オータムリーフの部屋

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日米首脳会談-トランプへの手土産

2017-02-04 | 政治
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで10年間で4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
 
 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。
 また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも10年間で1500億ドル(約17兆円)の市場開拓をめざす。研究開発分野では、日本が得意なロボット技術、米国が先行する人工知能(AI)の連携を進める。医療介護分野のロボット開発、サイバーセキュリティーの向上でも協力する。(朝日新聞) 
 
 『朝貢外交』が始まった。
安倍総理が2月10日のトランプ大統領との会談で、51兆円の対米投資で、米国に70万人の雇用を創るという手土産を持っていくという。
 日本は黒字国だが、政府には金がない。毎年大幅赤字で、「2020年にプライマリー・バランス回復」という見通しも絶望的だ。その政府が50兆円をどこから捻出するのか?民間企業に対米投資促進を言うのならまだしも、報道によれば、外為特別会計や公的年金積立金の流用を考えているようだ。公的年金の積立金を使って、アメリカ人ファ-ストの政策を行うというのだから、安倍総理の頭もいよいよ末期症状だ。
 GPIFの株式運用で損を出せば、国民の将来不安を増幅し、日本経済に大きなマイナスだ。年金で生活する一人の国民として、ニュ-スを見た途端に、絶望的な不安感に襲われた。
 
国内のインフラ投資でさえも簡単にはできないGPIFの規定もあるのに、どうしていきなり海外インフラ投資ができるのだ?もう7割かたがリスク資産に入ってしまっているGPIFだが、さらに米国のインフラというリスクに投資するという。こういう事態になっても、国民は「No」を突き付けることができない。この国には国民を守るリーダーがいない。
 
さすがにまずいと思ったのかGPIFの件は安倍首相がとりあえず否定している。
安倍首相は、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談を前に、東京都内のホテルでトヨタ自動車の豊田章男社長と会談し、トランプ大統領が重視する雇用の創出に向けた今後の対応などについても意見を交わした。日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領がワシントンで2月10日に予定する会談の後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒に南部フロリダ州へ移動する方向で調整に入った。
避寒地パームビーチにあるトランプ氏の別荘で、夕食を交えて再会談する。異例の厚遇に安倍首相がどんな約束をするのか、空恐ろしい。
 
エアフォースワンは大統領執務室などを備えていて「空飛ぶホワイトハウス」とも呼ばれる。日本の首相がエアフォースワンに同乗するのは、2006年のブッシュ元大統領(子)と小泉純一郎元首相以来となる。
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