際立った。古川元久経済財政担当相は会見で、景気の上向きの動きは一時的な政策効果のみでなく「構造的にスタートした」との考えを示した。
　１―３期は前期比もプラス１．０％と、昨年７―９月期に次ぐ高い伸び率。昨年１０─１２月期はタイ洪水や海外経済の減速などが外需の足を引っ張ったが、１─３月期は輸出が回復したほか、自動車販売や高齢者消費などの好調を背景に、個人消費が伸びた。復興需要は公共工事にようやく表れ始め、成長を下支えした。設備投資は前期の反動減で２期ぶりにマイナスとなったが、内需の底堅さに支えられた。
　実質成長率は２０１１年１０─１２月期が前期比プラス０．０３％に上方修正された結果、３期連続のプラスとなった。名目成長率は２期ぶりのプラス成長。内外需寄与度がそろってプラスとなったのも２期ぶり。

＜内需は個人消費がけん引、外需寄与もプラスに＞
　寄与が最も大きかったのが民間最終消費支出だった。伸び率は前期比プラス１．１％となり、昨年７─９月期の震災の反動を除けば、２００９年１０─１２月期の同１．４％以来、２年ぶりの高い伸びとなった。プラスは４期連続。うるう年効果で１日分の上乗せが押し上げた。加えて第４次補正予算で昨年１２月末に復活したエコカー補助金で自動車販売が増加したこと、震災後の萎縮・自粛ムードの減退、高齢者中心に旅行などサービス消費の好調が複合的に作用した。
　前期マイナスだった外需寄与度もプラス０．１％に反転。２期ぶりにプラスとなった。タイ洪水や海外減速で前期に落ち込んでいた輸出が、同プラス２．９％に回復。タイ洪水の影響のはく落や米国経済中心に世界経済が持ち直したことが影響した。数量ベースでは米国向けが伸び、他の地域向けを補った形だ。品目では電子通信機器・自動車が伸びた。輸入も同プラス１．９％と引き続きＬＮＧ輸入を中心に伸びているが、輸出の回復がこれを上回った。
　ただ、内需のもう一つの柱である設備投資は前期の反動減で、前期比マイナス３．９％と２期ぶりにマイナスとなった。機械類・電子通信機器などの減少が響いた。

＜復興需要も顕現化、経財相「上向きの動き継続」＞
　復興関連の需要は、公的需要を押し上げている。公共工事など公的固定資本形成は前期比プラス５．４％と３四半期ぶりにプラスに転じ、昨年４─６月以来の高い伸びとなった。復興計画が徐々に工事契約に結びつき、数字となって表れたきた。一方で民間住宅着工は前期比マイナス１．６％。すでに着工ベースでは被災地を中心に堅調な伸びとなっているが、進捗ペースのＧＤＰ統計にはこれから表れてきそうだ。
　古川経財相は会見に先立って公表したＧＤＰに関する談話の中で、国内景気は「上向きの動きが続いている」と評価。復興需要やエコカー補助金などの政策効果が内需の押し上げに寄与したこと、タイ洪水の反動増や米景気回復で輸出が復調したことなどが、プラス成長の背景だと指摘した上で、４─６月期以降も「復興需要が景気を下支えすることから、緩やかな成長が続く」と見通した。ただ「欧州債務危機の再燃などのリスク要因には留意する必要」があるという。
　さらに会見では、１―３月期の高成長を支えた個人消費が増加した背景として、雇用者報酬が底堅く推移していること、サービス支出が復調している点に言及。「マインドや所得面の改善は進んでいる。改善がより進むかを注目したい。今回の（伸び）は政策も大きな要因だが、景気の上向きの動きは構造的にスタートしている認識だ」と話した。

＜デフレ圧力続くが緩和方向に、ＧＤＰデフレータは１３期ぶりプラス転化＞
　ＧＤＰデフレータは前年比マイナス１．２％となったが、前期比ではプラス０．０２％と２００８年１０─１２月期以来、１３四半期ぶりにプラスに転じた。野菜など生鮮食品価格の上昇などで、民間最終消費支出デフレーターがプラスに転じたことが影響した。前年比では依然としてマイナスを維持したが下落幅は縮小。デフレ圧力は続いているが、緩和の兆しも見て取れる結果となった。
　経財相も「下落テンポは緩和している」とプラス転化を評価したが、同時に「マクロ的な需給ギャップは依然としてマイナス。物価下落圧力は続いている。緩やかなデフレ状況にあるとの認識は変わらない」と指摘。デフレ脱却の必要性をあらためて訴え、政府の取り組みを加速させる方針を示した。

