2月9日に開催された検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会
で満場一致で採択された決議文を載せます。是非ともご覧ください。
「決 議 文」
検察審査会の二度にわたる起訴相当議決に基き、指定弁護士三名は、
本年一月三一日小沢一郎議員を東京地方裁判所に提訴した。
陸山会の土地購入に関する虚偽記載が政治資金規正法に違反し、
それにつき小沢一郎議員が秘書と共謀した、というのが提訴内容である。
しかしながら、陸山会の政治資金問題については、既に検察特捜部の
長期にわたる大規模な捜査によっても犯罪事実の存在しないことが明確
になっており、この問題はすでに終っていることである。
しかるに、検察特捜部の意を受けた東京第五検察審査会はその構成も、
議決手続も全く明らかにしないまま、二度の起訴相当議決を創り上げ、
これを鵜呑みにした東京地方裁判所によって指定された三名の弁護士が
違法の疑いのある提訴をしたものである。
我々は、昨年の春以来、小沢一郎議員に対する検察とマスメディアの攻撃が、
日本の議会制民主主義に対する挑戦であるとの認識の下に、様々の活動を
展開してきた。
その中で明らかになったことは、検察審査会が、検察のチェック機関ではなく、
その別働隊であること、裁判所、弁護士会も、それを補完する役割を果している、
ということである。
今や、小沢一郎議員の政治生命を抹殺するために、検察、検察審査会、
裁判所、弁護士会などの司法関係機関と、官僚、マスメディアが一体 となっており、
その上に民主党政権と国会が、これを後押しするという日本の歴史上類を
見ない危険な状況が現出している。
現在、民主党執行部が行おうとしている小沢一郎議員に対する処分は、
議会制民主政治の否定である。
これは明らかなファシズムの現出と言うべきである。
それにも拘わらず、現在のこのような日本の政治上の危機的状況に対する
政党及び国会議員の認識は、極めて不十分なものと考えざるを得ない。
我々は小沢一郎議員に対する現在の国家的弾圧を、単に小沢一郎議員
個人に対する攻撃と考えてはならない。それは、即ち、日本の議会制民主主義、
ひいてはそれによって恩恵を受ける我々国民すべてに対する攻撃でもある。
この趣旨に沿って、我々は日本の政治に責任を負うすべての政党 が、
検察審査会にかけられているあらゆる疑惑を明らかにし、その不当な運営を
止めさせるとともに、憲法違反の疑いが濃厚な検察審査会制度を、
真に民主的な制度に改編するための作業に直ちに着手することを要求する
ものである。
それとともに、我々は本日、全国の市民と国会議員が連帯して検察審査会の
疑惑を解明する中で、わが国に真の議会制民主主義を確立するための
国民的運動を展開することをここに宣言する。
平成二三年二月九日
「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」
