オータムリーフの部屋

残された人生で一番若い今日を生きる。

教育勅語の中身はいい???

2017-03-26 | 政治
「教育勅語」について、松野博一文科相は3月14日の記者会見で、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。
また、稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で「教育勅語の精神は取り戻すべきだと考えている」と持論を展開。福島瑞穂議員(社民)から「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」という問われると、「そういう一面的な考え方はしていない」と反論した。
 
勅語が発布されたのは1890年。明治政府の軍事拡大路線を指揮し、治安警察法などの国民弾圧体制を確立した、内閣総理大臣・山縣有朋は、自由民権運動を潰し、天皇と国家神道支配の強化、富国強兵と中央集権体制の確立のため、教育勅語をつくらせた。そして、国民をたやすく誘導するための仕掛けが「親孝行」「夫婦仲良く」など、儒教をベースにした誰でも受け入れることのできる通俗概念だった。
その「親孝行」「夫婦仲良く」も、家父長制と男尊女卑の明治憲法下で、家族や日常生活での道徳を説くことで、「日本全体をひとつの家族とみなしたとき、家父長である天皇」に従わせる構造をつくりだしたのが、教育勅語であった。
 「森友学園のように小さい子どもに丸覚え、暗唱させるのはよくないけど、中身じたいはいい」などという分かったような意見をしたり顔で述べる輩も多いが、教育勅語は、子どもに暗唱させて洗脳する道具であったという事実をまるでご存じないらしい。各学校は天皇の御真影とともに教育勅語の写しを奉納する奉安殿を建て、生徒には最敬礼を義務付けた。そして、塚本幼稚園の園児たちと同じように全文暗唱を強制したのである。満州事変が起きたのは、勅語発布の1890年に小学校1年生だった第一世代が40代となり、彼らを親とする第二世代が成人したくらいの時期で、教育勅語による洗脳教育が完成された時期と一致する。
反戦の声をあげるような者もいなくなり、国家総動員法や特攻隊を正当化する概念の基盤として機能し、太平洋戦争へと突入していった。
 しかも、敗戦後、教育勅語はGHQから禁止され、日本の国会も排除・失効を自ら決議した。にもかかわらず、「いいことを書いている」との無知な意見が垂れ流される。その背後には、教育勅語を復活させ、国家のために国民に命を投げ出させる体制をつくりたいと考える勢力があるように思う。
 
安倍内閣の意図することは分かりやすい。共謀罪、性犯罪の非申告罪化、親学(親を教育して、家庭内で政府の意図する教育をさせようとする)など、社会・家庭内監視を正当化することによって、相互監視システムを構築しようとするもの。そして、年金原資を使って株価を操作したり、「水道法改正」と「種子法廃止」で日本の資産を外国に売り飛ばそうとするものだ。
小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になった。しかし、水道事業に参入しても儲けが期待できないから民営化は進まない。 しかし、今回の水道法改正で、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになった。日本の水道事業の資産規模は約30兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくる。自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法だが、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなる。なかでもアメリカの『モンサント社』の遺伝子組み換え作物のタネが日本に広まることになりそうだ。
 
これ以上、事態が悪化しないうちに、退陣願いたいものだが、大阪の強欲なおっちゃんの暴露にも自民党はスクラムを組んで安倍首相を守る態勢。どこの国でも政治家が劣化している。
今の政治家の主な仕事は、国も地方も口利きであるようだ。有力な政治家になるほど全国各地から陳情団が押しかける。秘書はその陳情書を丁寧に受け取り、その9割を議員会館のダストシュートに投げ入れる。
国会議員は国の安全と国民生活の安心のために働くという第一義の事は頭にないようだ。同盟国であるアメリカのトランプ政権は動きがとれなくなりつつあり、北朝鮮はミサイルに核弾頭を取り付けて発射する練習に励んでいる。正論的には、大阪のゴミだらけの土地の事で騒いでいないで防衛問題を考えろと言いたいが、無能な政府がやる気を出せば、かえって武力衝突になるやもしれず、しばし、籠池のおっちゃんに頑張ってもらって安倍政権の動きを封じ、頼りない稲田防衛大臣が居座って自衛隊の士気を低めてもらいたいものである。
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認知症と老人性うつ