＜１１年度はゼロ成長、震災後も悪材料重なる＞
　同時に発表された２０１１年度のＧＤＰは前年度比マイナス０．０１％。大震災の落ち込みから夏場にＶ字回復したものの、秋には世界経済減速とタイ洪水に見舞われ、その反動で再び浮上するという浮き沈みを繰り返してきため、年度を通すとゼロ成長という結果となった。
　名目ではマイナス１．９％と、実質・名目とも再びマイナスに転じた。マイナス成長は２年ぶり。
　ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス１．９％と、１９５５年の統計開始以来、２番目に深いマイナス幅を記録した。過去最大の下げ幅は、２０１０年度のマイナス２．０％。

＜市場は「悪くない」との見方、先行きには慎重さ変わらず＞
　市場関係者は１─３月期ＧＤＰについて、悪くない数字との見方をしているが、先行きについては、欧州情勢の混乱などを受け、なお慎重な見方を変えていない。ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジストの末澤豪謙氏は、実質ＧＤＰが前期比プラス１．０％と、市場予想をやや上回ったことについて「公共投資がそこそこ出てきたことで、復興需要が徐々に顕在化し始めたということだろう。また、１─３月期は為替相場が円安に動く場面があり、少しだが在庫投資を積極化したものと思われる」と分析。そのうえで先行きについて「欧州財政不安が深刻化し、為替相場が円高に振れているため、４─６月は外需などは弱めになる可能性があるとみている」としている。
　三井住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は、ＧＤＰデフレーターのマイナス幅が縮小していることに注目。「日銀が目指している消費者物価（ＣＰＩ）前年比上昇率１％にはまだ遠いが、方向として近付いているのが確認されたのは多少良かった」という。ただ、これを受けた日銀の政策スタンスについては「日銀の金融緩和スタンスは全く変更ないだろう。米国の後になると思うが、日銀はいずれ追加緩和に踏み切るのではないか」とさらなる金融緩和を見込んでいる。
　一方、古川経財相は最近の円高について「為替市場の動きは、欧州の情勢などにも大きく左右される部分がある。欧州情勢はしっかり注視したい」と言及。「為替の過度な変動に対して、果断な措置を取っていくことは従来から政府として変わらない立場だ」と説明した。

新・独仏枢軸、真価問われるギリシャ危機対応

　１５日の独仏首脳会談は、「成長戦略」の重要性で一致し、共同歩調をアピールした。
　新・独仏枢軸は早速、ギリシャ危機への対応で、真価が問われることになる。
　会談後の共同記者会見で、メルケル首相、オランド大統領とも、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む」と強調した。オランド氏は「欧州はギリシャに対し、成長のための追加的な施策を支援する用意がある」と述べ、メルケル氏も「ギリシャの成長支援のためには何でもする、とギリシャ側には繰り返し伝えてある」と同調する姿勢をみせた。
　これまでメルケル氏は緊縮財政の実行を強くギリシャ側に迫ってきた。しかし、同国での連立交渉が不調に終わり、６月１７日に実施される再選挙で財政緊縮策に反対する「急進左派連合」が第２党から第１党に躍進することが予想される中、成長戦略まで踏み込んだ支援に言及せざるを得なくなった。
　ドイツ経済研究所のフィヒトナー研究員は「対ギリシャの支援プロセスが流れては元も子もない」と指摘する。

