東日本震災後の業界・各自の対応（２）

東日本地震災害、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から願い応援致します。


国会で盛んに震災復興論議がやられています。

この想定外の災害時に結論の出ない会議を繰り返しているようにしか見えません。

その中で、スーパー・小売店の売場は商品が揃って来ています。

震災地でも建物被害の合った地域は移動車を使用した商品の販売を始めています。

震災地域で求めているのは

今何をするのか、これから何をしようとするのか、いつまでにするのか、

が見えるようにしてやることです。

お詫びをしに現地に行くことではありません。


日経が食品など主要４０品の震災後の平均価格を調査したところによると、

（３月１１日の前後１カ月間の比較）

・首都圏では４０品目の内、３０品目が値上りした。

　中にはスーパーなどの特売の減少によって平均価格が上がった商品もあるが、

・工場の被災による製造や資材不足によって供給量が減少したことの値上りは大きい。


・値上り率は

　納豆　１９％、　箱ティッシュ　１６％、　砂糖　１１％、

　ヨーグルト　１０％、　生理用品　３％、ビール　８％　など

しかし、消費者の買え控え傾向が出て来ており、今後値上げが続くかは？マークだが、

岩手、宮城、福島３県の被災によって、食料品原料に大きな影響があるのは


・サンマ　−全国の４１％の水揚げ量を占める

・牡蠣　−　全国の３０％の水揚げ量を占める

・ワカメ　−全国の８０％の収穫量を占める

・蒲鉾　−　全国の６０％の製造量を占める


主に漁業に関わるこれらの商品は、今後値上りすることは間違いありません。

風評被害の出ている農産物はこれから夏・秋収穫野菜の出荷量は落ちます。


このような事から日本のデフレ現象は収まりインフレ傾向になるとの意見もあり、

消費者の購買意欲はセーブされ、小売業への影響が大きくなるのではないでしょうか。


消費者の買い控えと食料品・日用品のモノ不足によって

小売業は今までのような特売による販促活動は効果を失って来て、

・消費者が商品を必要とする時期・タイミングを良く図って販促する。

・商品のトレーサビリティをより具体的に見えるようにして販促する。

・震災地の商品を買うことによって、社会的に貢献が出来ることなど


　消費者の心に訴える販促をする。

消費者は小売業・スーパーの商売に対する姿勢・信頼度を重視してくると思います。

これに対して小売業は地域の消費者の食卓を守ることの重要さ・使命を

意識した商売を続けなければなりません。


各人が日本の将来を信じ、出来る事を精一杯やろう。　　


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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東日本震災後の業界・各自の対応