2017-02-26 | 老人福祉
「うつ病」には、一般的に記憶障害がない。しかし、趣味などへの興味や意欲を失ってしまったり、記憶力や判断力が低下するなどの症状が続く。悲しみや寂しさ、空虚感、自殺願望など感情的な障害が起こることが認知症と大きく違う。
認知症の場合は、うつ状態以外でも同じ感情を持続することが少なく、うつになったり、楽観的になったり、コロコロ変わることが特徴だという。どちらかというと楽観的になる人が多いらしい。
 
抗うつ剤への反応をみると、うつ状態では効果が認められ症状改善につながるが、認知症では有効な場合もあるが、一定ではないという。
 
認知症にもいくつかのパタ-ンがある。
・アルツハイマー型認知症
アルツハイマー病は、脳内で起こる様々な変化によって脳細胞の性状や性質が変わってしまう。アルツハイマー型認知症を患った人の脳には、茶色いシミのようなもの(老人斑)が多く確認され、「βアミロイド」という異常なタンパク質が沈着したものだが、老化した脳にもしばしばみられる。ただ、アルツハイマー型認知症患者の脳では、比較的早い段階からこの沈着が見られる。そして、老人斑以外にも脳の神経細胞が急激に減少したり、脳が委縮して高度の知能低下や人格の崩壊が起きたり、知能だけでなく身体全体の機能が衰えていく。そして、二次性の合併症である呼吸器合併症などの疾病によって、最終的に死に至る。
40~90歳の間に発症することが多く、ゆっくりと症状が進行する。
 
・レビー小体病
比較的かかる可能性が高く、一見アルツハイマー型認知症に似ていて間違われることもある。人によっては、パーキンソン病に似た症状が出る場合もあり、転倒しやすくなることもある。
早い段階で診断を確定することができれば、治療効果が期待できる病気だという。主に、脳の大脳皮質の多数の神経細胞内の「レビー小体」という特殊な変化が、大脳皮質全体に現れることで発症する。
男性は女性の約2倍の発症率で、もの忘れ、幻視(人、虫や動物が動きまわる)が起きる。
 
・前頭側頭型認知症
前頭葉と側頭葉を中心に萎縮が起こるために発症する。その中で代表的な病気としては、ピック病が知られている。ただ、前頭側頭型認知症が発症するケースは非常に少なく、その症状から、精神病やうつ病などの病気と診断されてしまうこともある。症状の特徴は、もの忘れよりも人格変化や言語障害が目立つ。人格を操る脳の重要な役割を果たす前頭葉に障害が起こるために、抑制や感情のコントロールができなくなるといった自己中心的な人格に変わってしまったり、短絡的な行動やだらしない行動をとるようになったり、反社会的な人に様変わりしてしまうといった症状が目立つ。
アルツハイマー型認知症よりも、やや若年の初老期に発症する傾向がある。
 
・脳血管性認知症
脳梗塞や脳出血といった、脳の血管に異常が起きた結果、認知症になる。脳血管性認知症には、突然の脳血管障害をきっかけに急激に認知症が発症する場合と、小さな脳梗塞を繰り返して起こしているうちに徐々に認知障害が現れる場合がある。脳の血管のどこの部位が障害されたかによって症状が異なる。
 
 
去年まで元気だった方が突然、千葉のリッチな病院付き介護施設を契約したと聞いた。
周りでは、認知症の妻を施設に入れて、活動的な老後を送っている男性が目立つ。女性の場合はかなり最後まで配偶者の世話をする人が多い。
これは愛情の問題ではないと思う。「認知症になった配偶者の世話をしない妻は薄情、夫は家事ができないから仕方がない」などという世間の見方が影響している訳でもないだろう。
女性は外に出るのが億劫な人が多く、それほど手が焼けないなら、頼りにならない夫でも存在してくれていた方がよいと思うのではないか?男性の場合は家に一人で置いておけない場合、合理的に専門家に任せた方がよいと考えるだろう。
認知症の症状にもよるが、人格変容などが起きた場合は、早めに他人に任せる方がよいと思う。
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株高を演出する2頭のクジラ(朝日新聞)

