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ヒズボラの勝利

ヒズボラの勝利

2006年8月22日  田中 宇

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 8月14日、イスラエルとヒズボラが国連の停戦案に同意し、レバノン南部で停戦が始まった。それから3日後の8月17日、停戦案に盛り込まれた行動の一つである、レバノン南部へのレバノン軍の駐留が開始された。

 レバノン軍はレバノンの政府軍ではあるものの、兵力が約6万人で、中東諸国の兵力の水準としてはかなり小さい。昨年まで約30年間レバノンを軍事的に傘下に入れていたシリアが、レバノン軍の拡大を歓迎せず、小さな規模にとどめられていた。

 従来、レバノン軍とヒズボラとの関係は、敵とも味方ともいえない微妙なものだった。2000年にイスラエル軍がレバノン南部から撤退した後、レバノン軍は南部に進駐してヒズボラの武装解除を手がけるはずだった。だが、90年代以降、ヒズボラは軍事(ゲリラ)勢力としてだけでなく、政治勢力としての力を拡大しており、ヒズボラ側は政治力を使って武装解除を阻止した。

 モザイク状になった各派閥間の微妙なバランスで成り立っているレバノン政界では、ヒズボラの武装解除を強硬に進められる勢力が存在せず、武装解除は行われなかった。レバノン軍は、ヒズボラ軍に対し、見て見ぬふりをしていた。レバノン軍は、今回のイスラエルとヒズボラの戦争にも参加せず、兵士たちは兵舎にこもっていた。(関連記事

 停戦を決めた8月11日の国連決議では「レバノン国家(政府軍)以外の武装組織を武装解除する」として、ヒズボラの武装解除を求めているが、武装解除を誰が行うかという点については何も言及していない。レバノン南部には、レバノン軍と並んで国連軍が増派される予定だが、国連軍を率いる予定になっているフランス政府などは、国連軍はヒズボラの武装解除は手がけないことを明言している。(関連記事その1その2

 ヒズボラの武装解除はレバノン軍が行うことになりそうだという見方も出たが、それが確定することはなかった。停戦が始まり、3日後にレバノン軍の南部進駐が始まる段階になって、レバノン大統領は、レバノン軍はヒズボラの武装解除を行わないと宣言した。ヒズボラは、国際的な非難をかわすため武器を持ち歩かず、どこかに隠しておくことを約束する代わりに、レバノン政府に、ヒズボラの武器を探さないことを約束させた。(関連記事その1その2

▼ナスララは「ナセルの再来」

 国連による停戦が始まったものの、ヒズボラの武装解除は誰も手がけず、ヒズボラの軍事力は温存されることが確定した。停戦が始まるとともに、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララは、イスラエル軍の空爆で家を失った人々に住居を与えることを宣言するとともに、イスラエル軍が残していった不発弾の処理をする部隊を作って活動を開始させるなど、いち早くレバノン再建の動きに乗り出し、人々からの支持を高めた。

 ブッシュ大統領は「ヒズボラは敗北した」と述べたが、中東諸国では逆に、無敵だったはずのイスラエルがヒズボラを倒せず、国連の停戦に頼らざるを得なくなったのを見て「ヒズボラは勝った」という見方が多数を占めている。(関連記事

 イスラエル建国以来の中東戦争で、アラブ諸国は負ける側に立たされることが多く、最近では2000年に中東和平交渉が崩壊して以来、好戦性を増すアメリカ・イスラエル連合が、中東イスラム諸国を好き放題に制裁・攻撃するようになり、イスラム側の敗北感が強まっていた。そんな中で、イスラエルに負けなかったヒズボラは、中東諸国において英雄的な賛美を受け、ヒズボラ指導者のナスララは「ナセルの再来」とまで賞賛されている。(ナセルは1950年代にアラブ統一運動を起こしたエジプトの英雄的な大統領)(関連記事

 今回のレバノンでの戦争が始まった当初、サウジアラビア、エジプト、ヨルダンといったアラブの親米諸国は、アメリカと同一歩調をとり、イスラエルではなくヒズボラを批判した。しかし、イスラエルがヒズボラを倒せないまま停戦に応じたことで、これらの親米各国でもヒズボラ賛美と反米・反イスラエルのイスラム主義の世論が強まり、各国政府はヒズボラ批判を引っ込め、沈黙せざるを得なくなった。アラブの親米各国は、親米路線を貫くことが難しくなっている。(関連記事