【（１３日）メルケル首相、内憂外患　独与党、最大州議会選で大敗】
　■仏との首脳会談控え、緊縮策に痛手
ドイツ最大の人口を持つ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の議会選が１３日行われ、即日開票の結果、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が同州で過去最悪の大敗を喫した。財政緊縮を重視する欧州債務危機対応への批判から、フランスやギリシャでは現職大統領や政権与党が敗北しており、対応を主導するメルケル首相としては国内でも大きな打撃を受けた格好だ。
　独メディアが報じた暫定集計では、国政で最大野党の社会民主党（ＳＰＤ）が３９・１％で第一党となる見通し。ＣＤＵは２６・３％で２０１０年の前回選挙を約８ポイント下回り、同州では過去最低の得票率。同州議会選は来年秋の連邦議会（下院）総選挙の行方を占う前哨戦と位置付けられていた。
　同州ではＳＰＤと９０年連合・緑の党が少数連立政権を組んでいたが、３月、予算関連法案の否決を受け議会が解散された。解散前まではＣＤＵとＳＰＤの議席は同数で、メルケル首相は頻繁に現地入りし政権奪還を目指していた。
　国内ではメルケル首相の危機対応への支持は強く、必ずしも緊縮策重視の対応が否定されたわけではない。
　だが、州議選の選挙戦では、教育や子育て支援充実を主張したＳＰＤに対し、ＣＤＵは国内最悪の債務を抱える同州の財政健全化の必要性を強調。ＳＰＤはまた、緊縮策から経済成長重視への危機対応の修正を訴えて、仏次期大統領に選出されたオランド前第１書記の社会党と協調関係にあり、成長策も重視するよう要求していた。
　メルケル政権は、参加２５カ国の財政規律強化を図る欧州連合（ＥＵ）の新財政協定の議会承認にＳＰＤの協力を必要としており、ＳＰＤが勢いづけば、この議会承認に影響を及ぼす可能性もある。
　メルケル首相は１５日、大統領就任直後のオランド氏と会談する。新財政協定の再交渉など、オランド氏が求める成長重視の対応を中心に意見が交わされるとみられるだけに、メルケル首相にとっては直前の州議選大敗は手痛い側面もある。
　ギリシャでは６日の総選挙で、緊縮策を進めた与党２党が敗北。財政不安を抱えるスペインでも週末に数万人規模の反緊縮デモが全土で行われるなど、欧州ではドイツが主導する緊縮策一辺倒の危機対応への批判が高まっている。

【ギリシャのユーロ離脱、欧州への影響「甚大」に＝ＩＩＦ専務理事】
　ギリシャの債務交換協議で民間債権者側の交渉役を務めた国際金融協会（ＩＩＦ）のダラーラ専務理事は１６日、ギリシャがユーロを離脱すれば他の欧州諸国に甚大な影響が及ぶとの認識を示した。
　専務理事は講演で「スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドへの圧力は非常に大きくなる」と述べ、ギリシャがユーロを離脱することは可能だが、可能性は低く、不可避でもないとの見方を示した。
　その上で「ギリシャが離脱した場合に欧州が状況安定化のために費やすコストは甚大になる」と指摘した。
　専務理事は記者団に対し、ギリシャで銀行預金引き出しの加速が見られると述べた。ただ、新政権が誕生し、ユーロ圏にとどまる意向を確認すれば状況は落ち着くとの見方を示した。
　ギリシャが前日、先の債務交換に応じなかった債権者が保有する国債を償還したことについては、懸念を引き起こすとした上で、同国が直面している「異例の政治的不透明感」がなければ恐らく支払われなかっただろうとの見解を示した。

2011年の1世帯あたり貯蓄1664万円、2年連続で増加

総務省の2011年の家計調査（2人以上の世帯）によると、1世帯あたりの平均貯蓄額は前年比0.4%増の1664万円となり、2年連続で増えた。2012年5月15日に同省が発表した。
世帯主が60歳以上の世帯の約3分の1に、2500万円以上の貯蓄があったほか、60歳以上の世帯の貯蓄は、貯蓄全体の64.6％を占めている。
一方で、負債は5.5％減の462万円で、2年ぶりに減った。高齢者層の増加に伴い、住宅ローンを完済した世帯が増えたとみられる。