2017-02-26 | 政治
約40兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。その存在の大きさから「2頭のクジラ」とも呼ばれる両者の公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。巨額の公的マネーが大株主になっている企業をみると、安定した業績や高収益の企業が目立つ。しかし、公的マネーの押し上げ効果は、実力以上の株価をもたらすことになりかねない。GPIFと日銀の実質的な保有比率が約12%と高いのが、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングだ。
 同社の株式は、創業家出身で、会長兼社長の柳井正氏が約2割をもつ。他の企業との持ち合い株などを除き、市場に出回る同社の株式は全体の25%程度とみられるが、両者の割合が多くを占めるため、一般投資家が買いにくい状況になっている。投資家からは「企業の実力と比べて株価が割高になっており、手が出せない」との声もあがる。実際、ユニクロ事業の低迷で昨年10月に発表した16年8月期決算の純利益は前年より半減したが、株価は直近までに約6%上昇している。中央大商学部の原田喜美枝教授は「企業業績と株価の連動がどんどん薄まっている。公的マネーの巨大な存在が株価をゆがめている」と指摘する。事業再編や取締役の選任などを通じ、「稼ぐ力」の向上を促す企業統治(ガバナンス)の強化にも支障が出かねない。GPIFも日銀も、企業経営への「官」の介入を避けようと、株主総会での議決権行使は信託銀行などに任せている。米資産運用会社の幹部は「公的マネーが『もの言わぬ』与党株主になる恐れがある」と話す。取引のある複数の企業が互いに株式を持ち合って、異を唱えない安定株主として議決権を行使する関係が、形を変えて復活することを懸念する声もある。
 
■東芝株、130億円含み損
 日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)は昨年8月、東芝を相手どり、「不正会計問題で株価が下がり、保有する東芝株に損失が出た」として、約120億円の損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
 原告はJTSBだが、東芝株を実質的に保有し、損失を受けたのはGPIFだ。GPIFは信託銀を通じ株式を売買し、株式を持つ名義人は信託銀になる。GPIFは昨年3月末で7%超の東芝株を間接保有し、東芝の「隠れた大株主」だ。JTSBは昨年5月にもGPIFが保有する東芝株をめぐり、12億円超の損害賠償を求め提訴した。昨夏の段階で、年金マネーは東芝株で計130億円の含み損を抱えたことになる。東芝は昨年末に原発事業の損失が発覚し、再び株価は急落している。GPIFは経営破綻(はたん)した企業の株も間接的に保有する。公表された昨年3月末の保有株式リストをみると、時価総額「1円」「2円」と計上される株式がある。倒産した橋梁(きょうりょう)メーカーのサクラダと、編み機メーカーのシルバー精工だ。シルバー精工は「株価の乱高下による投機を狙った仕手株」(中堅証券幹部)で知られ、投資に不適切な銘柄だった。東証1部上場の両社は上場廃止になり、今は売ろうにも売れない。仕手株にまで年金マネーが手を出すのは、GPIFが、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)などに合わせ株式に投資するためだ。
 
 年金の財源として着実な運用が求められるGPIFは東証1部の全銘柄を買い、市場全体が上がれば運用益も上がる投資手法を中心にする。一方、市場全体が下がれば、国民年金や厚生年金の加入者である自営業者や会社員が負担した積立金に損失が出る。
 日銀もETFを買い、特定の株式を買う仕組みにはなっていない。ただ、その「巨体」を市場は無視できなくなっている。
 
 
 
 去年7月の参院選後に公表された2015年度の運用損失は実に約5兆3000億円。それに加えて2016年4~6月の3か月間だけで5兆2342億円の穴を空けたことも明らかになり、この15か月での損失合計は10兆5000億円を超えた。
「短期の話をしても意味がない。政権発足時(2012年12月)からのトータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」 安倍首相はそう言い訳した。
 
 GPIFはアベノミクスによる株価急騰が一段落した後の2014年10月に運用方針を転換し、従来の国債中心の「安全運用」からハイリスク・ハイリターンの「株式運用」に資金をシフトさせた。日本株式による運用比率が12%から25%へ高められ、外国株式が25%と、変動が大きい株による運用が50%を占めており、株価が上昇すればお金は増えるが、下がれば減る。ところが、それ以降の収支は大赤字。運用失敗は年金財政を直撃した。2015年度の厚生年金会計は保険料引き上げと加入者の増加で収入が3兆8500億円増えたが、5兆円以上の運用損失で5年ぶりの赤字に転落し、国民年金会計もリーマンショック以来7年ぶりの赤字となった。年金法改悪による受給額引き下げによって、国が年金生活者から召し上げる年金額は、今後10年間で10兆円と試算されている。運用の損失を年金減額で穴埋めしようと考えたように見える。
年金積立金の半分を株で運用するのはまるで素人が他人の金で無責任に大博打をやり始めたようなもの。ありえない話だ。
 