 開戦時にはヒズボラを非難していたエジプトのムバラク大統領は、停戦後の8月20日には「(閣僚も出している)ヒズボラはレバノン国家の一部であり、占領軍(イスラエル軍)に対し、抵抗戦を試みるのは当然である」と発言し、ヒズボラを擁護する態度に転換した。(関連記事

▼削除された国連軍の武力行使権

 今回の戦争で、ヒズボラが英雄視されるようになったのと対照的に、イスラエルは、開戦前より不利な状況に立たされている。イスラエルが今回の戦争の目的としたヒズボラの武装解除は達成できず、いずれヒズボラがイスラエルに対するミサイル攻撃を再開する懸念が残っている。イスラエルがもう一度ヒズボラ退治のためにレバノンに侵攻した場合、ヒズボラ支持が増えたレバノンの世論を背景に、次回はヒズボラだけでなく、レバノン軍もイスラエルの敵に回る可能性が大きい。

 レバノン南部に駐留する国連軍には、マレーシア、インドネシア、バングラディシュといったイスラム諸国が派兵を申し出ている。だが、これらの国々の世論は、すでにかなり反イスラエルになっており、派兵されてくる兵士の中に、ヒズボラ支持者が多く含まれそうなので、イスラエルにとって危険である。(関連記事

 イスラエルは、イスラエルと国交を持っていないことを理由に、これらのイスラム諸国の派兵を拒否し、代わりにフランスやイタリアなどの欧州諸国に派兵を求めている。だが、イスラエル対イスラム諸国の戦いに巻き込まれ、両方から敵視されかねないフランスなどは、派兵に慎重になっている。(関連記事その1その2

 イスラエルは、国連の停戦案に対し、自国軍の代わりに国連軍とレバノン軍がヒズボラを武装解除してくれることを期待していた。しかし、実際に出てきた停戦案は、誰かにヒズボラを武装解除させる権限と責任を持たせる内容になっていなかった。「国連安保理1701号決議」と呼ばれるこの停戦決議は、ヒズボラを勝者に、イスラエルを敗者にしてしまう原因を作った。(関連記事

 決議決議案は8月5日、アメリカとフランスによって提案された。当初の案では、レバノン南部に派遣される国連軍に、ヒズボラを武装解除するために武力を行使してよいという、国連憲章7条で定められた大きな権限を付与することが盛り込まれていた。(関連記事

 このままの形で決議が通っていたら、国連軍の権限が大きいのでフランスなどの欧州諸国はレバノン南部に派兵しやすく、フランスが率いる国連軍がヒズボラを強制的に武装解除する、という展開もあり得た。しかし実際には、8月11日に採決された最終的な決議案では、国連軍の武力行使権が削除されていた。(関連記事

▼右派は地上軍侵攻、現実派は国連決議を志向

 7月12日の開戦当初、イスラエルは、空爆だけでヒズボラの陣地をすべて破壊することができると考えていたが、20日間以上、空爆を続けても、ヒズボラの陣地は残っており、ヒズボラはイスラエルに対してミサイルを発射し続けた。イスラエルの内部ではネタニヤフ元首相などの「右派」が「空爆でヒズボラを潰せない以上、大規模な地上軍侵攻によって潰すしかない」と主張し始めた。

 だが、イスラエルはすでに1980年代にレバノンに地上軍を侵攻させ、泥沼化した苦い経験を持っている。イスラエル政界の「現実派」は地上軍侵攻に反対し、国連の停戦決議によって、国連軍をレバノン南部に派遣させ、国連軍がヒズボラを武装解除する方がイスラエルの犠牲が少ないと主張した。

 結局、イスラエル政府は、レバノンに地上軍を大進撃させるのを延期し、その間に、アメリカに頼んでイスラエルに有利な国連停戦決議を通してもらう外交戦略をとった。イスラエルにとっては、ヒズボラを武装解除する国連軍が武力行使権を付与されることが必要不可欠だった。

