孤帆の遠影碧空に尽き

年に3回ほどアジアの国を中心に旅行、それが時間の流れに刻む印となっています。そんな私の思うこといろいろ。

香港 3月に行政長官選挙 北京提示の“改正”案否決により従来方式で 深まる亀裂・開けぬ展望

2017-01-20 22:10:49 | 東アジア

(昨年6月 北京提示の“疑似普通選挙案”が否決されたときに掲げられた横断幕 【2016年6月19日 WSJ】
ただ、その後の展望は開けていません)

北京に“詰め腹を切らされた”現長官は不出馬 ナンバー2と3の争い
中国からの独立をも視野に入れた動きが若者らを中心に広がる香港ですが、今年3月には香港行政トップである行政長官を決める選挙が行われます。

これに先立ち、昨年12月には、現在の行政長官である梁振英氏が突然の再選不出馬を表明して、驚きが広がりました。梁長官は「家庭内の問題」を不出馬理由としていますが、「雨傘運動」や先の立法会選挙での本土派台頭といった一連の反中感情の拡大と今後の更なる混乱を憂慮する中国・北京から“詰め腹を切らされた”ものと推察されています。

****梁長官、再選出馬を断念=突然の表明に驚きの声―香港****
香港政府トップの梁振英行政長官は9日、来年3月に行われる長官選に出馬しない意向を表明した。中国指導部も了承したという。
梁長官は反中的な勢力に対して強硬姿勢を堅持し、中国側の支持を得て再選を目指すとみられていたことから、突然の続投断念に政界では驚きの声が広がっている。
 
地元メディアによると、梁長官は記者会見で、不出馬の理由を「家庭内の問題」と説明した上で、「家族は選挙戦で耐えられないほどのストレスを受ける」と語った。
 
また、「既に中国に報告しており、中国側は理解を示した」と強調。同時に、来年6月末までの任期は全うするとして、途中で辞任する考えのないことを明らかにした。
 
親中派の実業家だった梁氏は2012年7月、3人目の行政長官に就任。14年には長官選挙制度の改革を求める民主派の大規模デモ「雨傘運動」を抑え込んだ。さらに、今年9月の立法会(議会)選後は本土派など反中色が特に強い議員の資格剥奪を求めて裁判所に司法審査を申し立てるなど、中国の方針に極めて忠実だった。
 
しかし、比較的穏健な民主派や親中派の一部とも激しく対立し、世論調査では一貫して支持率の低迷が続いていた。このため、梁長官が続投して香港の政治的混乱が拡大する事態を恐れた中国指導部が、梁長官の再選不支持を決めた可能性がある。(後略)【2016年12月9日 時事】
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梁長官不出馬で、3月の行政長官選挙は実質的には、ナンバー2だった林鄭月娥前政務官とナンバー3だった曽俊華前財政官の争いになっています。

****政府ナンバー2と3の争いに=香港長官選、前財政官も出馬表明****
香港の曽俊華前財政官(閣僚)は19日、3月に行われる行政長官選挙への出馬を表明した。林鄭月娥前政務官(同)も16日に立候補を表明しており、選挙戦は政府ナンバー2だった林氏とナンバー3だった曽氏の親中国派2人を軸に争われる構図が固まった。両氏は16日に中国の承認を受け、そろって政府高官を辞任した。
 
地元メディアによると、曽氏は記者会見で「信任、団結、希望」を理念に挙げた上で、「自由や民主、多元性、思いやりなどの香港の中核的な価値観を守ることが政府の重責だ」と強調した。
 
長官選は親中派で立法会(議会)議員の葉劉淑儀氏、無党派で元判事の胡国興氏も名乗りを上げており、現時点ではこの4人が候補と目されている。一方、民主派から独自候補を擁立する動きは出ていない。現職の梁振英長官は不出馬を決めている。
 
実際の立候補には各界代表から成る選挙委員会(定数1200)の委員150人以上の推薦が必要。この人数を確保した上で、さらにどれだけ上積みできるかが今後の焦点となる。
 
3月26日の長官選は、親中派が多数を占める選挙委の委員による投票で決まるため、中国指導部の意向が当落を左右するとみられる。中国は支持を明確にしていないが、林氏を推しているとの見方が有力だ。【1月19日 時事】
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北京提示の“疑似普通選挙”案は昨年否決
香港の行政長官選挙は、上記のように“親中派が多数を占める選挙委の委員による投票で決まるため、中国指導部の意向が当落を左右する”というものです。

この行政長官を普通選挙で決めよう・・・という要求が、香港の民主化運動の根底にあります。

“「一国二制度」の下、高度な自治が認められている香港では、次回2017年香港特別行政区行政長官選挙(中国語版)から1人1票の「普通選挙」が導入される予定であった。ところが中国の全国人民代表大会常務委員会は2014年8月31日、行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2-3人に限定すると決定した”【ウィキペディア】という、中国側の姿勢後退に対する反発が、2014年の「雨傘運動」に発展しました。