塩崎恭久厚生労働相は記者会見で、“短期的な変動に過度にとらわれることなく、長期的に安全かつ効率的な運用が行われることが大事だ”と他人事のように言っていた。
素人が考えてもリスクが大きすぎる。GPIFの最大の問題点は、既に東証1部上場の会社の多くで大株主になっており、株を持ちすぎてしまったが故に、株を売りたい時に売れないことだ。株式市場に大きな影響を与えることなく、株の売却を行うことができるわけがない。利が乗っているときに売れない株を持っていてもまるで意味がない。年金生活者から見れば、GPIFのギャンブル失敗のツケを、年金で強制的に補填させられる構図でしかない。
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ラストベルトの復活は単なる選挙対策?

2017-02-12 | 政治
トランプ大統領は、ラストベルトの労働者に支持された。製造業の衰退とともに、時代についていけない白人労働者の転落があり、その人たちにとってはトランプは救世主のように見える。
ラストベルトの典型は、クリーブランド、ピッツバーグ、デトロイトなどだが、本当に今も衰退し続け、再生の息吹も感じられないのか?どうやらそうではないようなのだ。
クリーブランドは、ミネソタ産の鉄鉱石と、アパラチア産の石炭が積み下ろされる地で、鉄鋼産業や自動車産業が発達した。1920年には人口が約80万人となり、全米第5の都市になったが、60年代以降、重工業は衰退し、市も貧しくなった。市は衰退の一途をたどり、「アメリカで最も惨めな都市」とされた。確かにさびついてしまったのだが、現在は違う。都心部は、人口が同程度の日本の地方都市より洗練され、住宅地は、超高級住宅地だ。もちろん、荒廃した地域はあるが、環境のよい住宅地が広がっているのだ。クリーブランドで、製造業に代わって、金融、保険、医療産業など、高度なサービス業が発展したのだ。クリーブランドは、もともと医療産業が強かったので有力な医療機関が集まり、医療機器やヘルスケア産業関連の企業が多数集積し、医療産業都市を形成している。
ピッツバーグは、アンドリュー・カーネギーが近郊に鉄工所を創設し、鋼の生産が始まった。1901年には、他の鉄鋼2社と統合され、アメリカ最大の鉄鋼会社USスチールが設立され、同市に本社が置かれた。10年代には、全米で生産される鉄鋼の3分の1から2分の1がピッツバーグで生産された。しかし、70年代から80年代に、鉄鋼業は衰退した。工場は相次いで閉鎖に追い込まれ、町には大量の失業者が溢れた。製鉄工場の廃墟と公害が残り、アメリカで最も住みにくい都市の一つに転落した。しかし、ピッツバークも蘇っている。ピッツバークは、ハイテク産業をはじめ、保健、教育、金融を中心とした産業構造に転換し、健康医療産業の成長が著しい。同市は、全米2位の医療研究都市となり、世界中から企業や民間研究機関がピッツバーグに集まり、巨大な医療産業が形成された。鉄鋼工場の廃墟が医療施設群にとって代わったことから、ピッツバーグはいまでは全米で最も住みやすい都市になった。
 
アメリカは、ダメになってしまったわけではない。「グローバル化によって痛めつけられた白人層がトランプを支持した」と言われ、そうした人たちがいることは、事実だ。しかし、それがアメリカの平均かと言えば、決してそうではない。ラストベルトですら、全体としては目覚ましく復活している。しかし、アメリカの復活は、製造業の復活によってもたらされたものではない。新しい産業が生まれることで実現した。ラストベルトの場合は、医療産業であった。トランプ大統領はそれを理解してないのか、理解しながらも白人貧困層の支持を取り付けるために、1980年代までの主要産業であった製造業を復活させようとしているのか。
 
