吠える問題児のブログ，技術士編

　ここしばらく、このブログの今後の方向性について考えていましたが、まとまりがつかないので閉鎖する方向と決めました。

　記事のほとんどは既に削除済み。「受験勉強・支援活動」カテゴリについては、ひょっとしてこれから受験される方々の役に立つかもしれないと思いまだ残しています。

　５月末くらいをもって、ブログを閉鎖（ｇｏｏブログを退会）の予定。いままでご愛読いただいた方々には厚く御礼申し上げる次第です。

　

　このブログについては、マンネリ化してきて自身でもつまらないと感じるため、しばらく更新することを見合わせようと思う。

　そのうち、書きたくなったら再開する。

　気分なの、気分が大事〜♪　ということで。

　技術士２次筆記に合格した方は、口答試験の準備に勤しんでいることやろう。

　３義務２責務のことについては、いまさらといった感じやろうけど、３義務のうちのひとつに「名称表示の場合の義務」というのがある。説明が面倒なので、↓の参考サイトから引用する（相変わらず我ながら横着やのう）。

-----ここから
（技術士の名称表示の場合の義務）
第４６条　技術士は，その業務に関して技術士の名称を表示するときは，その登録を受けた技術部門を明示してするものとし，登録を受けていない技術部門を表示してはならない。

　たとえば、技術士が使用する名刺に、「技術士」と表示するだけでは足りず、「技術士(○○部門)」とするべきだろうか。このことは、条文に「業務に関して技術士の名称を表示するとき」とあることから、一般的な社交手段としての名刺にまで技術部門の明示を義務づけるものではないとの解釈がありえます。なお、本条による「明示」は、文字による表記に限られず、口頭での提示もあります。
-----ここまで
http://www.kikaipe.com/PETEST/houritu/4syoukaisetu.html#top

　業務上で顧客に対して己が技術士であることを示すときは、登録を受けた部門を明示した上で行う、ということを決めているわけだ。さらに、登録を受けていない部門名を表示しちゃダメだよと。わしの場合だと、単に「技術士」でっせ、ではアカンわけで、「技術士（環境部門）」と明示しなきゃならん。さらに、登録を受けていない部門（建設部門とか）を表示しちゃダメだよ、と。

　なんでこんなことが義務とされているのか、わしにはよく分かっていないところが多いけど、次のように解釈している。
　科学技術が多岐に渡ることを踏まえ、その業務の遂行にマッチした分野についての専門性を有していることを顧客に示した上で業務を遂行することを義務づけたものやろうと想像する。ある意味では、顧客が安心してその業務を任せることができるように配慮した？ものなんやろう、と思える。
　また同時に、本来の専門ではない部門についての表示はアカンよと言っているので、これも顧客から信頼を得た上で業務を遂行できるような効果が生まれる、のやろうと。やはり、コンサルタントならではの資格といえそうやな。

　まあ、お医者さんでも、内科医とか、外科医とか、脳神経外科医とか、歯科医とかあるもんね。単に、医師です、というだけでは、患者としても安心して診察を受けることはでけへん、もんな。

　ただ、この義務について読んでいくと、いたずらに他部門の業務と判断される分野に携わってはならない、との記載はみられない。つまり業務内容の制限は受けない、と解釈していいと思っている。なにせ、名称独占の資格であって、業務独占の資格じゃないから、ね。

なので、名称表示をする/しないに拘わらず、わしが建設部門の分野と思える業務や、衛生工学部門の分野と思える業務に携わることはＯＫだろうと解釈している。もちろん、顧客（発注者）が了解した上でのことやけど。

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　たいてい、マトモな業務であれば発注仕様書にその業務にマッチした部門の登録を受けた技術士を管理技術者に選出することが記載してあるよな。でも、補佐というか、補助的に携わることなら、他部門の技術士であっても可能であると思う。そうじゃないと、色々な分野の技術的経験を積めないし、世の中に複数部門の登録を受けている技術士がいるはずもない、のでね。

