有権者を愚弄する下地幹郎議員

　日本政府が普天間基地の沖縄「県内移設」を強行しようという動きを示す中で、その先導役を担っているのが国民新党であり、下地幹郎議員だ。３月４日付沖縄タイムス電子版には次のように記されている。

〈【東京】国民新党は３日の議員総会で、米軍普天間飛行場の移設案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案と新嘉手納統合案の２案を正式決定した。沖縄基地検討委員会に近く提示する。２案とも移設は「暫定措置」とし、施設運用開始後から１５年で海兵隊が沖縄から撤退する使用期限を付ける。県外・海外での海兵隊の演習期間を従来の３カ月から６カ月に倍増するとした〉

〈下地幹郎国対委員長は会見で「現実的対応で、段階的に（負担軽減に向けた）基地の将来像を見せることが大事だ」と述べた〉

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-04_4137/

　だが、下地議員は昨年の衆議院選挙前にはどのように主張していたのか。以下の記事を見てほしい。

http://www.qab.co.jp/news/200906099727.html

　沖縄１区で下地氏に票を入れた有権者の中には、下地氏が「嘉手納統合案」を取り下げたことを評価し、「県外移設」への期待を込めて一票を投じた人も多いはずだ。ところが下地氏は当選すると再び「嘉手納統合案」を持ち出してきた。それに加えてキャンプ・シュワブ陸上案も唱えだし、「県内移設」の旗振り役をしている。
　政権交代が実現して国民新党が与党入りするやいなや、下地氏は主張を一変させて民主党中央と「県内移設」＝沖縄でのたらい回しで〈政策のすり合わせを図〉っているわけだ。どれだけ面の皮が厚いと、こういう恥知らずなことができるのだろうか。
　鳩山党首自ら「最低でも県外」と言った公約を破ろうとしている民主党中央と、選挙前に取り下げた「嘉手納統合案」を今になって再び主張している下地議員は、有権者を裏切り、欺いているという点でまさに同じ穴の狢（むじな）だ。こういう有権者を愚弄する行為を許してはならない。