 8月5日に米仏が国連安保理に提案した停戦決議案に対し、レバノンやその他のアラブ諸国は「イスラエルに有利すぎる」として強く反対した。決議案の審議では、アメリカとイスラエルは、国連軍が派兵され、ヒズボラの武装解除が開始されるまで、停戦後もイスラエル軍はレバノン南部から撤退しなくてよいという決議内容にしようとした。これに対し、フランスやアラブ諸国は、停戦直後にイスラエル軍が撤退することを盛り込むべきだと主張し、対立した。(関連記事その1その2

 安保理での議論が5日目に入った8月11日の議論でも、アメリカとアラブ諸国との主張の溝は埋まらなかった。5日目の議論が進展せずに終わった後、議論に参加していたロシアの代表は「議論がまとまるまで、まだ非常に長い時間がかかりそうなので、とりあえず3日間の停戦を実現し、レバノン南部に取り残された市民の救援活動を先に行った方が良い」と提案した。決議案がまとまりそうもないことは、誰の目にも明らかだった。(関連記事

▼土壇場での意外なアメリカの譲歩

 ところが意外なことに、この土壇場の状況で、アメリカが突然に譲歩した。ロシアが、3日間の停戦を提案する動きを見せた後、アメリカのボルトン国連代表(ネオコン)は、議場から席を外し、おそらく政権中枢の決裁を仰いだ後、30分後に戻ってくると、停戦案の最大の対立点だった、国連憲章7章に基づいた武力行使権を国連軍に付与する条項について、アラブ側の要求を受け入れ、武力行使権を削除しても良いという譲歩を行った。アメリカの譲歩により、停戦案はまとまったが、国連軍の力行使権は削除され、誰もヒズボラを武装解除しない状況が作られることになった。(関連記事

 イスラエルでは、その数日前から「空爆作戦は失敗したのだから、早く地上軍の大進撃を始めろ」とけしかける右派の攻勢に対し、オルメルト政権は「国連の停戦決議がまとまれば、国連軍にヒズボラの武装解除をやらせることができるだろうから、大進撃はもう少しだけ待ってくれ」と説得し、レバノン国境近くに1万人以上の兵力を結集させ、いつでも地上軍侵攻ができるようにしながら、国連決議がまとまるのを待っていた。(関連記事

 ところが8月11日に出てきた国連決議は、アメリカの譲歩によって、誰もヒズボラを武装解除できない内容の停戦決議となっていた。これはイスラエル政府を大いに落胆させ、オルメルト首相は8月12日、地上軍のレバノンに大進撃させる決定を急いで下した。(関連記事

 しかし、すでに決定されていた国連の停戦決議では、8月14日の朝から停戦が発効することになっており、イスラエル軍に許された地上軍大進撃の時間は、わずか2日間だけだった。イスラエルの右派は、不利な停戦しか導き出せなかったオルメルトを非難し、引責辞任を求める展開となった。(関連記事

 このような経緯から分かることは、今回の停戦劇で、ヒズボラをイスラム世界の英雄に押し上げ、イスラエルを不利な状況に追い込んでしまった張本人は、ブッシュ政権だということである。ブッシュ政権は、イスラエルの味方をするといいながら、土壇場でアラブ側の要求を聞き入れ、国連決議をイスラエルに不利な形にすることを容認してしまった。

▼イスラエルを不利にしたのは過失か故意か

 こうしたブッシュ政権の動きを、単純に「間抜けな計算違い」と考える人が多いかもしれない。しかし、これまでブッシュ政権が中東でやってきた外交を見ると、むしろ私には、ブッシュ政権は、反米・反イスラエルのイスラム過激派が強化されるよう、故意の失策を繰り返しているのではないかという疑いの方が強い。

 以前の記事「ハマスを勝たせたアメリカの故意の失策」に書いたように、ブッシュ政権は今年1月、「パレスチナで選挙を実施したらイスラム過激派ハマスが勝ってしまうので、選挙は延期したい」と考えるイスラエルとファタハ(パレスチナ穏健派)の思惑に反対して選挙を行わせ、案の定、ハマスを大勝させた。

 昨年5月のイランの大統領選挙の前には、ブッシュ政権はイランを批判中傷するトーンを強め、反米過激派のアハマディネジャドが大統領に当選することに貢献してしまっている。(関連記事

