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野田首相の任命責任〜素人にして「大の親中派」田中直紀防衛相登用の不見識〜

2012-02-14 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル180]野田首相の任命責任〜素人にして「大の親中派」田中直紀防衛相登用の不見識〜

野田首相は10日発足した復興庁に平野氏を初代・復興相として任命し、防災相に中川正春氏を起用しました。

しかし、野田首相は予算審議入りする重要な時期における閣僚人事で、国会審議を紛糾させている元凶として問責決議の検討もされている田中直紀防衛相を更迭せず、続投させる選択をしました。

田中防衛相は、就任以来の一挙手一投足が問題視されている状態で、失言や迷走は数え上げれば切りがありませんが、まず指摘されることは「基本知識の絶対的な不足」です。

地方議員ではなく、経済と外交・安全保障を主要な責務とする国会議員を25年も経験し、外務政務次官や参議院外交国防委員長を務めながら、あまりにも無知過ぎます。

田中防衛相は、米軍戦略や自衛隊と憲法の関係などについて、基本的な質問を受けても、まともに答弁できず、「知らない」などと答える場面が予算委審議の冒頭から相次ぎ、国会を混乱させています。

本来なら普天間基地移設に指導力を発揮しなければならない立場であるのに、防衛政策の突っ込んだ議論が望めない状況にしていることは、極めて大きな問題です。(2/3 産経 主張「防衛相以下タガ締め直せ」⇒http://goo.gl/97dV1)

国会審議においては、メモ用紙や模範解答を耳打ちする防衛省の秘書官を後着同席させて終始答弁を行って「二人羽織」と揶揄されています。後方に座る身内の民主党大臣が呆れ顔で苦笑している始末です。

このような状態で国防有事が起きた場合、「政治不能」に陥ることは火を見るより明らかです。

2月1日衆議院予算委員会では、海空戦力の一体運用に重点を置く米国の「総合エアシーバトル」に質問を受け、「そこまで理解していない」と平然と答えています。

このことは、沖縄普天間基地の移設問題や米海兵隊の編成見直し等が重大な局面を迎えている時に、基礎情報について見識が無く、適切な判断ができない事を示しています。

このままでは沖縄基地問題は決して解決することはなく、日米同盟にも亀裂が生じかねません。

また、予算委員会中に断りも無く審議を20分間も抜け出して、議員食堂にいるところを発見され、「風邪をひいており鼻水が止まらないから風邪薬を事務所から持ってこさせていた」と言いながら、その後にコーヒーを飲んでいた事実が明るみになるなど、全く信用できません。

また、普天間基地移設については、2012年中の埋め立て工事着工を示唆する発言をして地元の反発を招き、更に「(時期・目標などの)手順表を持っておりまして…」とまたも口を滑らせています。

この手順表は日米両政府間で「極秘扱い」の文書であり、今後、問題になることは間違いありません。田中氏は米国の新国防戦略についても「普天間飛行場の移設計画は不変とする」との米側からの伝達内容を暴露しています。

もはや田中氏が防衛相を続ける限り、「日米政府の信頼関係を維持していくことは不可能に近い」との厳しい批判が出ています。(2/2 産経)

しかし、田中防衛相についての野党議員からの追及に対して、野田首相は「政治的経験、蓄積を踏まえ総合的に判断し、適任と判断した」と強調しています。

田中防相の安全保障に関する資質の欠如・見識の無さは「素人以下」であり、到底、国防の重責を託すに値する「適任者」とは言えないことは誰の目にも明らかです。

そもそも、田中直紀氏は、日中の国交を樹立した田中角栄氏の娘婿で、「大の親中派」と言われてます。

田中直紀氏の防衛相就任に際し、香港紙『明報』は「田中角栄の娘婿が防衛相に」と題し、「妻の真紀子氏は中国の指導者層から厚遇を受けている」と明かしています。

また、香港紙『大公報』は「親中派が防衛相に」と題し、親中派の防衛大臣誕生を歓迎しています。(台湾は日本の生命線!「田中直樹防衛相と中国との関係を疑わなくていいのか」⇒http://goo.gl/SyGCO)

中国の覇権拡張と対峙すべき防衛大臣の職に、愚昧で、中国に従順な防衛大臣を配置し、現在も続投させている野田首相は国民の生命と安全を軽んじる、不誠実極まりない「国賊」です。

野田首相の任命責任、そして国家の存亡を左右する安全保障に対する不誠実な政治判断は重大な失政です。

2月11日の建国記念の日にあたり、日本を建国され、守り続けて来られた先人の方々への感謝と敬意を込め、日本の平和と繁栄を守る決意を新たにすると共に、国防の重責を軽んずる野田首相・民主党政権の即時退陣を強く求めます。(文責・小川俊介)
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白川総裁のデフレ独裁――政府は日銀法を改正し、金融政策の目標設定すべき

2012-02-14 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル179]白川総裁のデフレ独裁――政府は日銀法を改正し、金融政策の目標設定権限を確保すべき

米連邦準備制度理事会(FRB)が2%の「インフレ目標」を導入してから、日本の国会においても、デフレを放置している日銀の責任を問う声が高まっています。

※FRBはの表現は“a longer-run goal for inflation”(インフレに対する長期的なゴール)という表現であり、「インフレ目標」と言っても差し支えないと考えます。

日銀の白川総裁は、国会予算委員会の答弁で、今回のFRBの「インフレ目標」の導入について「日銀に近づいてきた」と強弁しましたが果たしてそうでしょうか?

日銀は「インフレ率を2%以下のプラス領域、中心は1%程度を中長期的な物価安定の理解とする」としています。

よく意味が分からない「理解」が、FRBの「インフレ目標」と同じというのでしょうか?

嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「1998年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2%に収まっていたのはわずか1割6分。一方、FRBが1〜3%に収めたのは実に7割以上」であるとして、落第生日銀の「理解」と優等生FRBの「目標」は全く違うことを指摘しています。⇒http://goo.gl/8tpkF

「インフレ目標」を導入している各国は数値目標だけでなく、達成期間、説明責任などを明確に定めています。

例えばニュージーランドは、インフレ目標を達成できなかった時には、政府は中央銀行総裁を罷免することができます。イギリスは、目標2%の上下1%を超えると、中央銀行総裁の財務大臣に対する説明責任が生じます。

日本は2011年度まで3年連続で消費者物価の上昇率はマイナスです。しかし、日銀総裁は何ら責任をとる必要はありません。

内閣府の試算によると、2011〜2020年の物価上昇率の平均が、成長シナリオで1.7%、慎重シナリオで1.1%です。⇒http://goo.gl/RSW4z

古川経済財政担当相は10日午前の衆院予算委員会で、政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から「2%程度の緩やかなインフレの達成に向けて、全力で(成長シナリオを)行っていきたい」と発言しています。

しかし、日銀は中心を「1%」としているため、政府の「2%」とはあまりに離れています。

白川総裁が「これをどう説明するのか」と同委員会で問われても、「ピンポイントで定めるのは難しい」と曖昧な答弁に終始し、「2%を達成する」という強い意志は全く示されませんでした。

1998月4月1日に施行された新日銀法では「金融政策の目標の設定」と「それを達成する手段」の両方に関して、日銀に政府からの独立を認めてしまいました。

「インフレ目標」を採用している諸外国では「金融政策の目標は政府が最終的に決定する権限を持ち、それを達成する手段は、中央銀行が政府から独立に決める」という「手段の独立性」を認めているに過ぎません。

現在の日銀法の下では、たとえ政府が「成長シナリオ」を進めたくとも、金融政策に関しては日銀が主導権を持っているため、政府に決定権はありません。

白川総裁は「デフレは潜在的成長力、生産性が低下しているのが原因であって、日銀がいくら流動性を供給(貨幣供給)しても脱却できない」と、開き直りとも思える発言を繰り返しています。(経済成長戦略や規制緩和等によって「潜在成長率」を高める努力を怠って来た民主党政権も問題ではありますが。)

学習院大学教授の岩田規久男氏は、白川日銀の「物価の安定」とは「デフレの安定」である。言いかえれば、日銀の金融政策の目標は「安定的なデフレ」という「デフレ・ターゲッティング」に他ならないと指摘しています。(『WiLL』3月号「デフレ・超円高の元凶は日銀だ」)

白川総裁は、文藝春秋3月号にて、インタビューを受けていますが、その中でも、現在は、積み上がった債務を正常なレベルに戻していくことが優先され、その間は、支出が切り詰められるため、成長率は低下すると、デフレを容認しています。

もはや白川日銀総裁は「疫病神」と言われてもいたしかたありません。すみやかに国会は日銀法を改正し、政府が金融政策の目標を決定する権限を持つべきです。(文責・加納有輝彦)
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〔仙台でも増税反対デモ!〕Happiness Letter760

2012-02-14 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
本日はお知らせを2件、ご報告申し上げます。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
■「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin仙台」開催のお知らせ(集会&デモ)

増税によって国民から富を収奪し、政府の肥大化と経済的自由の抑圧をもたらす民主党・野田政権の「国家社会主義」は、決して看過できるものではありません。

そこで、幸福実現党宮城県本部は、2月18日(土)「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin仙台」に協賛参加致します⇒ http://goo.gl/J5ZEe

【主催】『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ実行委員会』

【開催日時】2月18日(土)12時30分集合・12時35分開会

【集合場所】勾当台公園市民広場(宮城県青葉区本町3丁目)⇒ http://goo.gl/Fle9O

【プログラム】12:30勾当台公園市民広場集合/12:35開会/13:00デモ隊出発/14:00広場に戻り、閉会

【デモルート】市民広場→一番街アーケード→青葉通り→晩翠通り→一番街アーケード→広場

【問い合わせ先】『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』実行委員会代表:西本(Tel:090-5190-9530)
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■「消費税増税に反対する請願」100万人署名活動ご協力のお願い

大和総研によると、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」により、年収500万円の標準世帯では増税によって可処分所得(手取り)が年間約31万円も目減りします。月額平均で約2万6千円も減り、13年からは復興増税ものしかかります。(1/24 産経「国際的にも異様な消費増税」⇒ http://goo.gl/Jnvgc )

幸福実現党は、標準世帯で年間31万円もの負担増となる厳酷無比な大増税から国民の生活と日本経済を守るべく、「消費税増税に反対する請願」に協賛参加致します。

各種増税反対団体の署名を集め、「増税が国を滅ぼす!国民会議議長」内山優氏(日本税制改革協議会会長)より、国会議員を通じて国会に請願します。(「請願」とは憲法上第16条によって保障された、国民が国に対して要望を提出する行為のことです。)

一人一人の「消費税反対の声」が野田首相による「重税国家」への暴走を食い止めます!!ぜひふるって、署名活動にご参加ください!

第一次締め切りとして、3/25(日)までに下記宛先までお送り頂きますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

【送付先】東京都中央区銀座2-2-19 幸福実現党

詳細⇒ http://goo.gl/X4aFX
署名用紙(PDF)⇒ http://goo.gl/vQGp6
主催団体による請願告知⇒ http://goo.gl/9wgJi
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