　マトモな業務じゃなければ、そもそも技術士として名称表示をする必要もないやろうから、どんな内容のものに誰がどう携わろうが関係あらへんわけだね。笑。

　こんな長文が入るかな？　以前は確か、文字数の制限があったような？　
　まさに技術士2次試験の論文になりそうな題材。ちゃんと課題はこれだと指摘しているし。解決策は載ってないから、それを加筆すれば合格論文になるね。あと、気になるのは論調に推測、想像？が含まれているように受け取れること。根拠を示せるなら問題はないけど。

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-----引用ここから
太陽光や風力発電は脱原発の受け皿となれるか、新エネルギーへの期待と課題
東洋経済オンライン 5月20日(金)10時59分配信

電源別の発電電力量シェア
「原発に代わって、ぜひ今後の日本のエネルギー供給の基盤を担ってください」――。

　3月11日以降、太陽電池メーカーなどで構成される団体、太陽光発電協会には、そんな激励のメールが次々と届くようになった。「こんなことは、今までになかったことです」。同協会の亀田正明氏は興奮ぎみに話す。

電源別の発電コスト比較

　東日本大震災は、電力・エネルギーに対する日本人の価値観を大きく変えてしまった。それは、原子力発電への決定的な不信と、太陽光や風力といった新エネルギーに対するこれまで以上の期待である。環境セミナーなどを運営するイーズ社が震災後に行った調査によれば、日本人の72％が、30年後の電力供給に占める原発の割合を減らすことが望ましいと回答。他方で、新エネルギーの普及拡大を望んでいる。

　企業も消費者の変化を敏感に察知し、対応策を積極化する。住宅大手の大和ハウス工業は、リチウムイオン蓄電池と太陽光発電を連携させた非常用の電源装置を4月1日に発売。わずか5日で約200件もの問い合わせがあった。

■世界で本命の風力　地熱は火山大国に好適

　社会はもはや、石油や石炭、原子力といった従来型のエネルギー源へ逆行できないように見える。しかし現状を冷静に眺めれば、新エネルギーが日本の発電量全体に占める比率はわずか1％にすぎない。対する原子力発電は約30％もある。種々雑多な新エネルギーの中で、本当に原発の代替となるほどの有望なものはあるのだろうか。

　発電コストが比較的安く、世界全体で最も導入が進んでいる新エネルギーは風力発電だ。国際エネルギー機関（IEA）は、2020年以降の世界導入量は原子力を上回ると予測している。デンマークのように電力需要の20％を風力発電で賄っている国もある。

　日本で風力発電を効率よく運営できる風況を有するのは、北海道・東北地方に集中する。環境省や風力発電協会による潜在的な風力発電の導入可能量は、原発を代替できることはもちろん、日本の全発電設備容量の数倍にもなる。

　だが、これまでの導入ペースは緩慢だった。過去10年余り、日本での風力発電導入量の年間平均は23万キロワットで推移し、増加の傾向をほとんど見せていない。電力会社が風力発電による電力買い取りを制限してきたことが一因だが、周辺地域の苦情もあった。風力発電機が発する低周波の騒音は、日本のように人口密度が高い国では特に問題となる。

　環境省調査によれば、風力発電施設の16％に騒音の苦情が寄せられているという。洋上風力導入にしても、漁獲高への影響を懸念する漁業者への理解が必須となる。世界では本命技術の風力発電だが、日本では主流になりにくい事情がある。

　ほかの有力な方式としては、火山帯の地下に井戸を掘り熱水や蒸気をくみ出して発電する地熱発電がある。特に日本のような火山大国において潜在力は大きく、その資源量は最大2000万キロワットと、原子力発電所20基分に相当する。
　
　ただ、現状の導入量累計は53万キロワットと、その2％程度にとどまる。地熱発電所の建設に適した立地の多くが、国立公園内や周囲に温泉があるため、観光業者などの理解が不可欠となる。風力発電と同様、周辺地域との摩擦が導入を阻む大きな要因となっている。

