孤帆の遠影碧空に尽き

年に3回ほどアジアの国を中心に旅行、それが時間の流れに刻む印となっています。そんな私の思うこといろいろ。

7年目を迎えるシリア内戦 ラッカ攻略を前に強まる各勢力の綱引き アサド政権存続に反発する反体制派

2017-03-15 23:13:39 | 中東情勢

(シリア第3の都市ホムスで、内戦によって破壊された建物の間を歩く市民(2016年9月19日撮影)【3月13日 AFP】)

内戦による死者は32万人 2016年は「シリアの子供にとって最悪の年」】
シリア内戦は今日で6年が経過し、7年目に入るそうです。2011年3月15日、シリア各地の多くの都市で一斉にデモが行われアサド政権への抗議運動が拡大したのが内戦の発端となりました。

“2011年1月31日に発表されたインタビューにおいて、アル=アサドは改革の時が来たことを宣言するとともに、エジプト騒乱、チュニジア革命、イエメン騒乱の抗議運動は中東に「新しい時代」が到来したことを意味し、アラブの支配者たちは人々の間に高まる政治的、経済的要求を受け入れるためにさらなる行動が求められるとした”【ウィキペディア】ということで、「アラブの春」を受けて、世俗的とも評されるアサド大統領は一定に改革の必要性は認識していたようですが、抗議運動に対する治安当局の強権的対応が抗議運動を次第に内戦へと変質させることにもなりました。

6年前にもどれたら、政権側・反体制派双方とも、もっと違う対応もできるだろうに・・・とは思いますが、現実には暴力の応酬となっています。
内戦によるこれまでの死者は32万人以上に上っています。

****シリア内戦、6年間で死者32万人以上 NGO発表****
6年前に始まったシリア内戦による死者はこれまでに32万人以上に上っていると、在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」が13日、発表した。
 
同監視団によると、2011年3月、バッシャール・アサド大統領に対する抗議行動に端を発したシリア内戦による死者数は、これまでに32万1358人に達している。
 
このうち約9000人は、アサド政権と同盟関係にあるロシアと反体制派を支援するトルコの両国の仲介で昨年12月、シリア全土に停戦が発効されて以降の死者だ。ただし同監視団のラミ・アブドル・ラフマン代表は、停戦発効以後の3か月では、それ以前よりも死者は減っていると述べている。
 
また、死者全体のうち9万6000人以上が民間人で、うち子どもが1万7400人超、女性が1万1000人近くとなっている。

さらに、戦闘の当事者の死者数は、政府軍の兵士が6万900人超、政権側に合流した外国人戦闘員が8000人超、シリア人民兵らが4万5000人。

一方で、シリア反体制派の戦闘員が5万5000人近くとなっており、加えてイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」や「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」(旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front)の戦闘員らに同程度の死者数が出ているという。【3月13日 AFP】
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1万7400人超が犠牲となっている子供については、ユニセフは2016年が「シリアの子供にとって最悪の年」になったとする報告書を公表しています。

****シリア内戦、膨らむ子の犠牲 16年、2割増の652人****
ユニセフ(国連児童基金、本部・ニューヨーク)は13日、内戦が終わらない中東シリアで、2016年に戦闘の巻き添えなどで殺害された子どもは前年比2割増の652人で、過去最悪だったとする報告書を発表した。

このうち225人は学校内か学校周辺で殺害されたという。ユニセフが確認できた人数だけに基づくため、実際の死者はもっと多い可能性が高い。
 
「どん底に達した」と題した報告書によると、前年の倍の850人以上の子どもが徴兵・徴用され、前線での戦闘、死刑執行、自爆攻撃の実行、刑務所の看守に従事させられたという。
 
シリアでは600万人の子どもが人道支援に依存するが、支援が届きにくい地域に暮らす子どもは280万人にのぼる。このうち28万人は、政権側や反体制派武装勢力による包囲地域に住んでおり、ほとんど支援できないという。
 