東日本地震災害、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から願い応援致します。


東日本震災から１ヶ月以上が経ち東電の計画停電は当面なくなったが、

関東は節電中で駅やスーパー、百貨店は照明を落とし

なんとなく消費が盛り上がらない。


その点、関東以南は節電に対する意識は少なく、同じ日本の中で別世界のようだ。

過去の電力行政の問題が想定外の危機になって露呈している。


２０１１年、大手小売店の出店計画が高水準、と報じられている。

セブンイレブンを筆頭にコンビニ各社は昨年比２割増しの出店、

イオンは小型店「まいばすけっと」を昨年の３倍となる２００店を計画、

その他、家電のヤマダ電機や家具のニトリなど出店意欲は強い。

震災で商圏を失った分を他の地域出店で補う計画のようだ。


但し、この震災で建材メーカーも被害を受けており、

鉄骨や建設用資材価格が軒並み値上りしている。


従って、大手企業の出店コスト上昇は勿論、

中小企業の出店にも大きな影響が出てくることになりそうだ。


このような時は無理な出店を控え、既存店の改装や売場強化に重点を置いた政策が必要になり、

中小小売店は地域商圏でどれだけシェアを確保出来るか、

が勝負であり、先ずは個店の見直し強化が優先課題です。


コンビニ・スーパー大手の経営者のコメントは

・下期から復興景気が本格化してくる。

・足元の消費は堅調である。

・震災後も高付加価値商品で単価は上げられる。

・スーパーの特売は減り、コンビニとの価格差は縮まりチャンスはある。

その点、百貨店からは

・自粛ムードで消費マインドは冷え込む

・消費の回復に1年はかかる

等の慎重な意見が聞かれる。


東と西の消費者マインドに差が出ていますが、

今後、日常生活に必要な商品は並んでも買うが、

ハレの日の高単価商品やご馳走メニューの消費にはブレーキがかかって来るのではないでしょうか。

従って、百貨店・専門店トップの意見にもあるように慎重さが必要になっています。


現在、日本の環境は放射能汚染問題に先が不透明な為、

・観光産業は沖縄を筆頭に外国からの観光客の来日は見込めない。

・食品の輸出産業も各国から制限がかかっている。

・自動車を初め、工業製品は製造が間に合わなくて輸出が伸びない。


この厳しい現実に日本経済がどうなるのか。

円安にシフト　→　原料の値上がり　→　製品値上げ　→　消費の冷え込み

→　企業、小売業収益ダウン　→　株安　→　景気の更なる悪化

想定外のシナリオも必要になっている。


今朝のＴＶ番組で各政党議員の討論があったが、

相変わらず自民党は自分の主張ばかりで、民主党は各党をまとめるリーダーシップは感じられない。

この未曽有の日本の危機に対して、一番感じていないのは国会議員ではないか。

その中で、国民は生活を守らなければならない。

先ずは商売の基本に戻って

・自店の基本商品を見直し再強化を図り、自店の特徴をより際立てる。

・自店のオペレーションについて、各人の作業方法や範囲をゼロにして再構築する。

・販売についてはお客様との接点を増やし、より丁寧な説明や接客に重点を置く。


ＴＶ広告にもあるように、各人が日本の将来を信じて出来る事を精一杯やろう。　　



今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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地震災害復興に向けてスーパーの今後・（５）

東日本地震、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から応援致します。


先週５日に民間調査機関による実質経済成長率の見通しが発表された。

・１１年４〜６月　−　マイナス２．６％

・　　　７〜９月　−　プラス　１．２％

・　　１０〜１２月　−プラス　５．６％

・１２年度　　　　−　プラス　２．７％

震災の影響を受けて輸出や消費が落ち込み、

６月位まではマイナス成長になるが、７月からは復興需要が盛り上がってくると

予測していますが、

しかし、東北の被災地は勿論、東日本と西日本の消費者のイメージは異なり、

消費需要は東と西では大きく異なって来るのだろう。


東京電力の計画停電は当面６月位まではなくなる見通しが出て来たので、

店の営業時間や販売体制も平常体制になって来ると思います。

早くも大手上場会社は２０１１年度決算見通しを発表しており、

実際に被害を受けた店の分を含めると今期は減収減益になるとの予想。


今、地域・企業や店の営業でイベントの自粛ムードの見直しの声が上がっています。

直接被害のない消費者や店は、

復興の為には気持ちを前向きに出して行くことが重要との認識に変わって来ています。

ＴＶでは毎日、被災地の深刻な情報が流れていますが、

これから東日本の復興を一つの目的にして、

イベントや販促活動を実施していくべきだと思います。


その一つに先週、茨城・群馬・栃木や千葉県の農産物特売コーナーがありました。

放射能被害の情報を日々流すことによって、

関東地域の農産・水産物の安全性をＰＲして、

消費者は率先して消費することも重要です。

その点は販売者として商品の安全情報だけでなく、

商品に関連する味・品質・栄養や調理方法もきちんとＰＲして行くことです。


この東日本震災は平和慣れしていた日本人に大きな衝撃を与え、

衣食住・生活環境の基本概念に変化を追っていると思います。

３Ｒ（リデリュース、リユース、リサイクル）、エコ、ロハスなど

今までも取り組んで来たテーマはこれから見直され、

我々国民が真に取り組んで行かなければならないことです。

スーパーにおいてもその商品を開発・販売することが

お買い得だけでなく国民生活・環境にプラスになることが必要です。


最後に震災地域で頑張っている人達に感謝・感謝！

日本人一人一人が出来ることを精一杯やろう。


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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地震災害復興に向けてスーパーの今後・（４）

