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住宅宿泊事業法!民泊新法の留意点についてパート2

2017-07-12 20:02:39 | 日記
いつもご覧頂き有り難うございます☆



夕方、ちょっと雨が降るかな?

という雲行きでしたが

結局降らなかった和光市です

もしかしたら、下新倉以外は降ったかもしれません



さて、昨日に引き続きReal Partnerより

民泊新報の留意点についてご紹介させて頂きます


<民泊をめぐる現状の法律>

①旅館業法と適法民泊

旅館業は

施設を設け、宿泊料を受けて

人を宿泊させる営業(旅館業法第2条)であり

旅館業を営む場合には

許可が必要です(同法第3条)


マンションであれ、戸建て住宅であれ

「施設」は設けてあるので

そこで宿泊料を受けて

人を宿泊させる営業を営むには

旅館業法上の許可が必要

これが宿泊サービスの提供を行う上では基本になります



住宅宿泊事業法が施行されていない現時点でも

適法民泊は存在します


例えば

・簡易宿所民泊

・特区民泊

・イベント民泊

等と呼ばれる民泊です

ただし注意が必要なのは

現在「民泊」として紹介される事例の多くが

これらの適法民泊ではないということです



②簡易宿所民泊

旅館業法では旅館業を

・旅館営業

・ホテル営業

・簡易宿所営業

・下宿営業

に区分しています

(なお、旅館業法の一部改正が施行されると

旅館営業とホテル営業を合わせて

旅館・ホテル営業という区分になります)

特殊な下宿営業を除くと

宿泊サービスの提供のための旅館業のうち

もっとも法律上の要件が緩やかであるのが

簡易宿所営業です

そのため、簡易宿所の営業許可を取得して行う

民泊が現れており

このような民泊を簡易宿所民泊といいます



旅館業法上の許可を取得するので

旅館業として適法です

新法である住宅宿泊事業法に基づく民泊では

営業日数に上限(1年間に180日)があるのに対し

簡易宿所営業ではそのような制限がありません

他方、簡易宿所民泊であっても旅館業ですから

例えば

住居専用地域での営業は認められません



③特区民泊

国民経済の発展及び国民生活の

向上に寄与することを目的として

国家戦略特別区域において

規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために

必要な事項を定める国歌戦略特別区域方という法律があります

この国歌戦略特別区域法の中で

旅館業法の適用除外についての特例が定められ(第13条)

外国人旅客の滞在に適した施設を

賃貸借契約に基づき一定以上の使用させるとともに

外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する場合に

旅館業法の適用除外とする旨が定められています

この国家戦略特別区域法に基づく民泊が

いわゆる「特区民泊」です


特区無いで、なおかつ

条例が定められている地域

(現在は、東京都大田区、大阪府、大阪市に条例があります)

に限定された民泊ですが

特区民泊の場合も営業日数に上限はありません

条例で認められた区域のなかに住居専用地域があれば

そこでも民泊を行うことが可能です



④イベント民泊

イベント民泊は

・年1回(2~3日程度)のイベント開催時であって

・民泊施設の不足が見込まれることにより

・開催地の自治体の要請等により

 自宅を提供するような

 公共性の高いものをいいます


民泊サービスの提供であっても

反復継続して行われなければ

旅館業の「業」には街灯しません

そこで、このような

公共性の高い民泊サービスの提供について

旅館業法の解釈を明確化することによって

旅館業法に基づく営業許可なく

民泊サービスを提供できるようにしたのが

「イベント民泊」です



アイドルグループのコンサートで

民泊施設の不足が見込まれる場合に

イベント民泊が実施された実績もあります

ただ、イベント時限定のものであり

「空き家の有効活用」

というような観点から利用するには不向きです



「民泊」と言っても

形態によって種類がわかれるようですね

オリンピックに向け民泊を考えている方も多いと思います

明日は、「民泊新法」についてです

お役に立てたら幸いです☆



最後までご覧頂き有り難うございました^^ 
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