また、230万人以上の子どもがトルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプトの周辺国に逃れ、難民生活を送っている。
 
ユニセフの中東・北アフリカ地域事務所代表のヘルト・カッペラエレ氏は「シリアに暮らす何百万人の子どもたちは、日常的に攻撃にさらされている。健康も幸せも将来も無残に奪われ、生涯にわたる傷を負っている」と指摘。内戦終結へ政治解決の早期実現を訴えた。【3月14日 朝日】
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入り乱れる各勢力 IS後を睨んで強まる“綱引き”】
シリアの混乱は、その過程で「イスラム国(IS)」を生み出し、世界を震撼させています。
しかし、そのISも包囲網が狭まり、首都とするラッカ攻略も時間の問題となっています。

****米支援のシリア民兵組織、IS拠点ラッカを2─3週間で包囲へ****
米国が支援するシリアの民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の報道官は9日、過激派組織「イスラム国」(IS)が本拠地とするシリア北部ラッカに近づいているとし、2─3週間以内にラッカを包囲する見通しと明らかにした。

一方、米軍主導の有志連合司令部のドリアン報道官は、既に500人の米兵がシリアに派遣されているとした上で、海兵隊と陸軍の特殊部隊からなる400人の増派部隊が到着したと語った。増派は一時的な措置で、前線での役割を担うことはない見通しだという。【3月10日 ロイター】
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ラッカ攻略は、クルド人勢力主体の「シリア民主軍」(SDF)と、SDFを支援する米軍主導でこれまで展開されてきました。

シリアにはクルド人勢力と米軍のペアのほか、アレッポを制して軍事的優位に立ったアサド政権とそれを支援するロシアのペア、軍事的には追い込まれた反体制派と、これを支援する形で、本音としてはクルド人勢力の拡張を阻止しようとするトルコのペア、レバノンのヒズボラとこれを支援するイランのシーア派ペア、一時は反体制派と共闘関係にもありましたが、最近は攻撃的姿勢に転じているとされる旧ヌスラ戦線のアルカイダ勢力・・・等々が入り乱れています。

これらが、ときに共闘し、ときに衝突する・・・ということで複雑な展開となっていますが、これら勢力の関心は、IS崩壊後にいかにして勢力・影響力を拡大するかという点に移っています。
(2月12日ブログ“シリア  激しさを増す「IS後」を睨んだ各勢力による勢力圏確保競争”http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20170212

多くの勢力が入り乱れての混戦状態で、2月12ブログではロシア軍機による爆撃でトルコ兵士が死亡する事件があったことを取り上げましたが、その後もアメリカの支援を受けるクルド人勢力部隊がロシア軍・政府軍機の“誤爆”を受ける事件もおきています。

そうした“混乱”のほか、トルコがアメリカに対して、クルド人勢力YPGを切り捨てるように要求するも、アメリカは今のところこれに応じていないとか、トルコとクルド人勢力が支配権を争うマンビジュに政府軍・ロシアが割って入る等々の駆け引き・綱引きも行われています。

そのあたりを整理したのが下記記事です。
記事中の“ロジャヴァ”という聞きなれない単語はシリアの北部から北東部にかけて広がる事実上のクルド人自治区で、本記事においてはほぼクルド人勢力を指す言葉と理解していいかと思います。なお、クルド人武装勢力YPGはPYDの軍事部門です。

****7年目を迎えるシリア内戦:ますます混迷を深める諸外国の干渉****
「シリア内戦」が3月15日で7年目を迎えるなか、イスラーム国の首都と目されるラッカ市解放に向けた動きが本格化しつつある。

だが、シリアでのイスラーム国との戦いは、もはやイスラーム国をめぐる戦いではない。矛盾した言い回しだが、紛争当事者にとって目下の関心事は、イスラーム国の脅威の排除でなく、誰がラッカ市の解放者になるか、あるいは誰をラッカ市の解放者とするかにある。