メイドインチャイナの製品であふれかえっているアメリカの市場でメイドインUSAの勝ち目はない。トランプブランドでさえ、メイドインチャイナなのだから、滑稽極まりない。中国の製品に高額の関税をかければ、困るのはトランプ支持層を含む貧困層である。当たり前のことだが、いつまでも滅びゆく産業に固執しないで、新しい産業を勃興し、そこで働く労働者を育成していくのが国の役割である。政策からこぼれ落ちた国民のセ-フティネットを厚くし、所得の再分配をして、消費(需要)を増やすのが国の役割である。独裁者の指先一つで国の産業構造が変わるはずがないのだ。
 
 
米国の国産車販売台数トップ10を日本勢が独占!
米国の自動車情報サイトCars.comは毎年自動車部品の国産化率75%以上で生産された国産自動車販売数TOP10のランキングを発表する。去年に引き続き今年もフォードのF150 がトップを独占! 2位は去年と同じく北米トヨタのカムリがランクイン、だが今年のTOP10ランキングには変化が見られた。なんと10台中7台が日本のメーカーによって独占された。今まで3年程ランクインしていたGM社が生産している3大クロスオーバー(Buick Enclave, Chevrolet Traverse, GMC Acadia)の部品の国産化率が75%を下回ってしまったのだ。
他にも去年の純国産率リスト(AMI)3位にランクインしていたDodge Avengerがランキングから消えた。その理由としては生産終了となり、後継車がいまだ発表されていないからだそうだ。
ちなみに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)によると現在米国で販売中の車種の中で国産化率75%を達成したのはわずか13台のみと発表された。だが見事達成した13台中Dodge Avengerを含め3台が生産終了などによりリスト不適格とみなされた。
米国産販売ランキング TOP 10
 
フォード F-150 (生産工場ミシガン州ディアボーン;ミズーリ州クレイコモ)
トヨタ カムリ(ケンタッキー州ジョージタウン;インディアナ州ラファイエット)
ホンダ オデッセイ(アラバマ州リンカーン)
トヨタ シエナ(インディアナ州プリンストン)
トヨタ タンドラ(テキサス州サンアントニオ)
トヨタ アバロン(ケンタッキー州ジョージタウン)
シボレー コルベットスティングレー(ケンタッキー州ボーリングタウン)
ホンダ リッジライン(アラバマ州リンカーン)
ホンダ クロスツアー(オハイオ州イーストリバティ)
ダッジ バイパー(ミシガン州デトロイト)
 
「アメリカ国産指数」というのは米国産のパーツ使用率、生産場所、販売台数の3要素で決定される。従って、アメリカで生産され、かつ販売台数も大きい自動車が、「国産車」と定義されることになる。
 
 
トヨタとホンダの車がアメリカ国産車ランキングのトップ10車種中、7車種を占める。トランプが何か言ったら、アメリカから撤退すると脅してもいい状況ではないか?
 
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地球環境は4年間、耐えきれるか

2017-02-11 | 社会
アメリカ・ワシントンを訪れている安倍首相は、トランプ大統領と大統領就任後、初めて会談した。今回の首脳会談をアメリカメディアも速報で伝えている。
NBCテレビは「トランプ大統領は日米同盟を称賛した」と報じる一方、「北朝鮮の核の脅威に対し日本とともに防衛する」との発言について、かつて示していた日本の核兵器保有を容認する姿勢を変えたと伝えた。また、アメリカの有力紙・ワシントンポストは、トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的だと報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、会談前に掲載された記事で「予想できない米新大統領とどう向き合うか、世界の指導者が苦悩する中、日本の首相はまず個人的関係を構築する戦略を進める」と報道。「安保で米国が頼りの日本は、それが誰であれ米大統領と協力する道を見つける以外、選択肢はほとんどない」と解説した。同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。
一方でCNNは、メラニア大統領夫人がニューヨーク在住で、首脳会談前の日程に参加できなかったことを紹介。通常は大統領夫人が同行する行事に一人で参加する安倍首相の昭恵夫人の様子を伝えた。
 
ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針だと言及。「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。
 
 
 
