資料：４・２５沖縄県民大会／伊波洋一宜野湾市長の決意表明

　４・２５沖縄県民大会における伊波洋一宜野湾市長の決意表明をテープ起こしした全文を、参考資料として紹介したい。

　皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、宜野湾市長の伊波洋一でございます。普天間飛行場の県内移設に反対し、早期閉鎖・返還を求める県民大会の開催に向けて、取り組んでこられた沖縄県議会をはじめ、各実行委員会、団体の皆さん、そして、本日結集された県民の皆さん、県外からの参加者の皆さん、宜野湾市民、宜野湾市を代表して、本日の県民大会の開催に心から感謝申し上げます。
　１４年前の１９９６年４月１２日に、普天間飛行場の全面返還合意が、日米両政府から発表されたとき、私を含め全宜野湾市民が喜びました。しかし、県内移設の条件が付き、今日まで１４年間も普天間基地の危険性は放置されてきました。６年前には沖縄国際大学に米軍大型ヘリが墜落炎上する大惨事も起きました。今も市街、住宅地上空を早朝から深夜１１時まで、米軍ヘリと米軍機が低空で飛び交い、毎日のように市民の悲鳴に近い苦情が市役所に寄せられています。
　宜野湾市では、いつ墜落事故が起きても不思議ではない状況が続いています。普天間飛行場の危険性除去は、絶対に必要なことなのです。宜野湾市民は戦後６５年も、普天間基地の重圧に苦しめられ続けてきました。これほどの不公平はなく、日米両政府による沖縄差別でしかありません。
　普天間基地問題は、県内移設の条件付きでは、永遠に解決できません。だからこそ昨年の総選挙で、民主党は鳩山代表自ら先頭になって、県外、国外移設を掲げ、「最低でも県外」と主張し、総選挙を勝利し、政権交代を実現したのではありませんか（拍手）。
　過去５０年の世界の政権交代で、外国軍隊が撤退する確率は、８０パーセントを超えるとされています。これまでに米軍が駐留していた多くの国でも、政権交代により、米軍は撤退をしました。フィリピンでも、パナマでも、エクアドルでも撤退をしています。私はそのことを米国自身が一番よく知っていると考えます。
　いま、沖縄県民が求めているのは、普天間飛行場の閉鎖です。すべての米軍を撤退しろとは、まだ言っていません。しかし、あくまで米国が普天間飛行場の代替施設を県内に造れと言い続けるのなら、私たちは沖縄から米軍の撤退を求めていかなければなりません（大きな拍手）。
　なぜなら私たちは、子どもたちや孫たちのために、沖縄の未来のために、平和に暮らせる沖縄を残さなければならないからです。世界一危険な普天間飛行場を、あくまで沖縄県民に押しつける米国に妥協するわけにはいきません（大きな拍手）。沖縄の未来のためにも、戦後６５年のいま、新たな米軍基地は絶対に造らせてはいけないからです（拍手）。
　私は宜野湾市長として、２００６年５月のロードマップで合意された、沖縄からグアムへの海兵隊８０００人の移転について、ずっと調査をしてきました。２００６年７月にグアムとテニアンへの移転計画が作られ、環境影響評価が行われてきました。２００７年には中部市町村長会でグアムの調査を行い、沖縄からヘリコプター部隊と１５００名の海兵隊航空部隊が、グアムのアンダーセン基地に来るとの説明を受け、ヘリ基地予定地も案内をされました。
　２００８年９月１５日には米海軍長官が、米連邦議会下院軍事委員長宛に、沖縄からグアムに移転する海兵隊部隊を報告しており、普天間基地のヘリ部隊は、岩国へ行く空中給油機部隊をのぞいて、主力の中型ヘリ中隊を含め、整備部隊、管制部隊など１１のほとんどの海兵航空部隊２０００名が、グアムに行くと報告されています。
　そして、昨年２００９年１１月２０日には、８０００ページもの沖縄からグアム、テニアンへの海兵隊移転計画の環境影響報告ドラフトが、グアム州政府とグアム住民に公表されました。その中には、西太平洋地域の海兵隊拠点が、沖縄からグアムやテニアンを含むマリアナ諸島に移転することが、きちんと書かれています。明らかに普天間の海兵隊航空部隊なのです。
　普天間基地にはいま２０００名の海兵隊航空部隊と３６機のヘリがいますが、ドラフトはグアムのアンダーセン基地に３７機の海兵隊ヘリが移転してくるとしています。そして、アンダーセン基地では新たに年間１９２５５回のヘリの飛行訓練が増えるとして、２０１４年からはヘリの訓練だけでも３８２０６回の飛行訓練が行われるとしています。海兵隊全体で１０６００人の海兵隊員と９０００人の家族がグアムに移転するとしており、１２４００人とされる沖縄海兵隊のほとんどが移転する計画なのです。嘉手納以南の海兵隊基地がいらなくなって返還されるのと同様に、普天間基地の代替施設が必要ないのは明らかであります（拍手）。
　そして、この移転計画に日本政府が、国民の血税を含め６０．１億ドル、当時のレートで７０００億円もの巨額な財政負担をするのです。米国はグアム州政府やグアム住民に公表しているグアム移転の詳細について、未だに７０００億円を負担する日本政府に明らかにしていません。これほど沖縄県民や日本国民を愚弄する話があるでしょうか（拍手）。
　鳩山総理に申し上げたい。聡明な総理であってください。正々堂々と米国政府に、沖縄からグアムへ移転する海兵隊の詳細について説明を求め、沖縄の海兵航空部隊２０００名と、ヘリ部隊が他の地上部隊と一緒にグアムに移ることを確認してもらいたい。普天間の代替施設探しではなく、残りの部隊について誘致決議をしているテニアンへの移転や、ハワイなどへ撤退を要求すべきです。
　そのことが沖縄県民が戦後６５年も背負ってきた米軍基地の重圧を取り除く道なのです。「最低でも県外」と言ってきた鳩山政権で、ぜひ、普天間飛行場の危険性除去と、県内移設によらない普天間基地の閉鎖・返還を実現してもらいたい。
　私は、辺野古の海の埋め立ては自然に対する冒涜だ、現行案が受け入れられるなどというような話があってはならないとする、昨日の鳩山首相の言葉を信じたいと思います。今日の県民大会の成功で、日米両政府に県内移設を断念させ、普天間飛行場の閉鎖をさせましょう。沖縄から海兵隊航空部隊を撤退させましょう。ともに頑張りましょう（大きな拍手、指笛）。