オータムリーフの部屋

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地球環境は4年間、耐えきれるか

2017-02-11 | 社会
アメリカ・ワシントンを訪れている安倍首相は、トランプ大統領と大統領就任後、初めて会談した。今回の首脳会談をアメリカメディアも速報で伝えている。
NBCテレビは「トランプ大統領は日米同盟を称賛した」と報じる一方、「北朝鮮の核の脅威に対し日本とともに防衛する」との発言について、かつて示していた日本の核兵器保有を容認する姿勢を変えたと伝えた。また、アメリカの有力紙・ワシントンポストは、トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的だと報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、会談前に掲載された記事で「予想できない米新大統領とどう向き合うか、世界の指導者が苦悩する中、日本の首相はまず個人的関係を構築する戦略を進める」と報道。「安保で米国が頼りの日本は、それが誰であれ米大統領と協力する道を見つける以外、選択肢はほとんどない」と解説した。同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。
一方でCNNは、メラニア大統領夫人がニューヨーク在住で、首脳会談前の日程に参加できなかったことを紹介。通常は大統領夫人が同行する行事に一人で参加する安倍首相の昭恵夫人の様子を伝えた。
 
ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針だと言及。「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。
 
 
 
会談後の共同記者会見要旨
 
トランプ大統領
私たちは日本の安全保障にコミットしています。そして、その行政管理下で、私たちは非常に重要な同盟関係があります。また、日本にとっても、米国にとっても安定と平和の基盤が太平洋地域では重要だと確認しました。私たちは今後この同盟関係にさらに重点的に投資し、お互いのリーダーシップの下、両国の防衛能力をさらに構築し、もっともっと強くしていきます。そして、時が経つにつれ、他を寄せ付けないほど強固なものとなっていきます。この地域では海洋航行の自由も重視されます。そして、北朝鮮のミサイルと核の脅威を防ぐこと。この両方が両国にとって非常に重要な最優先事項だと考えています。
経済面では、貿易関係を自由で公平なものに、そして両国が恩恵を受けられるようにしていきます。米軍を受け入れてもらっていることにも感謝します。両国が協力していくことで、よりすばらしい調和と安定、そして繁栄が太平洋地域にもたらされるでしょう。太平洋地域を越え、さらに多くの人々の命を守っていくことができるでしょう。私たちはその目標にコミットしてきます。
 
安倍晋三首相
私の名前は「アベ」でありますが、時折、アメリカでは「エーブ」と発音されます。しかし、私はあまり悪い気はしないわけでありまして。あの偉大な大統領の名を、わが国においても知らない人はいないからであります。
農民大工の息子が大統領になる。その事実は150年前、将軍の統治の下にあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させました。米国こそ民主主義のチャンピオンであります。大統領は素晴らしいビジネスマンではありますが、議員や知事など公職の経験はありませんでした。それでも1年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。これこそまさに民主主義のダイナミズムであります。大統領就任を心から祝福したいと思います。
自動車産業をはじめ、多くの日本企業が全米各地に工場をつくり、現地生産をしてきました。昨年も日本から米国へ新たに1500億ドルをこえる投資が行われました。これらはアメリカ国内に大きな雇用を生み出しています。まさに互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきました。トランプ大統領のリーダーシップによって、今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性はご理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここD.C.からトランプタワーのあるニューヨークにたった1時間で結ばれます。日本はこうした高い技術力で、大統領の成長戦略に貢献できる。そして米国に新しい雇用を生み出すことができます。こうした日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理とペンス副大統領との間で、その下で分野横断的な対話を行うことで合意致しました。さらに急速に成長を遂げるアジア太平洋地域において自由な貿易や投資を拡大する、これは日米双方にとって大きなチャンスです。しかし、もちろんそれはフェアな形で行われなければなりません。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく、その強い意志を今回私と大統領は確認しました。
アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎、それは強固な日米同盟であります。その絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領の手でさらなる強化を進めていく、その強い決意を私たちは共有しました。
安全保障環境が厳しさを増す中にあって、尖閣諸島が安保条約第5条の対象であることを確認しました。米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えであります。同時に抑止力を維持し、負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまで通り進めてまいります。普天間飛行場の全面返還を実現すべく、唯一の解決策である辺野古移設に向け、引き続き日米で協力して取り組んでいきます。
北朝鮮に対しては、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めます。拉致問題の解決の重要性についても大統領と完全に一致致しました。
そして、東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由をはじめ、法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は力の行使や威嚇によるいかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意思を改めて確認しました。私と大統領は2国間や地域の課題だけではなくて、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行いました。あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの戦いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意しました。日本は日本の役割をしっかりと果たしていきます。
 