会談後の共同記者会見要旨
 
トランプ大統領
私たちは日本の安全保障にコミットしています。そして、その行政管理下で、私たちは非常に重要な同盟関係があります。また、日本にとっても、米国にとっても安定と平和の基盤が太平洋地域では重要だと確認しました。私たちは今後この同盟関係にさらに重点的に投資し、お互いのリーダーシップの下、両国の防衛能力をさらに構築し、もっともっと強くしていきます。そして、時が経つにつれ、他を寄せ付けないほど強固なものとなっていきます。この地域では海洋航行の自由も重視されます。そして、北朝鮮のミサイルと核の脅威を防ぐこと。この両方が両国にとって非常に重要な最優先事項だと考えています。
経済面では、貿易関係を自由で公平なものに、そして両国が恩恵を受けられるようにしていきます。米軍を受け入れてもらっていることにも感謝します。両国が協力していくことで、よりすばらしい調和と安定、そして繁栄が太平洋地域にもたらされるでしょう。太平洋地域を越え、さらに多くの人々の命を守っていくことができるでしょう。私たちはその目標にコミットしてきます。
 
安倍晋三首相
私の名前は「アベ」でありますが、時折、アメリカでは「エーブ」と発音されます。しかし、私はあまり悪い気はしないわけでありまして。あの偉大な大統領の名を、わが国においても知らない人はいないからであります。
農民大工の息子が大統領になる。その事実は150年前、将軍の統治の下にあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させました。米国こそ民主主義のチャンピオンであります。大統領は素晴らしいビジネスマンではありますが、議員や知事など公職の経験はありませんでした。それでも1年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。これこそまさに民主主義のダイナミズムであります。大統領就任を心から祝福したいと思います。
自動車産業をはじめ、多くの日本企業が全米各地に工場をつくり、現地生産をしてきました。昨年も日本から米国へ新たに1500億ドルをこえる投資が行われました。これらはアメリカ国内に大きな雇用を生み出しています。まさに互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきました。トランプ大統領のリーダーシップによって、今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性はご理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここD.C.からトランプタワーのあるニューヨークにたった1時間で結ばれます。日本はこうした高い技術力で、大統領の成長戦略に貢献できる。そして米国に新しい雇用を生み出すことができます。こうした日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理とペンス副大統領との間で、その下で分野横断的な対話を行うことで合意致しました。さらに急速に成長を遂げるアジア太平洋地域において自由な貿易や投資を拡大する、これは日米双方にとって大きなチャンスです。しかし、もちろんそれはフェアな形で行われなければなりません。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく、その強い意志を今回私と大統領は確認しました。
アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎、それは強固な日米同盟であります。その絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領の手でさらなる強化を進めていく、その強い決意を私たちは共有しました。
安全保障環境が厳しさを増す中にあって、尖閣諸島が安保条約第5条の対象であることを確認しました。米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えであります。同時に抑止力を維持し、負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまで通り進めてまいります。普天間飛行場の全面返還を実現すべく、唯一の解決策である辺野古移設に向け、引き続き日米で協力して取り組んでいきます。
北朝鮮に対しては、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めます。拉致問題の解決の重要性についても大統領と完全に一致致しました。
そして、東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由をはじめ、法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は力の行使や威嚇によるいかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意思を改めて確認しました。私と大統領は2国間や地域の課題だけではなくて、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行いました。あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの戦いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意しました。日本は日本の役割をしっかりと果たしていきます。
 
【質疑応答】
――NHKの原と申します。安倍総理大臣にうかがいます。日本の自動車市場とか、金融為替政策をめぐって事前の大統領と安倍総理の発言の間には開きがありましたが、この点について首脳会談ではどのようなやりとりが行われたのでしょうか。また、意見の隔たりは埋まったのでしょうか。
また、トランプ大統領は「アメリカを偉大な国にする」とおっしゃっていますけれども、トランプ大統領のおっしゃる「偉大な国」とはどういう国なのでしょうか。また、安倍総理大臣に伺いますが、総理大臣にとって偉大な同盟国アメリカというのはどういう国なのでしょうか。
 