東日本地震、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を心から応援致します。


震災から３週間が過ぎました。

スーパーの売場には商品の入荷が少ない為、午後には品切れ商品が出てきますが、

一部の買い占めも少なくなり落ち着きが出て来ました。

しかし、震災地では店の破壊もあり４月以降も

不便な生活を強いられるのではと思います。


被災地では各地で集団生活をしていますが、

そろそろ精神的にも限界が近づいて来ていると思います。

一時も早い仮設住宅の建設を願いたいところですが、

今までプレハブの需要がなかったから、

住宅資材の在庫がないとの情報が出ていました。

国内になければ海外からの輸入を早急に図るべきと思います。

先ず住が落ち付かなくては被災者の心が前向きにならないと感じるからです。


又、震災地だけでなく関東地域を中心に消費に元気がなくなって来ています。

店の照明ダウンや売場の品切れも要因ですが、

消費者や供給側にも節約しなければ被災者に悪いような雰囲気も出ています。

このような時、店・売場では元気な商いが求められます。


・売場の演出は押さえながらも、売る人の思いを商品に出すことです。

　商品や原材料の産地、製造方法や味の特徴、商品の安全性をＰＲする・・・


・売る人は商品の良さを実感して、お客様にとってもプラスになることの思いを

　売場のＰＯＰや接客で伝える事が重要です。


・売場のＰＯＰはワープロで打たれた書体でなければダメとは言わないで

　手書きでこそ伝わる人の思いを大切にして奨励するべきです。


・店の販促手段であるチラシについても、価格の安さをＰＲするものから


　商品の特徴説明、販売を担当する人の思い、

　又は商品の未入荷で店も困っていることなど情報を知らせる。


いつの非常時に活躍するのは、おにぎりと水です。

その他、いろいろな形で被災者支援活動が行われていますが、

おにぎり１個に１円の募金活動なども、


日本農業の米と食生活の改善と被災者支援がつながる良い取り組みと思います。


今回の震災でスーパー・小売店は地域の中で大きな役割を果たしています。

地域の人たちの生活を預かっていることの重要性を教えてくれました。

店は遠くからお客様をいかに多く集客するかより、

店の周辺・地域の消費者の要求にどのように答える事が出来るか、

そして地域のコミュニティの中心に店があること、

それがスーパー・小売店の使命だと言うことを確認出来ました。


最後に震災地域で頑張っている人達に感謝・感謝！

日本人一人一人が出来ることを精一杯やろう。


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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地震災害復興に向けてスーパーの今後・（３）

