（“内戦中に「タミルのトラ」が拠点としたジャフナ半島南部で、地雷を探す作業員。地雷除去を進める英国のNGO「ヘイロー・トラスト」が雇用するのは主にタミル人で、約半数は戦争未亡人だ。すでに約21万個の地雷を除去した。”【ナショナル ジオグラフィック日本版 2016年11月号】）
【内戦の“行方不明者”6万5000人以上について調査の計画】
スリランカでは従来から、仏教徒が多い多数派シンハラ人とヒンズー教徒が多い少数派タミル人の民族間の対立があり、シンハラ系政府軍とタミル人反政府勢力“タミルイーラム開放のトラ「LTTE」”との内戦が戦われましたが、ラージャパクサ大統領率いる政府軍の勝利で2009年に終決しました。
内戦は多大な犠牲者を生み、“26年間の紛争でおよそ8万から10万の人々が犠牲になったと推算されている。2011年の国連報告書によると、政府軍の空爆などの作戦で最大4万のタミル人が命を落としたとされている。”【1月5日 GLOBAL NEWS VIEW】とも。
内戦に勝利したラージャパクサ大統領はタミル人への厳しい対応をとり、“紛争は政府側の一方的な勝利で終わったため、その後のスリランカ国内情勢に不安を残した。政府は、LTTEの元兵士だけではなく、一般のタミル系住民も敵視する姿勢をとり、多くのタミル系住民を拘束したり、国内避難民キャンプからの出入りに対して厳しく制限をかけたりした。さらに、スリランカ国内全体においても、言論の自由を厳しく制限し、抑圧し続けた。また、「テロ予防法」を乱用し、監視や安易な逮捕を繰り替えした。”【同上】
ラージャパクサ大統領による、内戦末期における政府軍のタミル系住民の虐殺や内戦終結後の上記のようなタミル人への圧政は、国際社会からも強い批判を呼びました。また、その強権的政治や一部富裕層優遇は国内シンハラ人からも批判を浴びるようになりました。
そして、2015年1月の大統領選挙は、ラージャパクサ大統領が敗れ、シリセーナ野党連合候補が当選するという”予想外”の結果となりました。
シリセーナ大統領が担った課題は、分断したシンハラ人とタミル人の国民和解を進めることであり、経済・外交的には、国際社会から孤立した前政権が進めた中国依存の是正でした。
2015年2月4日ブログ“スリランカ 新大統領に課された国民和解の推進、親中国路線の修正”（http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20150204）
2015年12月5日ブログ“スリランカ 期待されるシリセナ政権による少数派タミル人との国民和解”（http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20151205）
内戦とラージャパクサ政権下の圧政がタミル人社会に残した傷跡は深いものがあります。
＊＊＊＊拉致されたタミル人はどこへ、内戦後のスリランカ＊＊＊＊
スリランカ最大の都市コロンボの海辺にある公園で、衛兵が国旗を降ろす。シンハラ人とタミル人が26年間にわたって繰り広げた壮絶な内戦の爪痕は、ここコロンボにはほとんどない。
「自分の土地が戻ってくるかどうかは、わかりません」と話すのは、スリランカ北部に暮らす46歳のタミル人女性だ。1990年に土地を軍に接収され、以後はむさ苦しい避難民キャンプで暮らしている。「軍は私の土地にホテルを建てました。収益が上がっているのに、すんなり返すと思いますか？」
ご主人は？ 私の問いに、女性は一瞬返答に詰まった。「8年前にいなくなりました。白いバンで連れて行かれたんです」
行方不明になったタミル人の男性たち
北部のマンナル島で漁師をしていた別の男性も、ある日オートバイで出かけたまま戻ってこなかった。漁に出たのかと家族は思っていたが、数日後にオートバイだけが発見された。
漁師の妻は警察に届け出たが、「何かわかったら知らせる」と言われたきりだ。マンナルの路上でタミル人の男性たちが次々と姿を消している。そんな話がその後、彼女の耳に入ってきた。公衆の面前でさらわれ、無地の白いバンに押し込められたという目撃談もあった。（中略）
国連は2015年までに行った推計として、タミル人の行方不明者が1万5000人以上という数字を発表した。スリランカ国内では、この数字は少なすぎるという見方もあった。ラジャパクサ政権は、行方不明者は国外へ逃げたのだと主張したが、それを裏づける根拠は何一つ示されなかった。
2015年1月8日夜、スリランカで起きた政権交代のニュースは世界を驚かせた。暴力や不正をほぼ排除して行われた選挙で、独裁を続けてきたラジャパクサ大統領の敗北が確定したのだ。