 今回のレバノン戦争でもブッシュ政権は、イスラエルに対し、開戦の数カ月前に侵攻を許し、侵攻が始まると「イスラエルには、ヒズボラを潰すまで思う存分戦ってほしい」「イスラエルはシリアにも侵攻した方が良い」などというメッセージを発して、イスラエルがレバノンでの泥沼の戦闘にはまったり、戦火がシリアにも拡大したりすることを煽っている。(関連記事その1その2

 そして、イスラエル政府がアメリカの扇動に乗らず、国連の停戦決議が発せられるのを待つ態度を見せると、ブッシュ政権からは「イスラエルには失望した」というメッセージが発せられている。(関連記事

 以前の記事に書いたように、チェイニー副大統領やネオコンをはじめとして、アメリカの政界中枢の人々の中には、イスラエル支持を叫びながら、実はイスラエルの滅亡を誘発しているのではないかと思われる人も多い。

▼戦争再開が近い?

 すでに書いたように、8月14日から始まった停戦は、イスラエルにとって不本意なものである。しかも、アメリカの中枢には、親イスラエルのふりをして実はイスラエルを潰したいのではないかと思われる人々がおり、イスラエル右派に対し「停戦を破っても良いからもっと戦争した方が良い」と煽っている。さらに、中東イスラム諸国の世論は、ヒズボラの「勝利」を見て強気になり「今こそイスラエルを潰すまで戦うべきだ」といった主張が広く出回っている。(関連記事

 これらのことから考えて、レバノンでの停戦は、長続きするとは考えにくい。近いうちにイスラエルはレバノンでの戦争を再開する可能性が大きい。8月20日にイスラエル軍がレバノン中部のバールベックを再び攻撃したが、これが停戦崩壊の始まりになるという予測も出ている。8月20日、イスラエルのペレツ国防相は「次の戦いに備えよ」と発言した。(関連記事その1その2

 レバノン国内には、1980年代にイスラエルがレバノン南部を占領していた時期にイスラエルの傀儡軍として活動していた勢力がいる。彼らがイスラエル軍と結託し、ヒズボラのふりをしてイスラエルに短距離ミサイルを発射し、それを呼び水としてイスラエル軍がレバノンに再侵攻するのではないかという懸念を、レバノン側が表明している。(関連記事

 「次の戦い」では、戦場がイランに拡大される可能性もある。イスラエル側では、イランとの戦争に備えるために国防予算の急増が必要だとする主張も出てきた。(関連記事

 アメリカの中枢からは、チェイニー副大統領とネオコンが、イランに対する攻撃を準備しているというメッセージが発せられている。(関連記事

 米国内では、軍や国務省の元幹部が、ブッシュ大統領に対し「イランと戦争をしたら中東は大混乱になる。戦争ではなく外交交渉すべきだ」と主張する建白書を提出した。このような建白書が出されるということは、ブッシュ政権がイラン攻撃の準備をしているという一部の報道が事実に基づくものであると感じさせる。(関連記事

 イラン側は8月20日から、終わりの期日を定めない大規模な軍事演習を開始しており、これはアメリカもしくはイスラエルからの攻撃に備える意味があるとも受け取られている。(関連記事

▼イスラエルとシリアが秘密交渉?

 イスラエルでは、リブニ外相が、シリアと秘密交渉するための特使を任命するなど、戦争を回避して外交で対立を解消しようとする動きもある。この件についてイスラエル政府は、イスラエルに何とか戦争させたいブッシュ政権からの妨害を恐れてか、なるべく目立たないように動いている。(関連記事その1その2その3

 こうした和平への秘密交渉の動きはありつつも、それは成功するかどうか心もとないものであり、全体的に見ると、今後の中東情勢は、和平からますます遠くなり、戦争が拡大・激化していく可能性が大きくなっている。イスラエルの新聞には「シオニズム(イスラエル建国運動)は失敗だった」と分析する記事すら出始めた。

 少なくとも、シャロンやオルメルトといったイスラエルの現実派が考えていた「占領地からの撤退によって、イスラエル国家の存続を図る」という撤退計画は、今回の戦争によって延期を余儀なくされている。その点では、イスラエルの現実派と右派の暗闘は、すでに右派の勝利になっている。オルメルト政権は崩壊するだろうという予測も流れている。(関連記事その1その2

 

 


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