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住宅宿泊事業法!民泊新法の留意点についてパート3

2017-07-13 18:41:52 | 日記
いつもご覧頂き有り難うございます☆



今日は新たにヒアリの卵や幼虫などが発見されたそうですね

環境省が対応をしてくれているそうです

頑張って、駆除してくれることを期待したいですね



さて、今日も引き続きReal Partnerから

「民泊」に関しての留意点をご紹介させて頂きます


<住宅宿泊事業法(民泊新法)の概要>

①基本的な考え方

民泊についての新たな法律である

「住宅宿泊事業法」では

・住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者及び

住宅宿泊仲介業者という事業者が関与すること

・住宅宿泊事業は届け出制であること

・住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業は

登録制であること

等を基本的な制度設計としています


住宅宿泊事業法は

法律上の適法民泊が限られている中で

いわゆる民泊サービスが

活発になされてきたことを受けて

その活用を図るという観点から

旅館業法の許可制に代わる制度を設ける

(住宅宿泊事業は届け出制)とともに

公衆衛生の確保や地域住民等との

トラブル防止という観点から

住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業を制度に位置付け

住宅宿泊事業とともに

業務上のルールを定めています

また、住宅宿泊事業を

家主居住型と家主不在型に区別し

それぞれごとに住宅宿泊事業者・受託宿泊管理業者に

措置を義務付けているところに特徴があります



②住宅宿泊事業者

◇都道府県知事への届け出

「住宅宿泊事業」とは

宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって

人を宿泊させる日数として

省令で定めるところにより算定した日数が

1年間で180日を超えないものをいいます(法2条3項)

この法律において「宿泊」とは

旅館業法同様、寝具を使用して施設を利用することをいいます(法2条2項)

この法律が施行される前であれば

旅館業法条の許可が必要であるところを

住宅宿泊事業の場合には

都道府県知事(保健所設置市の場合にはその長。以下同じ)

に住宅宿泊事業を営む旨の届け出を行えば

旅館業法上の許可を受けずに

住宅宿泊事業を営むことが出来るようになります(法3条1項)


住宅宿泊事業を営むことができる「住宅」とは

台所、浴室、便所、洗面設備

等の設備が設けられている必要がある(法2条1項)ので

一般的なテナントビルで住宅宿泊事業を行うことはできません


宿泊日数が「180日を超えない」

というところが住宅宿泊事業の肝となるところであり

この日数を超える場合には

もはや住宅宿泊事業の定義から外れるので

旅館業法上の許可が必要となります

なお、住宅宿泊事業は

旅館・ホテルでは営業できない

住居専用地域でも実施することができるので

地域の実情を反映し

条例で区域を定めて実施期間を制限することも可能となります(法18条)



◇業務準則

住宅宿泊事業者には

住宅宿泊事業の適正な遂行のために

業務上の措置等が義務付けられています

特に、家主が居住している住宅の空き部屋等で

宿泊者を受け入れるホームステイタイプの

家主居住型の住宅宿泊事業では

住宅宿泊事業者自らが様々な措置を講じなければなりません


例えば、受託宿泊事業者は

安全面、衛生面の確保のための措置

騒音防止の為の説明、苦情への対応

民泊者名簿の作成・備え付け等が必要です

また、標識の掲示等も必要です(法13条)



◇家主不在型

例えば

家主が賃貸アパートの一室で

住宅宿泊事業を行うような

いわゆる家主不在型の住宅宿泊事業の場合には

家主自身が住宅宿泊管理業務を行うことは

実際には難しいといえます

そこで、家主不在型で住宅宿泊事業を行う場合には

後述の住宅宿泊管理業者に

住宅宿泊管理業務を委託しなければなりません(法11条)



③住宅宿泊管理業者

◇登録

委託を受けて報酬を得て

住宅宿泊管理業務を行う事業を

「住宅宿泊管理業」といい(法2条6項)

住宅宿泊管理業を営もうとするものは

国土交通大臣の登録を受けなければなりません(法22条1項)


いわゆる家主不在型の住宅宿泊事業者は

住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する義務があります(法11条1項)

家主不在型の住宅宿泊事業における

管理不全が発生しないようにするために

住宅宿泊管理事業者は

住宅宿泊事業において重要な役割を有する者として位置付けられます



◇業務準則

住宅宿泊管理業者には

家主居住型であれば住宅宿泊事業者自らが行う

住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置の代行に係る義務

住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置に係る義務

(不実告知の禁止、書面による説明義務等

 住宅宿泊管理業務を委託した住宅宿泊事業者を

 保護する観点から定められた

 住宅宿泊管理業者に課せられた義務)

とが課せられます



④住宅宿泊仲介業者

◇登録

インターネットサイト等で

宿泊者と住宅宿泊事業者との間の

宿泊サービスの提供に関する

契約の代行・媒介等を行うことを

「住宅宿泊仲介業務」といいます

旅行業者以外の者が報酬を得て

住宅宿泊仲介業務を行う事業を

「住宅宿泊仲介業」といい

住宅宿泊仲介業を営む者(住宅宿泊仲介業者)は

観光庁長官の登録を受けなければなりません(法46条1項)


住宅宿泊仲介業者は

ネットのサイトを利用して業務を行う事業者が想定されますが

現実に店舗を構えて仲介業務を行うという業態も考えられます

また、外国において

住宅宿泊仲介業を営む者(外国住宅宿泊仲介業者)も

登録が必要とされます(法61条2項参照)



◇業務準則

住宅宿泊仲介業者には

宿泊者の保護の確保の観点から

住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置

(住宅宿泊仲介業務約款の届出義務、内容説明義務等)

が義務付けられます



「民泊」を行おうと思ったら

結構大変そうだな~ぁ

と、感じてしまいましたが

法律で守られることもあるんですよね

また、空き部屋の活用にも繋がりそうです


明日も引き続き留意点についてですが

今後も「民泊」について勉強していきたいと思います



最後までご覧頂き有り難うございました^^
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