東日本地震、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を願っております。


地震で損壊した陸海空の物流網の復旧が急ピッチで進み、

主要物流網は９割の確率で復旧したと報じていました。

東北新幹線は那須高原と盛岡間がまだ不通になっており、

全面開通は４月下旬の見通しと発表されています。


しかし、一向に改善の見通しがつかないのは福島第一原発事故で、

日々の事故報告は新たな問題点が明らかになるだけで進展が見えない。

先の３号機で被爆した３名の作業員の状況についても、

高濃度放射能があるかも知れない水溜りに、

短靴で足を水に漬けながら作業をしていた等

一般国民にも不信に思いる情報が多い。


東京電力自身が原子力発電に対して、

正確な把握が出来ていなかったのではないかと不安が募ります！


震災から半月以上が経ちますが、スーパーの売場はまだ歯抜けの状態が続いている。

・水、納豆、プリン・ヨーグルト、等は０％

・米、飲料、カップ麺、レトルト米飯、等は約２０％

・練り物、水産乾物、などは約５０％と災害の後遺症が続いています。


関東地域でこの程度ですが、震災地域はまだ欲しい商品がない状況のようで、

これに不満を漏らす人はいません。

売場に商品が正常に揃うには１〜２カ月以上はかかるのではないでしょうか。


又、関東のスーパーや小売店は計画停電の問題があり、

明日の停電が実施されるのかどうか、前日にならないと分かりません。

従って、惣菜・生鮮食品は各店とも思いきった商品・売場づくりは出来ない状況にあり、

お客様にも迷惑がかかっています。


震災のことを思えば仕方ないことですが、

現状の環境の中で最善を尽くす事が重要です。


・自店の定番商品は何か、定番商品はフェースと数量を確保して展開する。

・その為に不振アイテムの絞込みが必要。

・今日のお奨め品は商品のコト（理由）を付けてお客様に見えるようにする。


お客様は本当に必要なものは何か、を良く考えながら買い物行動をしています。

その中で、納得して商品を買ってもらう為には

納得出来る情報と売る意志が大切になっています。


最後に震災地域で頑張っている人達に感謝・感謝！

日本人一人一人が出来ることを精一杯やろう。



今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜


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地震災害復興に向けてスーパーの今後・（２）！

東日本地震、お見舞い申し上げます。

被害に会われた皆さまの一日も早い再建を願っております。

連日の災害報道の中で、

地震津波災害に会われた人達への対応は一歩ずつ進んでいるように見えますが、

福島原発事故への対応や行き先はまだまだ見えません。


・放射能から避難している地域の人達への対応、

・放射能被害を受けている農作物や魚介類の対応、

・電力不足から来る計画停電による経済への対応、

これらの問題が震災から２週間の間に大きくなっていますが、

この国難に対して、国会では与野党一体になって対策に取り組んでいるのでしょうか。

相変わらず、民主対野党で活動しているのでしょうか。

今朝のＴＶで自民党議員の発言では、党内で検討し政府に提案しているとの事ですが、

政府・民主と同じテーブルで協議する時ではないでしょうか。

国民には対策の遅れしか見えてこないのは大変悲しいことです。


東日本地震災害は東日本の問題から日本全国の問題へと変わっています。

この中でも地方選挙が行われる準備が進んでいますが、

一時の政治猶予が許さない時に、何故選挙が必要なのか納得がいきません。

恐らく過去最低の投票となるでしょう。

震災に会われた人達の心情を思えば、

上記の問題に対しての対策がハッキリしてから実施してもらいたい。


メーカーや小売業の立場で日々時間帯が異なる計画停電は大変な問題です。

国民の衣住食を最低限カバーする産業に対しての停電中止は出来ないものでしょうか。

消費者の衣住食についての自己防衛意識は大変強いものがありますから、

今、買い溜めした商品の節約と買いしぶりはこれから出てきます。

消費者の節約意識は高まり、外食や旅行などのアウトドア活動は押さえられ、

内食化傾向は益々強まるでしょう。

又、食品の安全についても強く意識することになり、

商品・店の情報公開が一段と求めらることになりそうです。


情報はこれからのキーポイントになるでしょう。

・事故に対する情報は勿論

・商品の安全に対する情報

・商品の美味しさ、品質に対する情報

・価格に対してどれだけの価値があるのか、納得してもらえる情報・・・

消費者は節約意識の上に納得した買い物行動を重視するようになり、

不信感を持つ商品や店はより遠ざけるようになるでしょう。


この有事に真から国民・消費者の方を向いた政策や商売が求められています。

再度、原点に戻ってこの国難を乗り切りましょう。



今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜



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地震災害復興に向けてスーパーの今後！

東日本地震、お見舞い申し上げます。

ご自宅、お店の被害も相当あった事と思います。

引き続き、皆さまの一日も早い再建を願っております。