新政権の指導者たちは、スリランカが近代的な民主国家であることを国際社会に示そうと努力を続けている。シリセナ大統領率いる新政権は、腐敗した司法制度の改革や、無駄にふくれ上がった政府機関の民営化に着手するとともに、莫大な債務の解消に向けて動きだした。
「スリランカは昔と違い、有言実行の国として歩んでいくつもりです。そのことを、世界に知らせたいのです」と、外務副大臣のハルシャ・デシルバは話す。
2016年6月、スリランカ政府は、1994年以降の行方不明者が6万5000人以上いることをようやく認めた。さらに行方不明者の調査を行い、家族が給付金を受けられるように「不在証明」を発行する計画も発表している。
この計画が言葉通りに実現すれば、スリランカも不幸な過去を記憶に変え、未来に向かって歩みを進めることができるだろう。（ナショナル ジオグラフィック2016年11月号特集「スリランカ 癒えぬ内戦の傷痕」より）【2016年11月4日 NATIONAL GEOGRAPHIC】
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シリセーナ大統領のもとでスリランカは、ゆっくりとではありますが、改革を実現しようとしています。
しかし、昨年10月の「対テロ法案」への問題指摘などもあるようです。
＊＊＊＊変わりゆくスリランカ：紛争とその後＊＊＊＊
････新政権はその後、スリランカ社会に大きな変化をもたらした。
その一つとして、旧政権の問題として長く批判されてきた言論規制が大きく緩和されたことが挙げられ、その進歩は人権団体(Human Rights Watch)から高評価を得た。具体的にはジャーナリストに対する攻撃や活動への妨害が大きく減り、ウェブサイトに対するアクセス規制が撤廃された。
特にシリセーナ政権の下で、国内避難民に対する政策も大きく前進した。シリセーナ大統領は2016年1月の時点で、紛争終結からおよそ6年が過ぎたにもかかわらず、まだキャンプ生活を続けている約10万のタミル人が再定着できるように、住宅用の土地を用意することを明らかにした。
シリセーナ大統領は直接キャンプを訪問し、「この問題」を解決したいという強い意思を表明した。このような大統領の発言は、野党のタミル国民連合(TNA)にも肯定的に受け入れられた。
また、紛争当時から政府が反政府勢力を抑圧するための「テロ予防法」の下で裁かれた事件に対する再捜査も行われ始めた。さらに、「テロ予防法」自体の見直しも発表された。こうした新政権の動きは以前の政権とは違う歩みを見せており、世界からも注目を集めている。
しかし、「テロ予防法」の代わりとなる新しい「対テロ法案」が2016年10月に公になったが、この法案は旧法案から指摘されてきた問題を解決するどころか、政府によるさらなる人権侵害を可能にする内容となっていると批判されている。
解決することが困難な課題について進歩が見られたものの、依然として問題は残っている。しかしながら、2015年の政権交代により、「平和」を構築するための政策が積極的に進められるようになり、新たな活路が見出されたことは間違いない。スリランカでの人権と社会の多様性が守られるように、一層の努力が求められている。【1月5日 GLOBAL NEWS VIEW】
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【中国への借入金返済のため、中国依存見直しは難航】
もうひとつの現実的課題（上記“国民和解”に比べれば、些末というか、スリランカが決めればいい問題ですが）である過度の中国依存からの脱却については、中国の融資に対する巨額の利払いなどの問題もあって、ここにきて停滞、あるいは逆行するような事象も報じられています。
“シリセナ大統領は就任直後の２０１５年３月に、中国企業の中国交通建設集団が投資して進めていたコロンボ港の整備工事について、「手続きに不備があった」、「環境評価が必要」との理由で、許可を取り消した。
約１年後の１６年３月１４日になり、「９日の閣議で、工事を進める諸条件が整ったとして、再開が認められた」として、首相名義で中国の易駐スリランカ大使に、工事再開を許可する旨を伝えた。”【2016年3月16日 Searchina】
スリランカは地政学的には、伝統的に関係が深いインドと、インド洋への海洋進出を進める中国の影響力がぶつかる場ともなっています。
“中国はスリランカをインド洋における自国海軍の寄港地として利用しようとしている可能性が高い。
中国からの“ラブコール”に応え、スリランカのラジャパクサ前大統領は両国の密接な関係を構築したが、中国資本絡みで進めた港湾などインフラ整備計画が「汚職がらみ」との批判を受けた。
