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<児童虐待>親権はく奪、35年で31例 児相申し立てで(毎日新聞)

2010-03-19 15:54:54 | 日記
 深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、児童相談所の申し立てで家庭裁判所が認めたケースは、08年度までの35年間で31件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。児童虐待は07年度に年間4万件を突破。親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。

 親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発して提訴する場合がある。戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだった」(申し立て経験のある九州の元所長)という。

 厚労省が毎年まとめる「福祉行政報告例」に掲載された児相関連データの、記録の残る74年度分以降を毎日新聞が集計。90年度までの申し立ては計20件で、喪失宣告が出たのは5件しかない。児童虐待の急増が表面化した91~99年度も計23件の申し立てに対し宣告は14件。児童虐待防止法施行の00年度以後も、申し立ては34件に増えたが、宣告は12件にとどまった。

 児童虐待防止法は07年改正で、10年度内に親権制度を見直すことを付則に盛り込んだ。法務省の研究会は1月、「期限なく親権すべてを失わせるため申し立てや宣告がためらわれる現状がある」と指摘。千葉景子法相は2月、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問している。【野倉恵】

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<政府・民主党>参院選「マニフェスト」で検討会議開催へ(毎日新聞)

2010-03-18 02:50:29 | 日記
 政府・民主党は17日、首相官邸で首脳会議を開き、参院選のマニフェスト(政権公約)を検討する「マニフェスト企画委員会」(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充参院幹事長)の第1回会合を週内に開く方針を決めた。企画委の上部機関でマニフェストを最終的に決定する「政権公約会議」のメンバーも決定した。

 首脳会議開催は1月18日以来、2カ月ぶり。内閣支持率が低迷し、参院選が近づくなかで政府と党の意思疎通を強化するのが狙い。今後は毎週開くことを改めて申し合わせた。

 会議で鳩山由紀夫首相は「参院選に向け政府・与党が団結して取り組もう」と強調。政権公約会議のメンバーとして、議長となる首相のほか、政府側から菅直人副総理兼財務相と平野博文官房長官、仙谷氏、党側から小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長と高嶋氏の参加を決めた。

 首相は「政治とカネ」問題の与野党協議機関について「賛同してもらえる政党だけでもやるべきだ」と述べ、協議に難色を示す自民党抜きでも早期に開始するよう指示した。【近藤大介、横田愛】

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西武池袋線の入間市-西武秩父間、倒木撤去作業のため運休(産経新聞)

2010-03-16 18:44:28 | 日記
 9日午後10時半ごろ、埼玉県飯能市の西武池袋線の東吾野駅と吾野駅間で、倒木が架線にもたれかかっているのを運転士が見つけた。このため、西武池袋線は倒木撤去作業のため、入間市(埼玉県入間市)-西武秩父(同県秩父市)間で、10日午前11時ごろから運休している。復旧は午後2時過ぎの見込み。

 西武鉄道では、入間市-西武秩父でバスによる代行運転を行っている。池袋-入間市間では、電車の順序などの変更や5分ほどの遅れがあるものの、折り返し運転を行っている。

 木は雪による重みで倒れたとみられる。

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実質年3.8%増に下方修正=10~12月期GDP改定値-内閣府(時事通信)

2010-03-11 23:33:56 | 日記
 内閣府が11日発表した2009年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.9%増、年率換算では3.8%増となった。速報値(前期比1.1%増、年率4.6%増)から下方修正された。
 物価の影響を反映した名目は前期比0.1%増(速報値0.2%増)、年率換算0.5%増(0.9%増)だった。
 実質GDPを需要項目別に見ると、個人消費は前期比0.7%増(0.7%増)、住宅投資は3.3%減(3.4%減)、設備投資は0.9%増(1.0%増)、輸出は5.0%増(5.0%増)、輸入は1.3%増(1.3%増)だった。 

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盲導犬事故死で賠償命令=育成費用290万円認める-名古屋地裁(時事通信)

2010-03-10 14:17:48 | 日記
 トラックにはねられ死んだ盲導犬の飼い主の男性(74)と、犬を無償貸与していた中部盲導犬協会(名古屋市港区)が、トラック運転手(46)と勤務先の運送会社(高知市)を相手に計約830万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬には社会的価値があり、その価値は育成に要した費用を基礎に考えるべきだ」として、原告側の訴えを一部認め、約290万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、盲導犬の価値が争点となった判決は全国初。被告側は同犬種の子犬価格などから損害は20万円と反論していた。
 松田裁判官は、協会がこの盲導犬の育成費用として約450万円を支出したと認定。一般的な盲導犬の活動期間は約10年で、約5年の活動期間が残っていたとした。
 同裁判官は残りの活動期間を基に、事故時には盲導犬としての技能が向上していたことも考慮し、価値を260万円と算定。弁護士費用なども含め賠償額を約290万円と認めた。
 原告側は盲導犬を失ったことに対する慰謝料も求めたが、同裁判官は「男性と被告側で示談が成立している」として退けた。
 判決によると、男性は2005年9月、盲導犬の「サフィー」(当時6歳)と一緒に静岡県吉田町の交差点の横断歩道を青信号に従い渡っていたところ、右折してきた大型トラックにはねられた。男性は重傷を負い、サフィーは即死した。 

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