しかし、「雨傘運動」は頑なな中国・北京の姿勢、その意を受けた香港当局の前では“無力”でもあり、成果を出せずに終わりました。その“挫折”から、これまでのように香港当局・中国を相手にしていては前進は見込めないとして、香港独立を視野にも入れる“本土派”も一定に勢力を伸ばすところとなっています。

香港を中国の中に吞み込んでいきたい中国とその傀儡である香港当局を相手に話し合っても埒が明かない・・・というのは、そのとおりでしょう。
ただ、中国からの独立というものの現実性となると厳しいものもあります。もし、本当にそういう動きが今以上に拡大すれば、中国側の軍事的介入や、天安門事件の流血の再現ともなるでしょう。

ある意味、本土派と呼ばれる若者らはそうした事態も想定して、そのような“流血”“混乱”で、中国依存から完全には抜け出せない香港一般市民の意識の覚醒を図るつもりもある・・・とも言われますが、そこまで過激な話になると、なかなか・・・・。

一方、中国側が示した“疑似普通選挙”ともいえる選挙制度改革案については、昨年6月の香港立法会は民主派の反対で否決されました。

中国案は“選挙自体は普通選挙で行うが、候補者は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2-3人に限定する”というもので、“しかも「愛国者であること(中国に対する忠誠)」「中国国籍保有者」(香港市民には英国政府発行のパスポート所有者もいる)などが、候補者選定条件に入る。つまり、事実上、候補者指名の段階で、中国に忠誠を誓う従順な候補を選びだし、それを香港市民に直接投票させ、さも市民の信任を得た行政長官を選び出したかのような体裁を整える”【下記 日経ビジネス】という案でもあります。

中国は「普通選挙を前提としており、香港市民の要求に沿うものだ」との主張でしたが、“指名委員会の過半数の支持”という形で、中国の承認がなければ立候補すらできないというのでは、かえって後退であるというのが民主派の考えです。

****香港選挙制度改革案否決 香港の前途は****
雨傘革命の勝利、北京支配の限界、更なる混沌へ

香港と北京は互いを写し込みながら更なる混沌へ
香港立法会(議会)は6月18日、2017年から導入予定であった中国の全人代(全国人民代表大会=国会に相当)常務委員会が決定した選挙制度改革案(北京案)を否決した。可決に必要な立法委員定数70人の3分の2の賛成が得られなかったのだ。

これは、香港の学生を中心とした多くの市民が「ニセの普通選挙の押し付け」として受け入れ拒否を表明し、「雨傘革命」と呼ばれる官公庁街占拠を11週間以上続けた運動の勝利とも言える。

だが、同時に、中央政府の間接統治の限界も露呈したのではないだろうか。雨傘革命が終わってからすでに半年、香港の真の普通選挙までの道は遠くなったのか、近くなったのか。

歴史的な票差の否決この立法会決議採決の内訳は反対票を投じたのが民主派28人。賛成票は親中派8票。棄権1人。その他の親中派議員は採決の直前に席を立って議場から退場したために、こういう圧倒的な北京案の敗北となった。

もっとも民主派議員の議席は立法会全体の3分の1をわずかに超えるので、彼らが退場せずに投票したとしても、この北京案は僅差で否決されたはず。否決という結果に影響はない。

では、なぜ親中派は表決前に一斉退場したのか。否決されると分かっていて投票するのが嫌だったのか。一部報道によれば、親中派議員・劉皇発が採決を引き延ばすために急病を装い、休憩を求めて仲間の議員とともに退席したのだが、採決に必要な数(35人)の議員が足りていたため、そのまま採決が行われたという。 
 
その結果、歴史的な票差の否決となった。全人代常務委の決定が香港立法会で否決されたことなどかつてなかったことを思えば、これは中国にとってもなんとも情けない結果であった。

ネットユーザーの間では、賛成派が全員退出すれば、採決延期になったのに、9人残ったのは、親中派の連携の悪さの表れだと皮肉る声もあった。また、この退出劇が党中央の書いたシナリオであるなら、今までになく、対香港立法会工作にてこずった印象が残った。(中略)

だが、逆にいえば、これまでの中央政府なら、中聯弁(中国人民政府駐香港連絡弁公室)や党中央統一戦線部を通じてひそやかに民主派議員のうちの5人ぐらいを懐柔して賛成票を投じさせるぐらいの工作ができたのではないだろうか。(中略)

