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震災の農業関連復旧工事 ゼネコン各社が談合か

東日本大震災で被災した農地や水路など、巨額の国費が投入された農業関連の復旧工事の入札で、ゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、20社近くに立ち入り検査しました。

立ち入り検査を受けたのは、ゼネコンのフジタ、飛島建設、青木あすなろ建設など20社近くの本社や東北支店で、鹿島建設など大手ゼネコンも含まれています。

関係者によりますと、各社は農林水産省の東北農政局が発注する震災で被災した宮城県と福島県の農地や水路、それに農道などの復旧工事の入札で、談合を繰り返していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。

農林水産省によりますと、こうした復旧事業は仙台市や福島県南相馬市など12か所で震災の翌年度(H23)から進められていて、これまでに投入された1270億円余りのほとんどが国費で賄われているということです。
立ち入り検査を受けた各社は「調査に協力していく」などとコメントしています。

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