ラッカ市解放の最有力候補は、ロジャヴァ(西クルディスタン移行期民政局)の武装部隊YPG(人民防衛部隊)が主導するシリア民主軍だ。2016年11月にラッカ市の孤立化を目標とする「ユーフラテスの怒り」作戦を開始した彼らは、2017年1月にラッカ市の西約50キロに位置するアサド湖東岸に到達、2月に入るとダイル・ザウル県北部に進攻し、同県とラッカ市を結ぶ幹線道路を掌握するなど、順調に戦果をあげている。

シリア民主軍の優勢は、有志連合、とりわけ米国の支援によるところが大きい。米国はシリア民主軍への空爆支援や技術支援を通じて、ロジャヴァがマンビジュ市を中心とするユーフラテス川西岸地域に勢力を伸張するのを後押しした。また、アラブ人部族からなる「シリア・エリート部隊」を養成してシリア民主軍と連携させるだけでなく、3月には海兵隊員400人をシリア領内某所に派遣し、ラッカ市攻略に備えている。

しかし、ラッカ市は、ロジャヴァを主導するPYD(民主統一党)の地盤地域ではなく、シリア民主軍と米軍が同市からイスラーム国を掃討したとしても、そこで安定的支配を確立するのには困難が予想される。解放後を見据えた場合、ロジャヴァと米国は、それ以外の紛争当事者との協力が不可避だが、その前途は多難だ。

シリア民主軍への米国支援を阻害するトルコ
最大の理由はトルコの存在だ。トルコにとって、PYD、ロジャヴァ、YGP、シリア民主軍は、クルディスタン労働者党(PKK)と同根のテロ組織で、イスラーム国以上に国家安全保障を脅かす存在と認識されている。

2015年8月末、トルコが、ハワール・キッリス作戦司令室(「穏健な反体制派」とイスラーム過激派の連合体)とともに、「ユーフラテスの盾」作戦と銘打ってシリア領内に地上部隊を侵攻させ、ジャラーブルス市、アアザール市、マーリア市、バーブ市を包摂するアレッポ県北部のいわゆる「安全地帯」を掌握しようとしたのもそのためだ。

「安全地帯」というと、最近ではドナルド・トランプ米政権がシリア難民を収容するために設置を画策している地域の呼称として報じられることが多い。

もちろん、トルコがめざす「安全地帯」も、究極的には同国領内のシリア難民(の一部)を押し戻す場所として想定されている。だが、それには国境地帯からテロ組織を掃討することが必要で、その最大の標的が、イスラーム国ではなく、むしろPYD、ロジャヴァ、YGP、シリア民主軍なのだ。

こうした目的のもと、イスラーム国に対するトルコの「テロとの戦い」は、一方でシリア民主軍への米国の支援を阻害し、他方でロシアと米国に「安全地帯」の実質占領を既成事実として認めさせるためのカードとしての意味合いが強い。

継続不可能となっていたトルコの「テロとの戦い」
バラク・オバマ米政権がレイムダック化した2016年末、トルコはアレッポ市攻防戦の決着や、シリア政府と反体制派の停戦などでロシアに協力し、その見返りとして「安全地帯」の実質占領への了承をロシアから取り付けることに成功した。

2017年1月には、トルコ・ロシア両軍がバーブ市に対する合同空爆作戦を実施、また米国も同地での空爆を強化し、トルコ軍とハワール・キッリス作戦司令室は2月、「安全地帯」の南端に位置するバーブ市からイスラーム国を放逐し、同市を制圧した。

その一方で、トルコは、ユーフラテス川西岸地域からのシリア民主軍の退去とラッカ市解放作戦からの排除を米国に迫り、この二つが受け入れられることを条件に、有志連合に協力するとの意思を示した。

