月収１１５万円の露天商、生活保護を不正受給

月収１１５万円の露天商、生活保護を不正受給(読売新聞) - goo ニュース

露天商としての収入があるのに約６年半の間、大阪市から生活保護費約３２００万円を不正受給していたとして、大阪府警警備部は７日、露天商・黒野明人容疑者（４９）を詐欺容疑で逮捕した。

　黒野容疑者は全国の祭りやイベントで焼きそばの露店を出すなどして、昨年は平均約１１５万円の月収があったという。

　発表では、黒野容疑者は２００５年７月以降、同市住吉区保健福祉センターに「病気で働けず収入がない」などとうその申告を繰り返し、次男と２人分の生活保護費をだまし取った疑い。容疑を認め、「もらえるものは何でももらってやれと思った。どう使ったかは覚えていない」と供述しているという。

　府警によると、生活保護受給者は原則として車を所有できないが、黒野容疑者は露店の資材を積むワゴン車など２台を堺市内の駐車場で保管。昨年は露店販売で約１５８０万円を売り上げていた。

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アップル共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏死去(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

アップル共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏死去
2011年10月6日（木）12:50
（フィナンシャル・タイムズ　2011年10月6日初出　翻訳gooニュース）　サンフランシスコ＝ジョーセフ・メン

現在のアメリカで最も重要なリーダーの一人とされるアップル社の共同創業者で前CEO（最高経営責任者）のスティーブ・ジョブズ氏が5日、56歳で亡くなった。ジョブズ氏はかねてから膵臓がんを患い、闘病していた。

アップル社は5日深夜に、ジョブズ氏の死去を発表。同社取締役会は文書で次の声明を出している。

「スティーブの卓越した才能、情熱とエネルギーをもとに生み出された無数のイノベーションが、私たち全員の生活をより豊かで、より良いものにしました。スティーブのおかげで世界は遙かに良いところになりました」

「彼が一番愛していたのは、妻ローリーンと家族でした。私たちは彼の家族と、彼のたぐいまれなる才能に影響を受けた全ての人に、思いを寄せています」

アップルを時価総額でアメリカ最大の会社にしたシリコンバレーの「顔」は、8月にCEOを辞任して後任のティム・クック氏に会社を託している。

ジョブズ氏は膵臓がんの再発と戦い続け、療養のため3回にわたり休職している。1976年に長年の友人スティーブ・ウォズニアック氏と共同でアップル社を立ち上げたジョブズ氏には、ローリーン夫人と5人の子供がいる。

CEO辞任時に株主にあてた手紙でジョブズ氏は、「自分がアップルのCEOとして任務や期待に応えられない日がもし万が一来るようなことがあったら、自分から真っ先にお知らせしますと言い続けてきました。残念ながら、その日がやってきました」と書いた。

ジョブズ氏はウォルト・ディズニー社の最大個人株主でもあった。同社のボブ・アイガーCEOは「スティーブは実に独創的だった。徹底的にクリエイティブで想像力あふれる頭の持ち主で、ひとつの時代を創り上げた」と述べている。

その比類ないキャリアの中でジョブズ氏は、同世代のほかの誰にも増して、パーソナル・コンピューターやデジタル・エンターテインメントの感動を普通の人に提供してきた。

テクノロジーの未来を見通すビジョンの持ち主と称えられたジョブズ氏は、1970年に起きた新現象を代表する存在でもあった。つまり実業家がポップカルチャーのヒーローになり、映画スターと同じくらい有名で、カリスマティックな存在となったのだ。

アップル社の特許の多くにジョブズ氏の名前が記されているが、ジェットコースターのように乱高下した同社の命運を作り上げてきた一連の製品には、彼が借りたり買ったり一般化した多くのアイディアも使われていた。

アップル製品のベストヒットとしては、たとえばApple IIがある。初の実用的なパーソナルコンピューターで、100万台を売り上げた。Apple Macintoshは、マウスで操作するバーチャルデスクトップ上で作業内容を表す画像、つまり「アイコン」を初めて登場させた。そしてしばらくしてiMacが発売され、iPodやiPhoneが発表され、そして最近ではiPadがお目見えした。