【質疑応答】
――NHKの原と申します。安倍総理大臣にうかがいます。日本の自動車市場とか、金融為替政策をめぐって事前の大統領と安倍総理の発言の間には開きがありましたが、この点について首脳会談ではどのようなやりとりが行われたのでしょうか。また、意見の隔たりは埋まったのでしょうか。
また、トランプ大統領は「アメリカを偉大な国にする」とおっしゃっていますけれども、トランプ大統領のおっしゃる「偉大な国」とはどういう国なのでしょうか。また、安倍総理大臣に伺いますが、総理大臣にとって偉大な同盟国アメリカというのはどういう国なのでしょうか。
 
安倍首相 トランプ政権の登場によりですね、日米の経済関係に新たな創造が始まる。そのような強力なメッセージを打ち出すべく、私から新たな経済対話の枠組みを立ち上げることを提案し、今般、先ほど合意をしました。そして、個別の経済分野での協力については、この後の昼食会で話すことになると、このように思いますが。
いずれにせよ大統領と私との間では、日米間の経済関係について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで対話を進めていくことで一致をしたところであります。まさにこの2人の責任者のもとで、しっかりとした成果が出てくることを期待をしています。また、為替については、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになりました。
そして、米国が偉大な国になるということはですね、まさに米国が担ってきたさまざまな役割もあり、また、責任もあるわけであります。今、世界は不確実性が増してきている中において、米国が偉大な国となり、強い米国となることは日本にとっても大きな利益であり、そして日米同盟が強化されることは、日米両国だけではなくて、地域、アジア太平洋地域、あるいは世界の平和と繁栄にも大きな貢献をしていく。そのためにも米国が偉大な国になっていく、われわれはそのことを歓迎したいと思います。
トランプ氏 私が言いたいのは、もう見ていると思いますが、選挙で勝利して以来、そして次期大統領と呼ばれて以来、私は自動車会社やその他多くの会社にずっと言ってきました。『アメリカに戻ってこい』と。そして、みんな戻ってきています。今後短い間に、さまざまな大きな発表があるでしょう。みなさん、どういう発表か知っているでしょう。これまでたくさんの工場、たくさんのプラントが失われました。そうした工場やプラントが戻ってきます。そして雇用がミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、そして他の多くの場所に戻ってきます。今までたくさんの雇用が失われた場所に戻ってくるのです。彼らは私にいろいろ良くしてくれたので、私も彼らに良くしていきます。多く発表がされています。フォード、ゼネラル・モーターズ、そしてその他の企業も発表しています。インテルも昨日大きな発表をしましたね。なんでそうしたことが起きたのか。それは税制などが背景にあります。これからもしばらく大きなニュースが続くでしょう。私たちは大きな可能性がある国です。『アメリカを再び偉大な国にする』という表現、より偉大に、より確実に、過去にないほど偉大になるとはっきり言っておきます。
安倍首相の友情に感謝します。私たちがニューヨークのトランプタワーで会った時、大変素晴らしい友情を作り上げることができました。長い長い時間、話をしました。そして今日、挨拶した時握手し、ハグしました。そういう気持ちになったんです。とても良い絆です。とても相性がいいんです。もし変わったら言いますが、そうならないでしょうね。
 
――産経新聞の記者で田北と言います。トランプ大統領にうかがいます。オバマ政権はリバランス政策のもとアジア重視の姿勢を見せましたが、中国は東シナ海、南シナ海で強硬姿勢を一層強め、北朝鮮は核ミサイル開発に拍車をかけました。このため日本をはじめとするアジアの国の中からは、アメリカのアジア太平洋地域に対するコミットメントを懸念する声が相次ぎました。こうした事態をふまえ、先ほど大統領も少しお話されましたが、トランプ政権は今後、この地域が直面する状況にどのように対応するお考えでしょうか。また、政権として、大統領は中国の為替政策を問題視する発言をされていますが、仮に中国が大統領の望むような方針に転換した場合、アメリカのアジア太平洋地域への対応に変化はありうるのでしょうか。
 