しかし、トルコの「テロとの戦い」は、イスラーム国に対するものであれ、ロジャヴァに対するものであれ、継続不可能となっていた。

トルコ軍の動きが封じられ増長するシリア政府
それは、米国がトルコの要請に応えなかったからではなく、シリア政府とロシアが「兵力引き離し」戦術に打って出た結果だった。

トルコ軍がバーブ市攻略に苦戦するなか、シリア軍は、ヒズブッラーの精鋭部隊やロシア軍砲兵大隊とともに、同市の南部から南東部に至る回廊地帯に進軍し、2月末にはマンビジュ市南西部郊外のロジャヴァ支配地域に到達した。これにより、トルコ軍の展開地域とイスラーム国の支配地域は物理的に切り離され、ラッカ市に向けたトルコ軍の南進の道は閉ざされた。

続いて、シリアに駐留するロシア軍が、シリア民主軍と協議し、マンビジュ市西部郊外のロジャヴァ支配地域をシリア軍に引き渡すことで合意した。

これを受け、シリア軍所属の「シリア国境警備隊」がトルコ軍とシリア民主軍を引き離すかたちで同地一帯に進駐した。

シリア国境警備隊をめぐっては、YPG戦闘員がシリア軍の軍服を身につけただけの「偽装部隊」だとの指摘もある。
だが、シリア国境警備隊の進駐だけでなく、米軍部隊もマンビジュ市一帯に展開、またシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会が市内にロシア国旗を掲揚することで、トルコ軍はマンビジュ市への東進も阻止されてしまった。

トルコ軍の動きが封じられたことで増長したのはシリア政府だった。シリア軍はバーブ市南東部で支配地域を拡大し、アサド湖西岸に到達、ラッカ市に続く幹線道路に沿って進軍した。バッシャール・アサド大統領は3月11日、中国の民間衛星テレビ局「鳳凰衛視」(フェニックス・テレビ)のインタビューに応じ、そのなかで「ラッカ市は我々にとっての最優先事項だ」と明言し、シリア民主軍や米国が必要としている戦略的協力者としての存在を誇示した。

決定打を欠くロシア、米国、トルコ
しかし、ラッカ市解放作戦はどの紛争当事者によっても開始されていない。なぜなら、地上部隊を進駐させ、シリア内戦という泥沼に深入りしてしまったロシア、米国、そしてトルコの三カ国のいすれもが、ラッカ市攻略の主導権を握るための決定打を欠いており、そのことがシリア政府、ロジャヴァ、そして反体制派の「棲み分け」をめぐる三カ国の合意形成を遅らせているからだ。

ロシアは、シリア政府をイスラーム国に対する「テロとの戦い」の最終勝利者に位置づけようとしている。だが、疲弊した当のシリア政府は、米国の後援を受けるロジャヴァとの連携なくして、イスラーム国と対峙することも、シャーム解放委員会やシャーム自由人イスラーム運動と共闘を続ける反体制派との戦いを効果的に進めることもできない。

米国は、7年におよぶシリア内戦のなかでようやく獲得したロジャヴァという「橋頭堡」とNATO加盟国にして同盟国であるトルコとの衝突を回避することに腐心している。

トルコは、泡沫組織の寄り合い所帯であるハワール・キッリス作戦司令室の無力ゆえに、シリア国内での「テロとの戦い」に深入りし続けることで、レバノンの国土の半分に匹敵する広大な「安全地帯」(反体制派にとっての「解放区」)の維持という新たな負担を肩代わりさせられることに警戒している。

7年目を迎えたシリア内戦は、シリア政府、反体制派、ロジャヴァといったシリア国内の紛争当事者が衰弱し、自力で混乱を終息させる力を失っているだけでなく、それを操ろうとしてきた諸外国の政策も手詰まりを見せており、そのことがイスラーム国に延命の余地を与え続けている。【3月15日 青山弘之(東京外国語大学教授) Newsweek】
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和平協議でも存在感を強めるアサド政権 反発する反体制派
“シリア政府、反体制派、ロジャヴァといったシリア国内の紛争当事者が衰弱し、自力で混乱を終息させる力を失っているだけでなく、それを操ろうとしてきた諸外国の政策も手詰まりを見せている”状況にあって、和平協議のほうも不透明感が漂っています。