ジョブズ氏の革新的な業績は、21世紀の生活のあらゆる側面に革命をもたらした。しかしその出発は地味なものだった。

スティーブン・ポール・ジョブズ氏は1955年、カリフォルニア州ロスアルトスで生まれた。父親はエジプト人の政治学教授、母親はアメリカ人のスピーチセラピスト。結婚関係にない両親の間に生まれた同氏は、つましい働き者のポールとクララ・ジョブズ夫妻に引き取られる。養親を深く愛する一方で、ジョブズ氏は常に、自分の産みの親に拒絶されたという困惑と怒りを抱え続けていた。

そうした影響からジョブズ氏はなかなか人間関係を長く続けられないという問題や、他人や状況や機械をとことんコントロールしたいという病的に近い衝動を抱えていた。全てをコントロールしたいというジョブズ氏の性格は、消費者にとってはありがたいものだった。どういうハードウェアやソフトウェアが消費者の手に届くのか、最後に決めるのは自分だと、ジョブズ氏はその点を譲らなかったからだ。

彼の旅路は高校時代に始まった。夏休みにコンピューター大手ヒューレット・パッカードで働いていた時、エンジニアのスティーブ・ウォズニアクと出会い、二人はやがてアップルを一緒に創設する。

ジョブズ氏は後にオレゴン州のリード・カレッジを中途退学し、1974年には精神的な悟りを求めてインドを訪れる。後にジョブズ氏はライバル社マイクロソフトのビル・ゲイツについて、彼も同じような経験をしていれば役に立ったはずだと話している。ジョブズ氏は60年代風のボヘミアンな精神を変わらず持ち続け、「芸術家」の制服ともいえる黒いタートルネックとジーンズをよく着ていた。

被曝覚悟の使命感 原子炉直近、危険伴う放水作業

asahi.com（朝日新聞社）：被曝覚悟の使命感　原子炉直近、危険伴う放水作業 - 社会

幼保一体「こども園」パート・夜勤も利用可能に

幼保一体「こども園」パート・夜勤も利用可能に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は２４日、２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」の入所要件について、保育所よりも緩和することを盛り込んだ素案を、政府の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会に提示した。

　保育所の入所要件は、親が日中に継続的に働くなどの事情で「保育に欠ける子」に限られている。素案では、こども園の要件として、パート労働者や非正規労働者、夜間就労者の世帯の利用も認めるなど、働き方を問わず利用できるようにした。家族の介護や求職活動、在学中といった就労以外の理由も認める。虐待を受けている子どもや母子・父子家庭は優先して入所できるようにする。

　また、こども園の利用料金について、低所得世帯への減額を条件に、国や自治体が定める公定価格を超えた価格設定を認める方針も示された。

（2011年2月24日20時24分 読売新聞）

保育料は時間に応じた負担に こども園

保育料は時間に応じた負担に　こども園 - MSN産経ニュース

保育料は時間に応じた負担に　こども園
2010.11.4 21:36
　政府は４日、平成２５年度の導入を目指す幼稚園と保育所を統合した「こども園」の制度の骨格案を、有識者らによるワーキングチームに提示した。保育料は、地域ごとに公定価格を定めるが、私立については柔軟な価格設定を認める。その上で、３歳以上は一定の預かり時間を決めた定額分と、それ以外の超過分の料金を求める。３歳未満は定額分を設けず、当初から時間に応じて求める。

　こども園の事業者は、保護者から入園希望があった場合、「正当な理由」なしに断ることができないことを規定。ひとり親家庭や親などから虐待を受けた子供は優先的に入園できるようにする。競争率が激しい場合は抽選や入試による選抜を認める。

「こども園」完全統合先送り、幼稚園、保育所は当面存続

「こども園」完全統合先送り、幼稚園、保育所は当面存続 - MSN産経ニュース

「こども園」完全統合先送り、幼稚園、保育所は当面存続
2011.1.24 20:12
　政府は２４日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」に向けた新制度について、幼稚園と保育所を当面存続させた上で、双方の機能を併せ持つ「こども園（仮称）」への統合を目指す案を内閣府内に設置された有識者などによる作業部会に提示した。当初、制度導入から１０年後としていた完全統合の期限は示さず、各市町村の実情に応じて進める。

