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住宅宿泊事業法!民泊新法の留意点についてパート1

2017-07-11 19:24:13 | 日記
いつもご覧頂き有り難うございます☆



日焼けしそうな1日だった和光市です

18時を過ぎましたが

まだまだ暑いですね

風が強くなってきたので気をつけて下さい



さて、今日はReal Partnerより

<住宅宿泊事業法>

についてご紹介したいと思います


◇なぜ「民泊」が話題になっているのか

①民泊とは何か

例えば、子ども達が成長して独立したことによって

自宅に空き部屋が生じた夫婦が

その部屋に海外からの旅行者を

宿泊させる交流を図ることや

賃貸のアパートのオーナーが

空いている部屋を

賃貸借契約の対象とするのではなく

旅行者の民泊のために提供すること等

個人が空いている住宅を活用して

行うことができるサービスが

いわゆる「民泊」として話題になっています



「民泊」に明確な定義があるわけではありませんが

ここでは、差しあたり

「住宅(戸建住宅・共同住宅等)の全部または一部を活用して

宿泊サービスを提供するもの」

を民泊サービスとして定義しておきます



②先行する実態

もともと、日本国内において

「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」

を行う場合には

書簡業法上の許可が必要です

仮に、個人が無許可で旅館業を営もうとしても

従来であれば

宿泊希望者と営業者とをマッチングさせる仕組みがなかったので

一般の個人が無許可で旅館業を営むことには限界がありました


しかし、IT技術の発展は

インターネット上のウェブサイトを通じて

宿泊サービスの提供者と宿泊希望者との

マッチングが容易に行われることを可能としました

そのようなマッチングを行うサイトを利用することによって

旅館業法上の許可を得ていない個人であっても

住宅の空いている部屋等で

宿泊サービスを提供することが可能になり

現に活発に行われるようになっています

しかも、これは日本だけの現象ではありません

世界各国で、住宅を活用して

宿泊サービスを提供する

ということが行われるようになっています



③政府の議論

このような状況に対しては

・旅館業法を厳格に適用することとし

 住宅を活用するものであっても
  
 旅館業の許可が必要であることを徹底させる

という方向と

・規制を緩和して、このような住宅を活用した

 宿泊サービスの活用を図る

という方向とが考えられます


厚生労働省と観光庁は

平成26年11月に

「民泊サービスのあり方に関する検討会」

を設置して議論を重ねるとともに

政府の規制改革会議でも議論がなされ

後者の方向で制度設計をすることとしました


その背景には

観光業を日本の基幹産業として

成長戦略の柱として行く中で

訪日外国人観光客が急増し

民泊需給が逼迫しているために

その対応を図る必要があることや

地域の人口減少や鳥の空洞化によって

増加している空き家を有効活用して

地域活性化を図る必要があること等があります

また、現に実態として

旅館業法の規制を潜脱した

民泊サービスが急増している中で

感染症のまん延防止やテロ防止の観点から

民泊サービスの提供を適正に管理し

安全性を確保し

地域住民等とのトラブル防止に留意した

ルール-を作る事も

必要であるという視点も重要です



④住宅宿泊事業法の制定へ

前途の

「民泊サービスのあり方に関する検討会」

では

最終とりまとめにおいて

住宅を活用した民泊サービスを

既存の旅館業法とは別の

法制度として整備することが


必要であるとの答申を行いました


この答申を受けて

平成29年3月に閣議決定され

先の通常国会に提出・審議されたのが

「住宅宿泊事業法」です

この法律は、交付から1年以内に施行される予定です



民泊サービスを始めようと思っている方

明日も引き続きご案内しますので

良かったら見にきて下さい


明日は、「民泊をめぐる現状の法律」です



最後までご覧頂き有り難うございました^^
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