トランプ大統領 ご存じのように、昨日、中国の国家主席と電話会談をしました。非常に熱のこもった会談となりました。私たちは今後、とてもうまくやっていけると思います。そして、これは日本にとっても大きな恩恵になると思います。全ての人にとって良い結果となるでしょう。中国、日本、アメリカ、そして全ての国々にとって良い結果となるでしょう。また、為替の切り下げについて言えば、私は長い間批判してきました。そして多くの人々が思っているよりも早く公平な舞台ができると考えています。それが唯一の公平な方法です。貿易やそれ以外のことで競争できます。私たちはその分野にも取り組みます。一生懸命取り組み、この国のために良い結果をもたらします。公平でなければなりません。私たちは公平にします。近い将来、税制改革をします。しかし今は、景気刺激策を基にした政策を進めたいと思っています。議会やポール・ライアン下院議長、ミッチ・マコーネル上院院内総務と協力して進めています。また、ビジネスと関わりが深い医療の問題にも取り組みます。私たちはこの国のためにすばらしい医療制度を取り入れます。医療費をぐっと下げます。この国では多額の医療費が払われているのです。ご存じのように、オバマケアは完全に破綻しています。ですから、私たちはもっと価格を下げて素晴らしい医療制度を導入します。国民はとても幸せになるでしょう。道のりは険しいですが、いったん進めれば、トム・プライス厚生長官が先ほど承認されましたので、厚生長官もまじえ、最終案の調整をします。
改めて、みなさんお越しいただきありがとうございました。安倍首相にも感謝申し上げます。お迎えすることができて本当に光栄です。さあ、フロリダに行こう。
 
 
 
トランプの駆け引きは不動産屋で磨いてきたせいか、神ってる。日本を批判する様子を見せて脅し、実際に会うと、ハグ攻め握手攻めで大歓迎!!!喜んでいるうちにトランプの術策にはまるというもの。
彼の4年間で地球は持ちこたえられるか?心配になってきた。大統領が差し止めていた政策が堰を切ったように実施され、地球環境は悪化する。
石油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令に署名した。輸送能力が日量80万バレルを超えるキーストーンXLは、カナダから米メキシコ湾岸までを結ぶパイプライン。約10年前に計画されたが、シェールオイルの生産拡大に伴って国内での供給が増え、輸入の必要性が低下していた。カナダのカー天然資源相は、同パイプラインはカナダですでに必要な承認を受けていると述べ、この事業は「カナダにとって非常に好ましい」とコメントした。トランプ大統領は、米国内で建設されるパイプライン建設に米国製の鉄鋼製品を利用する必要があるとする大統領令にも署名。 建設部門で2万8000人の雇用が創出される可能性があるとした。ただ、国務省が2014年の報告で示した建設関連3900人、常勤職35人という雇用創出効果とはかけ離れている。日本のメガバンクも関わるプロジェクトで今回の安倍首相の手土産にもリストアップされているだろう。先住民の反対を無視、弱い立場の先住民の声は無視される。沖縄の人たちを土人と言って切り捨てる発想と同じだ。
国連の費用負担にも難色を示し、温暖化対策もとん挫する。石炭産業の復活を公約したのだ。米国は国内で化石燃料を大増産し、中東などへの依存を断ち切る。石炭は安価になり、必ずカムバックすると述べた。キーストンXL原油パイプライン建設を支持し、洋上や北極海域、国内の公有地での石油等の掘削を推進する。オバマ政権の中心的エネルギー転換政策であるクリーン・パワー計画は廃止する。国際的に最も深刻な点は、パリ協定を就任100日以内に「キャンセルする」としている点だ。同氏は従来、温暖化は「人をだますための作り話」(hoax)だと言ってきた。気候変動問題は国際官僚に支配されているので、アメリカのエネルギー政策を彼らに支配されることには絶対に反対すると述べた。また、パリ協定に基づく気候変動基金への拠出はしないとも述べた。世界の原油価格は、低下している。こんな時に増産すれば、原油価格はさらに低下し、エネルギー産業の雇用はさらに減ると思うのが、常識的判断なのだが、トランプに常識は通用しない。
 
もっと怖いのは、アメリカ大使館のエルサレムへの移転だ。
トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、実はユダヤ教正統派の信者であり、夫人のイバンカ・トランプさんもユダヤ教に改宗している。
トランプ大統領は、大統領就任前からイスラエル(領内)にあるアメリカ大使館をテルアビブから、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに移転すると発言していた。
中東危機が勃発し、石油が高騰する可能性がある。石油の高騰はトランプ政権にとって大歓迎で、エネルギ-産業の雇用が復活するともくろんでいるのかもしれない。
 
米国の覇権が危機に瀕している状態を見て、中国が世界の覇権国家として台頭してくるかもしれない。習近平国家主席は当分の間、様子見を決め込んでいる。トランプ氏より、政治家としてプロなのは当然だ。どちらが出し抜かれるか分かったものではない。
 
安倍・トランプ会談でトランプ大統領は、日本の「円安誘導政策」については言及するのか?アベノミクスの根幹にかかわる問題なので、今回の日米首脳会談の成否は、その一点に尽きる。安倍・トランプ会談後、トランプ大統領がツイッターによる「指先介入」で為替は円安に振れ、株式は株高となるのか。円安になり、株高となって得をするのは誰か?決して平均的な日本国民ではないだろう。
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