　政府は平成２５年度の新制度導入を目指し、２４日に召集された通常国会に関連法案を提出する方針。

　これまで文部科学省と厚生労働省がばらばらに行ってきた施設に対する公的財政支援を「幼保一体給付」に一本化し、二重行政の解消を目指す。こども園に移行する幼稚園や保育所には手厚い財政支援を行い、こども園への統合を促す。

　待機児童解消のため、保育士などが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」など多様なサービスも一体給付の対象となる。

　各市町村は国の基本方針を踏まえ、５年ごとに事業計画を作成。地域の実情に応じ、こども園、幼稚園、保育園の整備を進める。ただ、保育所は０〜２歳を対象とした施設のみとなる。

　幼稚園を含むすべての施設は、入園希望者が定員を上回る場合を除き、希望者全員を受け入れる義務が課される。また、地域ごとに公定価格が設定され、これを上回る入学金や保育料を徴収する際は情報開示などが必要となる。

　幼保一体化をめぐっては、民主党が２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた。政府は昨年１１月、１０年程度の経過措置を経て幼稚園と保育所を廃止し、こども園に統合する案をまとめた。しかし、関係者の反発を受け、幼稚園を現行制度のまま存続させる案も含め５案を示し、検討を進めてきた。

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こども園移行後も、幼稚園・０〜２歳保育所併存(読売新聞) - goo ニュース

幼稚園と保育所を統合する幼保一体化を目指す政府は、２０１３年度から幼児教育と保育、子育て支援事業の三つを提供する施設として「こども園」を導入し、現行の大多数の保育所、幼稚園を１０年ほどで「こども園」へ移行するよう誘導していく方針をまとめた。

　一方で、幼児教育だけを提供する幼稚園と、主に０〜２歳児向け保育を行う保育所も併存させる。２４日の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会に政府案として提案する。

　政府案ではさらに、２０１３年度以降はこうした幼稚園や保育所も含めたすべての就学前児童施設を新たに「こども施設」として指定。現在の幼稚園向け私学助成や保育所向け保育所運営費などの公的補助を一本化した「幼保一体給付」（仮称）から運営費の補助を行う方針だ。「こども園」への財政支援を上積みすることで、移行を促す。

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幼保一体化に相次ぐ反発　利用者歓迎も課題山積 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

幼保一体化に相次ぐ反発　利用者歓迎も課題山積 (1/2ページ)
2010.11.18 21:40

幼稚園が活動中の時間も０〜２歳の子供は保育所で生活。お昼寝の間も保育士が寄り添う＝横浜市港南区の認定こども園「ムロノキッズ」　保育所に子供を入れたくても定員が満杯で入れられない「待機児童」問題。その打開策として幼稚園と保育所を一体化した「こども園（仮称）」の制度化に向けた議論が国の専門家によるワーキングチーム（ＷＴ）で行われている。しかし、サービス低下や値上げへの懸念などから幼稚園、保育所の双方が反発。国は既存施設の存続も認める折衷案を提示するなど、一体化への道のりは険しい。（蕎麦谷里志）

　平成１９年に誕生した横浜市港南区の認定こども園「ムロノキッズ」。「こども園」と名前は似ているが別物で、幼稚園と保育所が“併設”されている。こうした施設は全国に５３２あり、こども園のモデルケースとして注目されている。

　午後２時。幼稚園が終わると、帰宅する子供に交じり、一部は同じ敷地内にある保育所へと帰っていく。

　「ただいまー」。保育所に戻ると、保育士が「お帰りなさい」。ここから親が迎えに来るまで、子供たちは保育所で生活する。

　幼稚園の高度な教育が受けられ、保育所のように長時間預けることも可能。利用者にとっては“いいとこ取り”の制度で、評判はおおむね良好だ。横浜市港南区の会社員、臼木和子さん（３８）は「しつけや教育は幼稚園の方がしっかりしている。保育所に子供を預けている会社の同僚からはうらやましがられます」と話す。厚生労働省の調査でも利用者の７５％が既存施設から認定こども園への移行を「評価」している。