三井物産探査、モザンビークのガス田 埋蔵量世界最大級…ＬＮＧ供給安定！

　三井物産が米資源大手のアナダルコなどと共同で探査しているアフリカ南東部モザンビーク沖の大規模ガス田の埋蔵量が、単一鉱区として世界最大規模になることが１５日、分かった。確認埋蔵量は５０兆立方フィートにのぼり、これまで最大だった東京ガスなどが参画する豪ゴーゴンＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクト（４０兆立方フィート）を抜く見通しだ。
　平成２５年の開発決定後、３０年をめどに陸上にＬＮＧ基地を建設。当初は年１千万トンを生産し、半分以上を日本に輸入する。今回確認された埋蔵量から計算すると、昨年１年間の全輸入量の約６割に当たる年５千万トン規模が生産できる可能性がある。
　三井物産は、２０年にモザンビーク北部沖合「ロブマ１鉱区」の探鉱権益の２０％を取得し、日本企業で初めてモザンビークのガス田開発の足がかりを築いた。
　原発の再稼働が見込めない中でＬＮＧ火力への依存度を強める日本にとって、今回の世界最大規模の埋蔵量確認は、ＬＮＧの安定調達につながる。日本は２３年度に、マレーシアや豪州、インドネシア、カタールなどから、前年度比１７・９％増の８３２０万トンのＬＮＧを輸入したが、今後はさらに上積みされる見通し。
　モザンビークの未開拓ガス田は、需要が拡大するアジア市場向けのＬＮＧ基地として、世界の資源メジャーが争奪戦を展開。同鉱区の８・５％の探査権を保有する英コープ・エナジーの身売りをめぐっては、英ロイヤル・ダッチ・シェルが４月末、タイや中国、インドの国営石油に競り勝ち、買収を決めた経緯がある。
　日本政府も、調達量３位のインドネシアからの輸入が先細る中でロシアや豪州と並び、モザンビークを重要国に位置づけ、インフラ整備などの金融支援や産業振興協力を検討している。

【用語解説】液化天然ガス（ＬＮＧ）　マイナス１６２度まで冷却することで液化した天然ガス。体積が気体の場合に比べて約６００分の１になり、船による輸送が可能になる。日本はもともと世界最大のＬＮＧ輸入国だが、原発稼働率の低下で、火力発電用燃料向けの輸入が急増している。

ドコモ、２回目の通訳電話サービス試験 今度は１万人参加

　ＮＴＴドコモは１４日、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレットを通して異なる言語で会話できる「通訳電話サービス」について、２回目の試験提供を６月１日−９月３０日に実施すると発表した。
　通訳電話はネットワーク上のクラウドシステムが、会話を音声認識して文字化し、文字同士を機械翻訳。その後さらに音声合成することで通話相手に別の言語で伝えるというもので、昨年１１月−今年３月に試験提供していた。
　今回はモニターを１回目の１０倍となる１万人に拡大し、言語は１回目の英語、中国語、韓国語に加え、フランス語やタイ語など７カ国語にも対応する。サービスの本格提供は今年度中を目指す。

ライトノベルが熱い！女性、３０代…広がる読者

　出版不況といわれる中、売り上げを伸ばすライトノベル（若者向けのイラスト付き娯楽小説）が注目されている。出版業界では数少ない成長市場とみて、近年は大手出版社が相次いで参戦。作品のコミック化・アニメ化という多メディア展開も進み、相乗効果で売り上げを伸ばす例もあるが、一方では売れる作品と売れない作品の二極分化も指摘されている。（溝上健良）

　■各社の参入相次ぐ
　出版科学研究所によると、ライトノベルの推定販売金額は、平成１６年の２６５億円から２１年には３０１億円へと１割以上増加した。同時期に書籍の販売が約１割減少しているのとは対照的な結果だ。

　そうなれば上昇気流にあやかろうと、新規参入も自然と増える。ライトノベル分野は従来、昭和６３年に角川スニーカー文庫・富士見ファンタジア文庫を立ち上げた角川グループが先行していたが、平成１９年には小学館がガガガ文庫・ルルル文庫を創刊。講談社も昨年１１月、講談社ラノベ文庫を投入した。
　迎え撃つ角川グループは昨年１１月、ＭＦ文庫Ｊを展開するメディアファクトリー社を子会社化して態勢を強化。ライトノベル市場の７割を占めているとされる。

　■多メディア戦略へ
　なぜライトノベル市場は拡大しているのか。角川グループホールディングスの柿沢史行ＩＲ・広報室長は「想定読者は男子中高生だったが、ここ数年は女性の読者を獲得できていることが大きい」と分析する。中高生が成人しても読み続ける傾向もあり、読者の年齢層も２０代から３０代へと広がりつつあるようだ。
　ライトノベルは会話を主体とした読みやすい文体で「イラストと小説が一体となったパッケージ商品で、漫画とは親和性が高い」（柿沢さん）特性がある。そこで各社とも、ライトノベルのコミック化やアニメ化にも力を入れている。現在、『アクセル・ワールド』（電撃文庫）や、『これはゾンビですか？』（富士見ファンタジア文庫）などのアニメ作品がテレビで放送中。原作の売り上げにも貢献している。