安倍首相 トランプ政権の登場によりですね、日米の経済関係に新たな創造が始まる。そのような強力なメッセージを打ち出すべく、私から新たな経済対話の枠組みを立ち上げることを提案し、今般、先ほど合意をしました。そして、個別の経済分野での協力については、この後の昼食会で話すことになると、このように思いますが。
いずれにせよ大統領と私との間では、日米間の経済関係について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで対話を進めていくことで一致をしたところであります。まさにこの2人の責任者のもとで、しっかりとした成果が出てくることを期待をしています。また、為替については、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになりました。
そして、米国が偉大な国になるということはですね、まさに米国が担ってきたさまざまな役割もあり、また、責任もあるわけであります。今、世界は不確実性が増してきている中において、米国が偉大な国となり、強い米国となることは日本にとっても大きな利益であり、そして日米同盟が強化されることは、日米両国だけではなくて、地域、アジア太平洋地域、あるいは世界の平和と繁栄にも大きな貢献をしていく。そのためにも米国が偉大な国になっていく、われわれはそのことを歓迎したいと思います。
トランプ氏 私が言いたいのは、もう見ていると思いますが、選挙で勝利して以来、そして次期大統領と呼ばれて以来、私は自動車会社やその他多くの会社にずっと言ってきました。『アメリカに戻ってこい』と。そして、みんな戻ってきています。今後短い間に、さまざまな大きな発表があるでしょう。みなさん、どういう発表か知っているでしょう。これまでたくさんの工場、たくさんのプラントが失われました。そうした工場やプラントが戻ってきます。そして雇用がミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、そして他の多くの場所に戻ってきます。今までたくさんの雇用が失われた場所に戻ってくるのです。彼らは私にいろいろ良くしてくれたので、私も彼らに良くしていきます。多く発表がされています。フォード、ゼネラル・モーターズ、そしてその他の企業も発表しています。インテルも昨日大きな発表をしましたね。なんでそうしたことが起きたのか。それは税制などが背景にあります。これからもしばらく大きなニュースが続くでしょう。私たちは大きな可能性がある国です。『アメリカを再び偉大な国にする』という表現、より偉大に、より確実に、過去にないほど偉大になるとはっきり言っておきます。
安倍首相の友情に感謝します。私たちがニューヨークのトランプタワーで会った時、大変素晴らしい友情を作り上げることができました。長い長い時間、話をしました。そして今日、挨拶した時握手し、ハグしました。そういう気持ちになったんです。とても良い絆です。とても相性がいいんです。もし変わったら言いますが、そうならないでしょうね。
 
――産経新聞の記者で田北と言います。トランプ大統領にうかがいます。オバマ政権はリバランス政策のもとアジア重視の姿勢を見せましたが、中国は東シナ海、南シナ海で強硬姿勢を一層強め、北朝鮮は核ミサイル開発に拍車をかけました。このため日本をはじめとするアジアの国の中からは、アメリカのアジア太平洋地域に対するコミットメントを懸念する声が相次ぎました。こうした事態をふまえ、先ほど大統領も少しお話されましたが、トランプ政権は今後、この地域が直面する状況にどのように対応するお考えでしょうか。また、政権として、大統領は中国の為替政策を問題視する発言をされていますが、仮に中国が大統領の望むような方針に転換した場合、アメリカのアジア太平洋地域への対応に変化はありうるのでしょうか。
 
トランプ大統領 ご存じのように、昨日、中国の国家主席と電話会談をしました。非常に熱のこもった会談となりました。私たちは今後、とてもうまくやっていけると思います。そして、これは日本にとっても大きな恩恵になると思います。全ての人にとって良い結果となるでしょう。中国、日本、アメリカ、そして全ての国々にとって良い結果となるでしょう。また、為替の切り下げについて言えば、私は長い間批判してきました。そして多くの人々が思っているよりも早く公平な舞台ができると考えています。それが唯一の公平な方法です。貿易やそれ以外のことで競争できます。私たちはその分野にも取り組みます。一生懸命取り組み、この国のために良い結果をもたらします。公平でなければなりません。私たちは公平にします。近い将来、税制改革をします。しかし今は、景気刺激策を基にした政策を進めたいと思っています。議会やポール・ライアン下院議長、ミッチ・マコーネル上院院内総務と協力して進めています。また、ビジネスと関わりが深い医療の問題にも取り組みます。私たちはこの国のためにすばらしい医療制度を取り入れます。医療費をぐっと下げます。この国では多額の医療費が払われているのです。ご存じのように、オバマケアは完全に破綻しています。ですから、私たちはもっと価格を下げて素晴らしい医療制度を導入します。国民はとても幸せになるでしょう。道のりは険しいですが、いったん進めれば、トム・プライス厚生長官が先ほど承認されましたので、厚生長官もまじえ、最終案の調整をします。
改めて、みなさんお越しいただきありがとうございました。安倍首相にも感謝申し上げます。お迎えすることができて本当に光栄です。さあ、フロリダに行こう。
 