北京が敗者、対立は長期化、先鋭化へ
ネット雑誌『縦覧中国』の編集長・陳奎徳はこう言う。
「北京は本来、この選挙制度改革案で世界世論および香港人に対して、香港にはすでに普通選挙があり、中国は香港に民主主義を与えている、といった宣伝を行うつもりであった。しかし、多くの市民がニセ普通選挙を否定し、2017年は間接選挙のままであっても、将来、真の普通選挙を勝ち取る理由と余地を残しておく方を選んだのだ。…この表決は香港人の北京に対する共通認識を高めた。香港はすでに独立した政治意志を持つ共同体である」
 
いかにも反共産党の在米華人らしいコメントではあるが、共通して、この表決結果が中央政府の対香港政策の手痛い失敗の象徴であり、香港人と中央政府の対立は長期化、先鋭化するという見方である。

これは私もほぼ同意見だ。表面的にみれば、2017年も従来どおりの間接選挙が続くだけで、香港市民は「真の普通選挙」を手に入れられなかった。敗者は香港市民で、中国の香港間接統治にとっての大きな変化はないはずなのだが、より大きな敗北感を味わったのは、中央政府であっただろうと想像する。
 
一方、従来政治的関心は今一つであった香港人、特に若い世代が雨傘運動を通じて香港アイデンティティや政治意識に目覚めていったのは確かだ。そこに、自分たちの政治運動が中国政府の考えや決定を変えられるという自信や見込みは、ほとんどゼロかもしれないが、「香港の核心的価値は中国本土とは違う」という考えを持ち続ける覚悟を固めた人は少なくないだろう。
 
とはいえ、水も食糧も経済も完全に中国に依存する香港が、中央政府に本気で抵抗できるわけがないと考える市民も多い。香港の核心的価値を捨てでも、中国に寄り添うことで経済さえ発展できればよいのだという考えもある。

そういう意味では、漠然と中国の経済的恩恵と、英国統治時代の遺産である普遍的価値観の両方にあずかっていた香港人が、経済重視の親中派と普遍的価値重視の香港派に分かれて対立を深める事態になっていくだろう。

それは、極限まで開いた貧富の差などと相まって、かつてない不安定な時代を香港社会にもたらすかもしれない。(後略)【2015年6月24日 福島 香織氏 日経ビジネス】
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深まる香港社会の亀裂 開けない展望
上記記事は“表面的にみれば、2017年も従来どおりの間接選挙が続くだけで、香港市民は「真の普通選挙」を手に入れられなかった。敗者は香港市民で、中国の香港間接統治にとっての大きな変化はないはずなのだが、より大きな敗北感を味わったのは、中央政府であっただろうと想像する”と評価していますが、今後の対立の先鋭化、香港の分断、将来的展望のなさから、“負けたのは香港である”との評価もあります。

****負けたのは香港-選挙制度改革否決でも****
・・・・中国は本格的な民主主義による面倒な不安定さを避けることで、政治の秩序と支配を維持しようと試みたものの、皮肉なことにその反対の効果を生み出した。

香港の選挙制度改革案をめぐる議論は、かつてはその社会的なまとまりや隣人愛を誇っていた香港社会に深い亀裂をもたらした。
 
世論調査によると、香港市民の意見は「何もないよりはまし」的な妥協として改革案を受け入れようとしていた人たちと、改革案はごまかしだと捉えていた人たちの間で二分されていた。
 
同時に、改革案をめぐる論争は香港と中国の中央政府との違いを浮き彫りにした。その違いとは1997年に英国から香港が返還された際に中国の鄧小平が打ち出した「一国二制度」の枠組みのなかで取り除かれたはずのものだった。

この一国二制度のもと、香港には高度な自治権と報道の自由、公民権が認められたからだ。
 
中国の目には、香港は統治しにくくなったとしか映らない。民主化を求めて昨年ぼっ発した「雨傘運動」(中略)は香港社会を世代や所得、言語の違いによってますます細かく分断する結果となった。
 
香港という「メルティングポット(るつぼ)」は闘争の場になってしまった。
かたや中国本土と緊密な関係にある財閥、最近中国から渡ってきた移民たち、そして親中国派の人々。
こなた中国本土との結びつきがほとんどない若い世代の香港住民たちだ。

香港大学が実施した世論調査で、18歳から29歳までの若者の過半数は自分をまず香港人だと認識し、次に中国人だと認識していることが分かった。これは香港と中国本土がいかに離れつつあるかを物語っている。2008年の北京五輪開催中に実施された世論調査では、香港に一番の親しみを抱いていた若者は全体の4分の1に満たなかった。
 
(中略)政治の停滞が長引けば長引くほど、「移民排斥主義者」のような非主流派の人たちをますます鼓舞することになる。こうした排斥主義者たちは中国本土からの旅行客を聞くに堪えぬ言葉でののしったり、反抗の印として植民地時代の英国国旗を掲げたりしている。彼らは中国共産党によって損なわれてしまったと思っている、かつての中国の伝統を思い出させたいのだ。
 