　■平積みでないと…
　ベストセラーになるシリーズ作品も生まれている。昨年５月に刊行された人気シリーズの最新刊『涼宮（すずみや）ハルヒの驚愕（きょうがく）』前後編（角川スニーカー文庫）は初版で５１万３千セットを記録。涼宮ハルヒシリーズは現在計１１巻で累計発行部数は８５０万部に達している。ほかにも計２９巻が刊行されている『とある魔術の禁書目録』（電撃文庫）などシリーズ化作品も目立つ。
　各社の参入もあって、１６年から２１年の５年間で新刊発行点数は３割近くも増えた。しかし、同じ５年間で１点当たりの発行部数は約１・３万部から約１・２万部へと減少傾向にあり、ヒットする作品と売れない作品の二極分化が進みつつあるという。ライトノベルは表紙にアニメ調のイラストが描かれているのが特徴で、平積みでないと書店で注目されにくい難点がある。
　出版科学研究所の柴田恭平研究員は「現在、書店の店頭では不振だった漫画文庫の売り場にライトノベルが進出するなどの動きがみられる一方、点数の増加で埋もれる作品も出てきているようだ」と懸念を示す。関係者の多くは「ライトノベルの販売にはまだ伸びしろがある」とみているが、限られた店舗の売り場面積でどう活路を開いていくのか、市場は岐路に差し掛かっているのかもしれない。

　■あいまいな境界線　「越境」作家も
　ライトノベルは「軽い小説」を意味する和製英語で１０年ほど前から使われるようになった。明確な定義があるわけではなく、一般の文芸作品との境界線はあいまいだ。
　作家は昨年、５千作品を超える応募があった「電撃大賞」などの新人賞受賞者を中心に登用されている。角川グループでは１年で２０人もの作家がデビューするという。
　有川浩（ひろ）さん（３９）や冲方丁（うぶかた・とう）さん（３５）のように、ライトノベル出身で一般の小説を書いている作家も多い。逆に、宮部みゆきさん（５１）のように、一般小説の作家がライトノベルに進出する例も出ている。
　さらに小説の表紙にアニメ調のイラストをあしらうなど、ライトノベルの手法を使って販促を図る作品も。２００万部を突破した『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』もその一例といえる。
　ライトノベルの多くは文庫で、文芸作品のような雑誌連載→単行本→文庫化という経路をたどることなく、文庫での書き下ろしが主流。中高生が買いやすい価格となっている。学園ものやラブコメディーなど若者を意識した題材が多いが、ジャンルの幅は年々広がり、内容的にも一般小説と区別されにくくなっているのが現状だ。

住宅メーカーが業績好調 大和ハウスなど大手６社中５社が増収増益

　住宅メーカー大手６社の２０１２年３月期連結決算（積水ハウスは１月期）が１１日、出そろった。東日本大震災の復興など新築住宅への需要が増加したことで、繰り延べ税金資産の取り崩しで最終減益となった積水ハウスを除く５社が増収増益となった。
　営業収益は、大和ハウス工業が、太陽光発電や蓄電池などを組み合わせたスマートハウスをはじめ一般向け住宅販売が堅調だったことに加え、賃貸住宅事業などでも売り上げを伸ばし、通期として過去最高益となった。
　一方、「自社施工物件を中心にリフォーム提案に力を入れた」（生江隆之・三井ホーム社長）とするように、各社とも耐震性の向上など既存住宅のリフォーム事業に力を注ぎ、収益に貢献した。

◆住宅メーカー大手６社の２０１２年３月期連結最終利益
大和ハウス工業　　３３２億円（２１．８％）
積水ハウス※　　　２８９億円（▲４．８％）
住友林業　　　　　　９２億円（７９．１％）
ミサワホーム　　　　６９億円（２．２倍）
パナホーム　　　　　６１億円（４１．６％）
三井ホーム　　　　　２９億円（３．２倍）
（注）単位：カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。積水ハウスのみ２０１２年１月期