　その点、太陽光発電は設備設置が比較的容易で、新エネルギーの中でも導入に伴う社会的軋轢が最も少ない。設置補助金や固定価格買い取りなどの導入支援を国が積極化できた一因も、ここにある。昨10年の国内出荷量は99万キロワットと前年比で約2倍。国の太陽光発電普及ロードマップによれば、今は用途の8割が住宅向けだが、今後は商業施設や事業所などの非住宅向けでも導入補助を強化していく。そして30年をメドに累積導入量を現在の約350万キロワットから1億キロワットへ急拡大させる目標を掲げる。これは想定される30年の家庭用電力の半分余り、総電力消費の1割程度を賄える規模である。

■コスト高と蓄電に課題抱える太陽光

　とはいえ、太陽光発電にも課題が山積する。第一に、主要な新エネルギー技術の中では群を抜いて高コストであることだ。現在の発電コストは火力発電所の6〜7倍。この格差を反映して、現在の固定価格買い取り制度では、一般電力料金の2倍弱（住宅用で1キロワット時当たり42円）という高価格で、電力会社側は太陽光による発電電力を買い取っている。11年4月からは、月間で一律3〜21円の電気料金上乗せという形で、一般家庭にもこの“逆ザヤ”分が負担させられている。

　難しいのは、太陽光発電システムの価格はすでに引き下げ余地が限定的になっていることだ。太陽電池メーカーは生産工程効率化などの努力を行ってはいるが、実際、太陽光発電システムのコストの約半分が工事や販売の経費で占められる。人件費に多くを左右される部分で合理化がしにくい。国は30年をメドに、原発並みのコストに引き下げる目標を掲げるが、ハードルは高い。

　課題の第二は、天候任せで不安定という太陽光発電の性質である。電気はそれ自体では貯められない“生もの”だ。発電されたら直ちに使わなければならないが、太陽光発電では日中、しかも天候がよくないと十分に発電できない。安定的な電源として使うには何らかの蓄電システムの設置が追加的に必要になる。このコストもまた巨額だ。経済産業省の試算によれば、30年の太陽光発電導入目標を前提にすると、系統安定化などで最大6兆円もの蓄電装置費用が必要になる。

　結局、本命と目される太陽光にも欠点がある。現時点ではどの新エネルギーも発展途上で、直ちに原発の対抗馬となれそうな技術は見当たらないのが実情だ。したがって、新エネルギーの導入には政治的な推進を続けることが不可欠となる。

　電力業界は、こうした問題点を列挙し、新エネルギーには及び腰な態度を取ってきた。重要なことに、エネルギー政策の枠組みを作る経済産業省内で、電力業界と関係が深い部署（電力・ガス事業部）は、新エネルギーを担当する部署（新エネルギー部）より立場が強い。

　さらに「民主党内では、環境・エネルギー分野に精通した政治家が全然育っていない。このため、この分野での政策決定の主導権は、自民党時代以上に経済産業省が握っている」（環境活動家として知られる飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長）。
　
　東京電力福島第一原発事故の収束が見えてくれば、電力業界が経済産業省と一体になって、既存の事業基盤を守れる従来型エネルギーへ傾いていく、というのが今後起きそうなシナリオだ。

　原発事故に恐怖した日本人が、再び従来型エネルギーに回帰することを是とするのか。それとも目先十数年、電力の不足や料金高に耐えつつ新エネルギーへの転換を図るか。国民一人ひとりの決断が問われる。
（週刊東洋経済2011年4月30日−5月7日合併号）

-----ここまで
引用ＵＲＬ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110520-00000000-toyo-bus_all

　新たに技術士が誕生する。

　昨日（４日）は、技術士２次試験の合格発表の日だった。知人が何人か受験されており、結果がどうだったのか気になっていた。ここのところ受験指導らしいこともほとんどしてへんけど、合格されたとの知らせを聞いて、なによりだと思った。

　途中経過が大事だとか、勉強したことでスキルアップは計られたことになるから、「合否なんて直接関係ない」、なーんて意見をどこかの掲示板で見ることがある。でもさ、やっぱ、合格するに越したことはない、よな。

　これで、登録手続きをして登録証を手にしたら、堂々と「技術士です」と吠えて、じゃなかった、述べていいことになる。がんばったのは、あくまでご本人なんやから、これからはさらに飛躍を目指して業務に励まれたらいい。

　いやあ、よかった。こっちまでうれしくて、うれしくて。