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住宅宿泊事業法!民泊新法の留意点についてパート4

2017-07-14 18:53:38 | 日記
いつもご覧頂き有り難うございます☆



お恥ずかしながら、今日初めて知りました



テニスの全英オープン、ウィンブルドン選手権で

厳しい“ドレスコード(服装の規定)”が話題になっているそうです

「ほぼ完全に白」

を身につけるというルールがあるそうです


暑いから、選手達が好んで白を着ているのかと思ってました^^;



今日は民泊の留意点の最後になります

では、さっそく

<住宅宿泊事業法のインパクト>

①住宅活用の選択肢が増える

今までは、住宅の所有者が

当該住宅から収益をあげる方法としては

当該住宅を売却するか

賃貸借契約を締結するしかありませんでした

しかし、住宅宿泊事業法が施行されると

住宅の所有者には

新たに当該住宅で住宅宿泊事業を行う

民泊サービスを提供するという

選択肢が増えることになります


住宅宿泊事業法がまだ施行されていない現時点では

宿泊サービスの提供は

住宅所有者には無関係な「旅館業」であるのに対し

住宅宿泊事業法が施行されると

当該住宅を使用した宿泊サービスの提供は

売買・賃貸に並ぶメニューになります


例えば

交通の便が良くない古い一軒家で

賃貸や売買では付加価値が難しい物件であっても

外国人旅行客が興味を示すストーリーや

「日本らしさ」

があるのであれば

宿泊サービスの提供という形で

価値を生み出すことが可能になるかもしれません


例えば

北向きで賃貸に出すと

賃料が相対的に低くなる物件であっても

交通の便が良いのであれば

1泊宿泊するだけ利用する旅行者をターゲットにして

宿泊サービスの提供という形で

価値を生み出すことが可能になるかもしれません



②住宅宿泊管理業という新ビジネス

住宅宿泊事業法では

家主不在型で民泊サービスに提供する場合には

様々な管理を住宅宿泊管理業者に

委託することが義務付けられていて

新たに、「住宅宿泊管理業」

という業務が法律に位置付けられます

賃貸住宅の管理業については

告示により国土交通省に登録する制度がありますが

住宅宿泊管理業者は

法律により国土交通省に登録することが

義務付けられることになります

この住宅宿泊管理業は、新たなビジネスです



例えば

賃貸マンション・アパートの所有者が

1棟のうち半分は賃貸に

半分は民泊(住宅宿泊事業)

にしようとした場合には

管理業者からすれば

賃貸管理業と住宅宿泊管理業とを行うことができる

というのはセールスポイントになりますから

この新たなビジネスにどのように関与するのかは

不動産取引に関わる者にとっても

重要な検討課題になるでしょう



③マンション(区分所有建物)の管理規約

マンションにおいて

個々の所有者が住宅宿泊事業を営むことを認めるか否かは

管理組合にとっては重要な課題になります

特区民泊でも

住宅宿泊事業法に基づく民泊でも

旅館業ではなく

あくまで「住宅」としての利用である

というのが法律上の制度設計です

したがって、このような利用を認めない

ということを明確にするのであれば

管理規約で明確にすることも検討する必要があります



住宅宿泊事業法は

地域の活性化・まち創りという観点からも

様々な可能性を秘めた法律です

「民泊」という新しいビジネスで

街に活気が出ると嬉しいですよね♪



最後までご覧頂き有り難うございました^^

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