地震から１週間が経ち、震災地域はまだまだ予断を許さない状況が続いていますが、

関東地域の鉄道、電気も落ち着いて来ました。


スーパーの売場は空の状態が出ていますが、

今週中には一部の商品を除き平常に戻るのではないでしょうか。

問題は今後の日本経済ですが、復旧には数年がかかることになり、

この期間は消費者の節約意識は強まることになります。

震災を免れた我々も、今一度日本の復活に対して何をしなければならないのか、

一人一人が考えながら行動をすることが重要になって来ています。

今こそ震災地応援の為、慎重に考えて行動しましょう。


２０１０年はリーマンショックから経済の立ち直りが見られ、

消費者の購買意欲はプラス志向になって来た中で、

２００９年の価格志向の店は既存店の落ち込みが出て来ました。


しかし、この地震災害で状況は変わってくることになるでしょうが、

スーパーを含む小売店は今後の消費量減少の時代を見据えて、

どんな店・売場づくりを目指すのか、自店の規模や立地状況から方向性を決めて、

より深く徹底することが重要になっています。


消費減少が進む地方の中で、北海道のスーパー・アークスでは

一段と価格訴求を強めた店「スーパーアークスエクスプレス」を開店しました。

短期的な特売価格を長期間実施することで集客範囲を拡大し、

薄利多売を実現する政策ですが、価格訴求型の店舗が増えている中で楽には行きません。


消費者は低価格を求める中でも、質やサービスの方も追求していますから

薄利多売による荒利額でコストを吸収出来る体制にかかって来るでしょう。


又、飲食店のユナイテッド＆コレクティブは居酒屋「てけてけ」で朝食の提供をはじめる。

居酒屋で昼食を提供する店は増えていますが、朝食提供まで実施している店はありません。


これはスーパーにおいても、立地に応じて検討が必要ではないでしょうか。

朝食を外で取る人が増えつつある中で、通勤ルートにある店は商品と場所を提供することで

お客様の需要を取り込むことが可能です。


そこではファーストフードのパン・弁当・寿司・スナックなどと

飲料が対象になりますが、消費ボリュームは少なくても

伸びている分野に対して対応していかなければ消費を取り込むことは出来ません。

スーパーの営業体制は夜型にシフトが進んでいますが、

朝型タイプはこれからです。

変化対応をモットーにする小売店の今後の課題です。


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜



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新年度に入り、小型店の惣菜強化

３月になって多くの小売業は新年度に入った。

好決算が目立つ製造業に比べ、小売業は厳しい環境の中で２０１１年を迎える。

その中、大手のイオンは総合スーパーのジャスコ、サティ、北海道のポスフールの

合併で店名を「イオン」に統一して営業をスタートした。


合併や業務提携は新日鉄と住友金属に代表されるように、

今後は小売業においても将来を見据えて活発に行われるのではないでしょうか。


食品大手の明治乳業、グリコ、ロッテ、森永乳業・製菓の５社は物流提携や

原料の共同仕入れに乗り出すことになった。


アイス市場は５社合計で６割を占めており、

アイスは冷凍物流でコスト面でも対策が必要になっていたが、

共同配送で１０〜２０％の物流コストダウンを図ると報道された。


その他、サントリーは清涼飲料の原料調達を仏の大手シュウェップス、

ニュージランドのフルコアと共同調達することを発表している。


食品メーカーは将来の原料値上りに対して、同業の競争相手と積極的に手を組み

コスト削減を図り、グローバル社会での生き残りを図ろうとしている。


立地産業の小売り・サービス業は縮小する消費ボリュームの中で、

大手スーパーは従来の商圏のすき間を狙った小型店戦略が活発化してきた。


スーパーの生い立ちの中で小型店は古い店舗に多く残っているが、

老朽化が目立っており、収益につながっているところは少ない。

そこでもう一度古い小型店に焦点を当て、ハードと品揃えとオペレーションの

改装が必要になっているのではないか。


超小商圏に向かって、小型店の商品構成は従来の店舗の小型版ではなく、

消費者の多頻度来店を目的に商品構成を見直す中で、

注目されるのは惣菜・米飯の構成です。

惣菜・米飯の売上は従来の店舗では１０％前後の構成であるが、

小商圏、少子高齢化世帯を予測すれば、

今後は１５〜２０％のウェートを目標にした店づくりが見えてくる。


惣菜の製造販売はコストがかかり儲からないとの意見もあるが、

店舗における惣菜製造は


・原料仕入れ形態の変更

・製造方法・調理器具の変更

・多能工化への変更

・シフトの変更


を実施していくことで、店舗に利益をもたらすことになり、

惣菜の成長につながると確信しています。


今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜



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地球資源の高騰に対する惣菜の廃棄削減とエコ

先週は北アフリカのデモに続いてニュージランドの地震と

地球各地で異変が起きています。

それにつられて輸入大国日本の資源・食料価格は値上がりが顕著になって来ました。

４月から輸入小麦の値上げが決まり、