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　だが、幼稚園を所管する文部科学省と保育所を所管する厚労省の２つの役所が関係していることから、二重行政の弊害も出ている。

　ムロノキッズでも幼稚園児は外部から搬入される給食を食べるが、保育所の子供は園内の調理室でつくった食事を食べる。同じ建物内でも保育所部分だけ防火加工が施されている。
　こうした弊害をなくし、完全に一体化させるのが「こども園」構想だ。

　しかし、この構想に幼稚園や保育所関係者は反発。国は今月１６日、こども園とともに幼稚園、保育所も存続させる案など４案をＷＴに追加提案した。採択される案によっては一体化は大きく後退することになる。

　幼保一体化に反発が出るのはなぜか。

　全日本私立幼稚園連合会の北條泰雅副会長は「一体化で教育の質が保てるか疑問だ」と語る。幼稚園と保育所では施設の設置基準が違う。例えば運動場。幼稚園は設置が必須だが、保育所は近くの公園で代替も可能。「一体化で基準が緩和されれば、運動場がない施設が増え、貴重な体験をする機会が失われる」とも。

　「保育園を考える親の会」の普（ふ）光（こう）院（いん）亜紀代表は「所得の少ない人が入園できなくなるような制度にはしないで」と注文をつける。幼稚園は利用料を自由に設定できるからだ。

　保育士と幼稚園教諭の免許や、児童数に対する職員の割合も異なる。似て非なる両施設の統合には課題が山積している。

政府、幼保一体化で５案 「廃止案」単独提示は撤回

政府、幼保一体化で５案　「廃止案」単独提示は撤回 - MSN産経ニュース

政府、幼保一体化で５案　「廃止案」単独提示は撤回
2010.11.16 21:21
　政府は１６日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、幼稚園と保育所を存続させる案を含む５案を提示した。今月１日に１０年後に幼稚園と保育所を廃止し、平成２５年度に新設する「こども園」への完全移行案を提示したばかりだが、幼稚園や保護者の関係団体などの反発を受け、２週間余りで事実上撤回した。

　内閣府に設置された民間有識者らの「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」に提示した。（１）こども園への完全移行（２）法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可（３）こども園とともに幼稚園、保育所も存続（４）こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続（５）保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続−の５案。

　５案とも、こども園に移行する施設に対して財政支援を重点的に配分し、幼保一体化の実現を目指すことでは一致している。一定の要件を満たした施設は指定施設となり、単一の仕組みで公費負担の対象となる。幼稚園のみ現行制度を存続する場合には私学助成を存続させる。

　１６日に開かれたＷＴでは、こども園への完全移行案に「変化が急激すぎる」と批判が集中。幼稚園のみ存続する案も幼保一体化の理念に反するとして否定的な意見が多かった。逆に幼稚園と保育所を存続させ、段階的に幼保一体化を図る案を支持する声が相次いだ。

幼稚園の預かり保育−浦安の現場から

【ゆうゆうＬｉｆｅ】幼稚園の預かり保育−浦安の現場から (1/4ページ) - MSN産経ニュース

【ゆうゆうＬｉｆｅ】幼稚園の預かり保育−浦安の現場から (1/4ページ)
2010.7.8 07:22

このニュースのトピックス：◇ビジネス＆マネー

午後２時から保育の時間。一人一人が好きな遊びをして過ごす＝千葉県浦安市の舞浜幼稚園
空き教室利用　多様なニーズに対応

　幼稚園に子供を預け、働く家庭が増えている。少子化で空いた幼稚園の教室を活用し、利用者のニーズに合わせて預かり保育を拡充。働く親だけでなく、母親が在宅する家庭の子育て支援にもなっている。しかし、こうした支援はまだまだ少ない。先駆的な試みとして、幼稚園でも１１年前から預かっている千葉県浦安市の現場を訪ねた。（牛田久美）

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　◆昔の遊び場が復活

　浦安市立舞浜幼稚園。午前９時から午後２時までの教育時間の前後、預かり保育を実施している。午前７時半から園児が登園し、夕方は午後６時半まで。周囲に大型リゾートホテルが多く、シフト制の短時間勤務の働き口が豊富なことから共働きの世帯の園児も多い。