三選を禁止していた憲法を改正してまで臨んだ２０１５年の大統領選でシリセナ大統領に敗北したのは、露骨な親中政策や独裁・汚職体質に対する国民の批判が本人の想定以上に強かったからとされる。”【同上】
前大統領の権力欲を満たすためだけに中国からの多額の借入れでつくられたようにも思われる施設もあり、シリセーナ政権にとって“負の遺産”ともなっています。
中国政府からの融資を受け2013年に開港したスリランカ第2の国際空港、マッタラ・ラージャパクサ国際空港が、廃棄同然の状態になっていると報じられています。
同空港はラージャパクサ前大統領の地元ハンバントタに建設され、国際貿易活性化の拠点として期待されていましたが利用客は伸びず、15年1月の政権交代を受け、同空港を発着する全ての路線で巨額の赤字を出していた国営スリランカ航空は路線廃止を決断しています。【2016年6月3日 Record Chinaより】
空港と併せて港も建設されましたが、中国への資金返済が重荷となり、結局“中国国営港湾会社への９９年間の株式貸与”という形をとらざるを得なかったようです。
＊＊＊＊スリランカのハンバントタ港、中国企業が株の８０％取得へ＊＊＊＊
スリランカ政府は１４日、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港について、スリランカ国営企業の株式の８０％を中国国営企業に長期貸与する方針を明らかにした。来年１月初めの合意を目指す。
中国は、インド洋周辺で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」を進めており、地域への影響力を強めそうだ。
スリランカのラナトゥンガ港湾・海運相は、中国国営港湾会社への９９年間の株式貸与することで、１１億２千万ドル（約１３００億円）を得ると明らかにした。
ハンバントタ港はラジャパクサ前大統領が２０１０年、自身の地元に建設した。今も残る債務１３億５千万ドルの大半は、中国輸出入銀行からの年率６・３％の借り入れだ。
中国企業に開発を委ねたが、新港は、完成後に沖合に見つかった巨大な岩の破壊が必要になったほか、需要が少なく、現シリセナ政権は運営に苦心してきた。
中国の新シルクロード（一帯一路）構想に賛同したラジャパクサ前政権が、インフラ整備などで負った中国からの債務は８０億ドルに上るとされる。シリセナ政権は前政権を批判し、過度の対中依存を見直してきたものの、財政が逼迫（ひっぱく）する中、港の株式を中国へ引き渡すしかなかったようだ。
ハンバントタ港では中国に港の運営権を握られ、失業することを懸念した約４８０人の港湾労働者が政府への抗議運動を続けており、最近では川崎汽船が運航する自動車専用船が４日間、出港できなくなり、海軍がデモ隊を排除する事態も起きた。
ラジャパクサ前政権下の約２年前、安倍晋三首相のスリランカ訪問時には、中国の潜水艦がコロンボ港に寄港した。インドは、周辺地域での中国軍の活動を警戒している。【2016年12月15日 産経
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なお、上記合意文書の調印について、スリランカ政府は当初、調印時期を1月初めとしていましたが、「1月末までに調印される」と延期されたことが報じられていましたが（1月19日 産経）、実際に調印されたという話はまだ聞きません。ニュースにならないだけでしょうか。
【インド洋周辺に新たな「租借地」をつくる中国】
巨額の融資をてこに、周辺国から土地を次々借り上げる中国のやり方については、“帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。”との指摘も。
＊＊＊＊中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も＊＊＊＊
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。
帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。
スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。
取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」
力関係はスリランカ政府との合意にも表れている。開発用地のうち、１１６ヘクタールを同社が９９年間保有するため、政府が受け取るのは６２ヘクタールにとどまる。
完成は埋め立てが終わってから３０年後。８万人が居住し、通勤者も含め２５万人が活動すると見込む。周辺のインドやパキスタン、バングラデシュの富裕層を呼び込む考えだ。