 
 
トランプの駆け引きは不動産屋で磨いてきたせいか、神ってる。日本を批判する様子を見せて脅し、実際に会うと、ハグ攻め握手攻めで大歓迎!!!喜んでいるうちにトランプの術策にはまるというもの。
彼の4年間で地球は持ちこたえられるか?心配になってきた。大統領が差し止めていた政策が堰を切ったように実施され、地球環境は悪化する。
石油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令に署名した。輸送能力が日量80万バレルを超えるキーストーンXLは、カナダから米メキシコ湾岸までを結ぶパイプライン。約10年前に計画されたが、シェールオイルの生産拡大に伴って国内での供給が増え、輸入の必要性が低下していた。カナダのカー天然資源相は、同パイプラインはカナダですでに必要な承認を受けていると述べ、この事業は「カナダにとって非常に好ましい」とコメントした。トランプ大統領は、米国内で建設されるパイプライン建設に米国製の鉄鋼製品を利用する必要があるとする大統領令にも署名。 建設部門で2万8000人の雇用が創出される可能性があるとした。ただ、国務省が2014年の報告で示した建設関連3900人、常勤職35人という雇用創出効果とはかけ離れている。日本のメガバンクも関わるプロジェクトで今回の安倍首相の手土産にもリストアップされているだろう。先住民の反対を無視、弱い立場の先住民の声は無視される。沖縄の人たちを土人と言って切り捨てる発想と同じだ。
国連の費用負担にも難色を示し、温暖化対策もとん挫する。石炭産業の復活を公約したのだ。米国は国内で化石燃料を大増産し、中東などへの依存を断ち切る。石炭は安価になり、必ずカムバックすると述べた。キーストンXL原油パイプライン建設を支持し、洋上や北極海域、国内の公有地での石油等の掘削を推進する。オバマ政権の中心的エネルギー転換政策であるクリーン・パワー計画は廃止する。国際的に最も深刻な点は、パリ協定を就任100日以内に「キャンセルする」としている点だ。同氏は従来、温暖化は「人をだますための作り話」(hoax)だと言ってきた。気候変動問題は国際官僚に支配されているので、アメリカのエネルギー政策を彼らに支配されることには絶対に反対すると述べた。また、パリ協定に基づく気候変動基金への拠出はしないとも述べた。世界の原油価格は、低下している。こんな時に増産すれば、原油価格はさらに低下し、エネルギー産業の雇用はさらに減ると思うのが、常識的判断なのだが、トランプに常識は通用しない。
 
もっと怖いのは、アメリカ大使館のエルサレムへの移転だ。
トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、実はユダヤ教正統派の信者であり、夫人のイバンカ・トランプさんもユダヤ教に改宗している。
トランプ大統領は、大統領就任前からイスラエル(領内)にあるアメリカ大使館をテルアビブから、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに移転すると発言していた。
中東危機が勃発し、石油が高騰する可能性がある。石油の高騰はトランプ政権にとって大歓迎で、エネルギ-産業の雇用が復活するともくろんでいるのかもしれない。
 
米国の覇権が危機に瀕している状態を見て、中国が世界の覇権国家として台頭してくるかもしれない。習近平国家主席は当分の間、様子見を決め込んでいる。トランプ氏より、政治家としてプロなのは当然だ。どちらが出し抜かれるか分かったものではない。
 
安倍・トランプ会談でトランプ大統領は、日本の「円安誘導政策」については言及するのか?アベノミクスの根幹にかかわる問題なので、今回の日米首脳会談の成否は、その一点に尽きる。安倍・トランプ会談後、トランプ大統領がツイッターによる「指先介入」で為替は円安に振れ、株式は株高となるのか。円安になり、株高となって得をするのは誰か?決して平均的な日本国民ではないだろう。
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