　幼稚園教育と預かり保育の過ごし方は、部屋も雰囲気も全く異なる。幼稚園教育の時間は主に集団で行動し、歌や工作などの活動をする。保育の時間は、柔らかいコルクを敷き詰めた専用の保育室へ移り、ほっとする家庭的な雰囲気の中でドレスを着たり、サッカーをしたりする。一人一人がゆったりと、ときには好きなことに集中して遊んでいる。
　大橋由美子園長は「地域に遊び場が減り、今まで地域でやってきたことを幼稚園という安全な場所でやっている。預けられるというより、楽しく遊びにくる広場を目指している」と笑う。今年の入園式は４月１２日だったが、就労の場合は１日から預かるなど春や夏の長期休業にも対応。「親のニーズは分かれており、さまざまな形で子育て支援をしていくことは必要だと思う」（大橋園長）

　預かり保育を利用するのは共働き世帯だけではない。午後２時で帰る在園児も夕方までよく利用する。家族の通院、看護、介護のほか、保護者の傷病、出産など理由はさまざま。緊急利用も受け入れている。母親たちには貴重なリフレッシュの時間になっている。その結果、子育てのストレスが軽減。大橋園長は「舞浜幼稚園では一人っ子が多い一方、４人、５人兄弟姉妹も珍しくない。６人の仲良し兄弟もいます」と話す。

　◆社会保障制度を下支え

　浦安市では今年度、預かり保育を実施する幼稚園がさらに１園増え、計４園となった。保護者のニーズを受け、幼保の垣根を低くしようと取り組んで１１年目。きっかけは、少子化で幼稚園に空き教室ができたことだった。「有効に活用しようと取り組んだからこそ幼保の一体化が実現できた」（小嶋哲夫・市保育幼稚園課係長）
　浦安市の全人口に占める６５歳以上の割合は１１・５％。日本の高齢化率（２２・８％）と比べると、かなり低い。持続的な社会保障を考えると、将来、年金や介護の制度を下支えする世代が育っており、理想的な社会構造ともいえる。

　幼稚園課と保育園課を統合したことで、市民のニーズにより細かく対応できるようになった。小嶋係長によると、市役所の窓口を訪れる若い親の中には幼稚園と保育園の違いをはっきり認識していない人もいるという。

　幼稚園は保育時間が短く、専業主婦の子供が多い。一方、保育園は共働き世帯の利用が多く、夕方や夜まで預かったり３歳未満児も受け入れる。同課では、利用者の希望を窓口で丁寧に聞き、幼稚園、保育園、そして預かり保育のある幼稚園を紹介する。

　日本総研の池本美香主任研究員は「ＯＥＣＤ各国は就学前の教育の重要性に注目し、幼稚園と保育園の一体化が進んできた。教育をのせていく土台を就学前にもっと耕しておこうという発想だ。保育に欠ける子供を優遇する政策ではなく、教育はどの子供にも必要という考え方から、教員の質を上げるなど政策に広がりが出ている。コストはかかっても、幼少時にお金をかけることで小学、中学の問題行動が減り、トータルで投資効果が高い」と話している。
子育て施設財源　２５年めどに一元化

　政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は６月、新たな子育て支援策を発表した。子ども手当など子育て施策の財源を一元化し、子育て関連の国庫負担金や補助金、事業主からの拠出金を一本化し、交付金として市町村に交付する。関係法案を来年の通常国会に提出し、平成２５年度の実施を目指す。

　新制度では、子ども手当を含む子育て世帯を対象とした「基礎給付」と、保育所整備など仕事と子育ての両立を促す「両立支援・保育・幼児教育給付」の２種にサービス内容を再編。地方自治体は地域の実情に応じて、子育てサービスを現物給付できるようにする。内閣府の川又竹男参事官（少子化対策担当）は「幼保の一体化、多様な保育サービスなど、恒久財源を確保しながらさまざまなニーズに応える子育て支援制度を段階的に構築したい」と話している。