リャン氏は「ここではスリランカ国内とは異なる税制、法体系が適用され、裁判所も別の、いわば中国の香港のようになるかもしれない」と指摘。「スリランカ側が決めること」としながらも、何らかの治外法権を求める構えを示した。一方、投資を認可したスリランカ投資庁は「詳細は未定」と言葉を濁す。
同社は「あくまで商業目的で軍事利用の可能性はない」と説明するが、すでに別の中国企業が管理している埋め立て地の北隣の埠頭（ふとう）には、２０１４年に中国の潜水艦が入港し、物議を醸した。
開発にゴーサインが出たのは、中国寄りで知られたラジャパクサ前大統領の時代だった。１４年の起工式には習近平（シーチンピン）・中国国家主席が立ち会った。
しかし、翌１５年の大統領選でラジャパクサ氏が敗北。シリセナ新政権は親欧米派で、埋め立て計画の白紙撤回を表明した。
工事が中断されると、すでに１億ドル（約１１４億円）近くを投資していた中国側は、賠償金請求をちらつかせて強く反発した。再交渉の結果、１６年８月に工事は再開された。中国側の取り分は、当初案よりも７％余り増えていた。
■１１億ドル債務免除と引き換え
シリセナ政権が中国側に押し切られた背景には、前政権が中国から借りた巨額の債務がある。
前大統領の地元の南部ハンバントタは０４年末、インド洋大津波で５８００人の死者を出し、壊滅的な被害を受けた。手をさしのべたのが中国だった。
ペルシャ湾岸からマラッカ海峡へ向かう大型タンカーがすぐ目の前の海を行き交うシーレーン（海上交通路）上の要衝で、中国側が８５％を融資して中継用の港を建設した。ほかにも、中国の融資で国際空港や高速道路網が造られた。
当時、ラジャパクサ政権は少数派タミル人の武装勢力との内戦をめぐり、人権侵害や戦争犯罪を疑う欧米諸国と激しく対立。中国は、国際社会では貴重な頼れる存在で、融資額は１４年までの５年間だけで３７００億円に達した。
港は１０年に完成したが、利用する船の数はまったく伸びなかった。国際空港も同様で、定期便の発着は１日に１～２便程度。片側２車線の高速道路は、どこまで走っても他の車両とすれ違うことがほとんどない。
巨費を投じたインフラが何の利益も生み出さないまま、中国側への借金の返済が始まった。国家歳入が１００億ドル（約１兆１４００億円）の同国で、対外債務の返済額は昨年の１８億ドルから今年は２４億ドルに急増。２年後には４０億ドルに達する。港の建設資金の金利は最大６％を超え、金利がゼロに近い日本の円借款と比べて非常に高いのが響いている。
結局、新政権は今年に入って、１１億ドル分の実質的な債務免除と引き換えに、港の８割と周辺の土地６千ヘクタールを経済特区として中国側に貸し出すことを決断。ここでも期間は９９年間だ。
港近くの村では昨年の暮れごろから、地元役場の職員が「土地は収用する。ほかの場所へ移ってもらう」と通告し始めていた。今年１月、特区の起工式が行われると、地元住民らが反対デモを始め、２０人以上が負傷した。デモに参加した地元商店主アマラバシ・パティンゲさん（５４）は「中国に土地を奪われ、支配される」と憤る。
起工式を強行したウィクラマシンハ首相は前政権の失敗だと強調。「債務を帳消しにするには、ほかに方法がない」と話した。（後略）【2月1日 朝日】
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ペルシャ湾に近いパキスタン南部のグワダル港、オーストラリア北部のダーウィンの港、モルディブのフェイドゥフィノルフ島でも中国企業が長期貸与することになっています。
＊＊＊＊将来の軍事利用、懸念＊＊＊＊
････これらは、習国家主席が１３年に提唱した陸と海のシルクロードを復活させる構想「一帯一路」の先行例と位置づけられている。
構想の対象はアジアから西太平洋、中東アフリカ、欧州の６０カ国以上にまたがる。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、資金量１千億ドル）と、シルクロード基金（同４００億ドル）が今後、資金提供を本格化する予定だ。
対象国では強い期待感が広がる半面、案件選びは採算性よりも、将来の軍事利用など、中国の戦略的価値が優先されているのでは、との疑念もつきまとう。
港のほか道路や発電所なども含め、総事業費約４５０億ドルの大半を中国側が投融資するパキスタンについては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年、債務返済が今後重くのしかかるとの警告を出した。【同上】
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