****シリア内戦6年 停戦発効後も戦闘 終結見通せず****
(中略)
反政府勢力が協議欠席 先行きに不透明感
ロシアが主導して、14日から15日にかけて中央アジアのカザフスタンで開かれているシリアの和平協議に、これまで参加していたシリアの反政府勢力の代表が理由を明らかにせずに欠席しました。

ロシアの代表は、反政府勢力の欠席について「残念だが、多くの文書を検討して十分に効果的な協議を行っている」と述べて、内戦の終結に向けたシリアの新しい憲法づくりなどでロシアが中心的な役割を果たすことに意欲を示しました。

しかし、国連が仲介するシリアの和平協議の進展を後押しするとして、ロシアがトルコやイランとともに始めた協議にも反政府勢力が欠席したことで、ロシアを中心に停戦を徹底させるとした取り組みの先行きも不透明感が増しています。【3月15日 NHK】
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関係国の間では、アレッポ制圧で軍事的優位に立ったアサド政権の存続を一定に認める共通認識が強まりつつあるとされています。

当然、反体制派はこれを認めていません。

****和平協議参加「アサド退陣不可欠」 シリア反体制派語る****
シリアの反体制派の有力武装組織「アフラル・シャーム」のアフメド・カラアリ報道官(32)は8日、トルコ南部アンタキヤで朝日新聞と単独会見し、同組織がシリア内戦の和平協議に加わるには、「アサド(大統領)退陣が不可欠。この条件が満たされない限り和平協議参加はあり得ない」と断言した。

シリア内戦をめぐっては、アサド政権を支援するロシアと、反体制派を支援するトルコの仲介で、昨年末に政権と主要反体制派の停戦が発効。ロシア、トルコ、イランが仲介する和平協議と、国連が主導する和平協議が並行して断続的に続いているが、アフラル・シャームはそのどちらにも参加しておらず、動向が注視されている。
 
政権側は、北部の最重要都市アレッポを昨年12月に制圧、軍事的優位を盤石にしており、アサド氏退陣を求める反体制派の要求に応じる可能性はない。

一方、アフラル・シャームはアサド大統領退陣を条件とする以上、和平協議参加の見通しは立たない。アフラル・シャームの協議不参加が続けば、和平協議の進展は困難な状況だ。
 
カラアリ氏は和平実現へ「移行期間」を設定し、その期間だけアサド大統領を認め、期間中に全てのシリア人による選挙で新大統領を選ぶ妥協案についても、「アサドは市民を殺害してきた犯罪者だ。1日でも長く権力の座にいさせれば、より多くの市民が殺される。認めることはできない」と語り、応じない姿勢を明白にした。
 
アフラル・シャームは2015年春、ヌスラ戦線(当時、現・シャーム解放委員会)などの過激派組織と共闘し、北西部の要衝イドリブ県を制圧してアサド政権に大きな打撃を与えた。だが同年9月、政権軍を支援するため軍事介入したロシア軍から激しい空爆を受けるようになり、劣勢に追い込まれている。反体制派内でも、旧ヌスラ戦線を排除しようとする勢力と、旧ヌスラ戦線との間で「内紛」が続いている。
 
カラアリ氏は「状況は厳しいが、反体制派にはアサド政権打倒という共通目的がある。旧ヌスラとも、政権打倒で一致し、今後も共闘できる」と語った。【3月10日 朝日】
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こうした反体制派の主張は、政府軍の軍事的優位が強まり、さらにアルカイダ系過激派からも攻撃をうけるという現実にあって、次第に厳しいものになると思われます。
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