中国共産党はこれまで「多義性」とうまく折り合えたことがない。政治的な結論は交渉で導き出されるものではなく、強制されるものだ。共産党政権のスローガンは「安定性の維持」であり、国内の治安に国防費を上回る予算がつぎ込まれていることがそれを裏付けている。

この「敵か味方か」のアプローチ法は周辺地域一帯に騒動をもたらしている。新疆ウイグル自治区の鉄道駅で昨年、刀を持った暴徒が群衆を襲って死亡者が出た事件や、チベットの僧侶や尼僧による相次ぐ焼身自殺などがそうだ。
 
こうしたことを考えると、中国政府が選挙制度の大幅な変更に同意する可能性はほとんどない。上層部がこれまで、いくらか柔軟性を示す態度を見せているにしてもだ。
 
要は、習近平氏率いる共産党指導部が中央政府に反発する人物の立候補を可能にさせる民主的な仕組みを受け入れる見込みはこれっぽっちもないということだ。
 
また、中国政府の観点からすると、中国はすでに十分歩み寄った。立候補できるのは事前にふるいにかけられた候補者のみとはいえ、香港にこれまでなかった普通選挙制度を提示したのだ。実現すれば、候補者には信頼できる政策を提示する責務が生じるはずだ。中国の傀儡(かいらい)では批判を免れまいというのが中国の言い分だ。
 
こうなるはずではなかった。英国が1980年代に香港の返還に関する交渉を開始した際、時がたつに連れて中国の自由化が進み、香港との違いが見えなくなるというのが大半の見方だった。だが、違いはかえって際立つようになった。
 
香港の民主派は、運の悪いことに、数十年におよんだ自由化の流れを習氏が逆転させつつあるこの時期に、自分たちの見解を主張しようとしているのだ。共産党指導部の見解では、香港は中国の社会システムをむしばもうとする「敵対的な外国勢」の足がかりだ。ここで譲歩することは、国内の反体制勢力を鼓舞することになるだけだ。
 
(中略)だが、民主化への夢が打ち砕かれたことを受け、中国政府に表立って反発することは現実的な選択肢ではない。昨年、数十万人をも抗議デモに動員した民主各派のまとまりは今、疲れ切って分裂している。今後のシナリオとして可能性が高いのは、中国本土との心理的な溝が深まり、香港社会の分断が先鋭化することだ。
 
かつて「獅子山下」(香港のいわば非公式な国歌ともいうべき歌で1970年代にヒットしたテレビドラマのテーマソング。ともに努力・忍耐し、共通の夢と大志のもと、ひとつになろうと香港市民に呼びかけている)で歌われていた「香港魂」こそが、18日の選挙制度改革案の否決による犠牲者だ。負けたのは香港だ。【2016年6月19日 WSJ】
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候補者を擁立できない(擁立しない?)民主派
香港市民にとっても、北京政府にとっても、満足のいかない“手詰まり”の結果として、今年3月の選挙は従来方式で行われます。

気になるのは、民主派が候補者を擁立していないことです。
昨年12月の選挙委員会の委員選で、民主派から少なくとも325人以上が選出され、前回の約200人から大きく躍進しており、本来は“選挙委員会メンバーの150人以上の推薦”という条件はクリアできます。

もちろん、“負けるとわかっている選挙”ではありますが、選挙運動中に、民主派候補が香港市民に政治的メッセージを発信することも可能な重要な政治機会のはずですが・・・・。

“民主派”とひとくくりにできない、複雑な内部事情があるのでしょうか?出せないのか、出さないのか・・そのあたりも知りません。

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民主派は大半が「梁振英行政長官の右腕として梁振英路線の継承を表明している」として林鄭月娥氏への支持はしない見通し。世論調査で支持率トップを維持する曽俊華氏は民主派の若い世代にも理解を示すリベラルな側面があることから曽氏を推す動きだ。

民主派と親中派の融和を模索する穏健民主派「民主思路」の湯家●(「馬へん」に「華」)氏(公民党を離党した元立法会議員)らの少数グループは「林鄭氏はわがグループの考え方に似ており、仕事ができる人物」と推す動きもある。【1月16日  深川 耕治氏 View point】
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北京は「曽氏はいつ民主派に変貌するか分からないリスクがある」として林鄭氏を推す意向のようですが、結果として候補者を出していない民主派がキャスティングボードを握り、次期行政長官に影響力を強める可能性もない訳ではなさそうです。

しかし、やはり本筋としては自前候補を擁立して、自己主張すべきでしょう。そうしないと現状にますます埋没していきます。
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