政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は28日、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象にした事業仕分け第２弾の前半日程最終日の作業を終えました。
４日間で10府省が所管する47法人の151事業を対象に行い、16法人の34事業の廃止を求めました。同会議は仕分け結果を踏まえ、５月中にも独立行政法人の統廃合を含む制度改革の基本方針を策定する方針です。
この中で、大学病院などに資金を貸し付ける「国立大学財務・経営センター」（千葉市美浜区）は、議論された８事業のうち、７事業が廃止と判定され、残る一つの「東京連絡所の運営」も別法人との統合を求められたようです。ほぼ全業務が不要と判断された形です。
前三重大学長の豊田長康理事長は、「大学と病院の役に立つことが地域住民のためと張り切っていたのに大変残念。過去のことが話題になって、私のプランニングが話題にならなかった」とショックを隠しきれない様子のようです。センターの存続が危ぶまれることについては、「職員の今後の仕事など事後処理もしないといけない。改革のために来たのにつらいものがある」と言葉少なだったようです。
事業仕分けは、莫大な国債と不況を考えたら実施されて当然のものです。ぜひ官僚の天下りを根絶し、前政権の垂れ流しにストップをかけてほしいものです。この事業仕分けを批判している人には、「あなたたちで国の借金返しなさい」と言いたいですね（笑）。