１月の消費者物価指数は前年比で灯油が１８．４%、ガソリン８．２%と上昇し、

食料品についてもコーヒーや砂糖、小麦と値上りしています。

農産物は天侯変動によって、不作・豊作を繰り返しながら価格上昇の傾向を示し、

鉱物資源も残存年数を数えるまでになって来ました。


又毎年、この時期から７月にかけてウナギ稚魚の動向が報道され始め、

昨年は大幅な不漁があって原料価格は値上がりしたが、

今年もウナギシラスの漁獲量は昨年より増えているようですが、

過去５年間平均の４割に留まっている。

従って、国産価格も昨年より安いが例年の約２倍の１ｋｇ５５〜８０万円で推移している。


昨年は台湾からの輸入分で不足分を補った形だが、海外の稚魚は不漁になっており

７月の丑の日は昨年以上の価格高騰になる危険が待っています。

それは稚魚の不漁だけでなく餌になるアジ、イワシの漁獲枠減少も

価格上昇に輪をかけているようです。


有限資源に対してスーパーはじめ小売り業はどんな対策をしているでしょうか。

食品リサイクル法が出来ていますが、対象は大手企業になっており

中小の小売店までその意識は浸透しているようには感じません。

食料品の廃棄額は国内自給率４０％と肩を並べる程になっている中、

小売店は廃棄をなくす為の努力を、目標を決めて実施するべきです。


食品の中でも惣菜・米飯・寿司は当日製造、当日販売が中心になっており、

最も廃棄が多い部門です。

私も仕事柄スーパー各社の廃棄金額・率を目にしますが、

多い店では売上の５％前後の廃棄率を出している店もあります。


勿論、商売としても採算は合いませんが、

製造する前にどれだけ売る予定なのか、販売計画をきちんと立てて製造しているのか

大変気になります。

そして、商品を製造した以上責任を持って売る努力が必要な訳で、

売る人のモラルが問われています。


惣菜製造の廃棄率削減の為に自分の考えを一言述べれば、

・惣菜は１日営業の中で３回に分けた出来たて製造を心がける

　午前、午後、夜間の３回です。


・製造数量は１日３回のお客様ニーズに合せて、製造する商品と量を変更する。

　午前は昼食対象、午後からは夕食対象のように主力を変えて、

　午前の商品は午前で売り切れても良いことにする。


・製造計画を立てた商品が途中で売れ行きが不振になってきたら

　早めの値引き売り切りに徹することで廃棄を削減する。


商品の原料生産・流通・製造・販売・消費する流れで

各人が資源の無駄使いをなくし、エコを意識した生活をすることで地球は変わるでしょう。



今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜



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縮むスーパー店頭販売、惣菜強化のポイント

２０１０年、製造業の業績回復が報道される中、

スーパー、百貨店の業績は既存店ベースでは、

・スーパーは２．６％減少

・百貨店は３．１％減少

と構造不況の色合いが濃くなっている。

食料品に限っても

・スーパーは２．３％減少

・百貨店は２．０％減少

と国民の台所を支える主役は少しずつ変化している。


コンビニ大手は野菜の店頭販売を拡充する。

７−１１は今年度中に７０００店から９０００店へ広げ、

ローソンは２０００店から３０００店へ、

ファミリーマートも８０００店体制

に野菜の販売を広げる予定。

コンビニは生鮮食品を充実させることによって高齢者や主婦層の取り込みを狙う。


そして忘れてはならないのは急伸しているネット販売。

毎年２桁成長で２０１１年は８兆円を超える予定で、コンビニの売上を超え、

そして、２０１５年には１２兆円に達する予定で、

スーパーの売上１２兆３５００億円と肩を並べるようになると予想されている。

そこでスーパー各社もこぞってネット販売に参入しざるを得ない状況になっています。


店舗販売が中心の中小スーパーの対応はどうなるのでしょうか。

生活の糧になる食品にはこれからも異業種からの参入がどんどん進み、

企業防衛を図って行くことでしょう。

その中で生き残りを探るキーワードは、「らしさの店」づくりです。

自店の商品にはどんな特徴・こだわりがあるのか、

その特徴は消費者にとって、どんなメリットがあるのか、

これらの「自店らしさの商品」をいくつ揃えることが出来るか

、が生き残りのポイントです。


これを店の商品カテゴリーで細かく見ると、

・店で加工度の高い商品群＝惣菜・米飯類は欠かすことが出来ない商品であり、

　最も強化したい商品です。

そこで同業・異業種を含めて惣菜の強化に向かっていますが、

ご存じのように惣菜は儲けも大きいですが、手間も大きい商品群です。

荒利率は大きくても純利益が残らなくては商売は成り立ちませんから、

真に売れて儲かる惣菜づくりが注目を浴びています。


惣菜に対する消費者の嗜好は、高齢化に向かって年々変化しています。

健康を意識した低カロリー、低塩、低糖度、などヘルシー志向がキーポイントで、

その中で味の良さが求められています。

しかし、皆が皆同じ方向に進むことは「自分らしさ」が見えなくなることにつながりますから、

その点については自分の得意分野を良く見極めて方向を決めることが重要になります。


今週の1品　　＊専門店の店頭：　惣菜

　　　　　　　　　　　　　　　

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