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中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法9条の適用除外」を宣言せよ!

2012-05-27 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル285]中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法9条の適用除外」を宣言せよ!

中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が22日、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「核心的利益だ」と述べました。中国高官が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。(5/22 時事「尖閣は『核心的利益』=中国高官が初めて明言−日本に強硬姿勢」⇒http://goo.gl/kxRkh)

これまで中国側は、今年1月に人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現。さらに今月13日の日中韓首脳会談で中国の温家宝首相が野田首相に対して、ウイグルと尖閣を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と語りました。

しかし、これまで日本側は「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という外交上の立場を貫くために、そうした報道を否定し、中国側の発言を意図的に曖昧にしていました。つまり「聞かなかったこと」「知らなかったこと」で、懸命にお茶を濁そうとしてきたのです。

しかし、3回目となる今回は、中国高官による公式発言です。日本の安全保障にとって、この発言が意味することは極めて重大です。

なぜなら、中国にとって「核心的利益」とは、南シナ海、台湾問題、ウイグル、チベット等と同じく、「いかなる代償(武力行使)を支払っても守るべき利益」、すなわち国家の主権や安全、領土や政治制度そのものを意味するからです。

つまり、今回、中国は「国家の主権を守るために、武力を行使してでも、尖閣諸島を奪取する」ことを、日本だけでなく、中国国内と世界に対して宣言したに等しいのです。

もはや日本には、これまでのように、自分にとって都合の悪い中国の発言と意図を「見て見ぬふり」「知らないふり」をするような愚かな対応は許されません。

一刻も早く、憲法改正を含め、外交、防衛体制、法整備など、総力を挙げて尖閣諸島の守りを固め、国土防衛のための対策を講じるべきです。

英語に「Bury your head in the sand」(頭だけ砂に隠す=現実から逃避する、知らぬふりをする)という諺があります。

ダチョウは敵に追われた際に、「頭だけ砂に隠す」習性からきた諺だと言われていますが、これまでの日本は、まさにダチョウと同じく、都合が悪い現実(恐怖)から逃れるために、現実を見て見ぬふりをする「ダチョウ国家」でした。

戦後67年、日本は日米安保というアメリカの軍事力の庇護の下、ソ連などの周辺諸国の脅威という現実から目をそらし、アメリカに基地を提供し、経済的な負担だけを担っていれば、平和と安全を享受できました。

しかし、頼みの綱のアメリカは財政赤字から軍備の削減を与儀なくされ、隣国には、かつてのソ連以上に凶悪で残忍な中国共産党一党独裁国家が台頭し、日本はその侵略の危機に直面しています。

もはや、いくら頭を隠してたところで、アメリカが守ってくれる保障もありません。今や、戦力の保持や交戦権を否定する「占領軍による刀狩り条項」である憲法9条こそが、この国を滅ぼす最大の要因となっているのです。

もし、アメリカが何らかの理由で「日米同盟」を破棄したら、日本は国軍も持たない「世界一の無防備国家」として、ただただ無残に中国などの隣国に領土を蹂躙され、主権を奪われ、植民地にならざるを得ません。

自分の国を守る気持ちさえ持たない愚かな国に対しては、どの国も対中戦争のリスクを負ってまで手助けすることはないでしょう。

その先に来るのは、自由も人権も、言葉も歴史も、土地も財産も奪われる、無残な「日本のチベット化」です。映画『ファイナル・ジャッジメント』(⇒http://www.fj2012.com/)で描かれている世界そのものです。

ではどうすれば、日本を守り抜くことができるのでしょうか?

中国、北朝鮮に対抗する最善の方法は「憲法9条改正」です。相手の侵略の意図を挫く最大の抑止力は、こちらも相応する武力と能力を整え、それを行使する決意と気概を示すことです。

しかし、憲法改正には厳重な手続きと長い期間が必要です。そこで、今すぐにでも日本政府が取れる施策が、幸福実現党が提言している「憲法9条の解釈変更」です。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を示していますが、中国や北朝鮮のように「侵略と人権弾圧をこよなく愛する国」は信頼することはできず、前提が崩壊した以上、憲法9条がそれらの国に適用が除外されることは当然です。

憲法解釈の政府見解の責任者は首相です。今こそ、首相は「中国や北朝鮮など、我が国の安全を脅かす国家に対しては憲法9条の適用を除外する」と宣言し、「主権を侵害する行為に対しては軍事力の行使も辞さない」という、毅然たる態度を示すべきです。

「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です!首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

そのために必要なものが、国民一人ひとりの声であり、自覚と決意に基づく行動です。

「天は自らを助くるものを助く」――主権者たる私達の信念と断行する力が、日本の未来を変え、日本を救う唯一の、そして最大の力となるのです。

そのための国防行動として、幸福実現党はこの度、「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。(⇒http://goo.gl/uExVw)

尖閣諸島、沖縄、そして日本を守るための最大限の言論・啓蒙活動、政治活動を展開して参ります!是非とも、全国の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)
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消費税増税しても税収は増えない――税収に頼らない「新しい国のかたち」を築け!

2012-05-26 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル284]消費税増税しても税収は増えない――税収に頼らない「新しい国のかたち」を築け!

野田首相は5月21日、増税を含む一体改革について「決断する政治の象徴的なテーマ。ぜひ知恵を出し合って結論を出したい」と述べ、与野党合意に持ち込もうとしています。(5/25 ブルームバーグ「野田政権:消費税上げ、与野党合意目指す−民主の分裂リスク覚悟」⇒http://goo.gl/vIq9o)

しかし、幸福実現党は立党以来、「消費税を導入しても税収が増えない」ことを主張して参りました。消費税導入(1989年)、消費税引上げ(1997年)以降も税収は減少の一途で、消費税導入直前には60兆円あった税収が現在は40兆円前後に減少しています。(財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq)

なぜ、増税しても税収が減るのか?――これはノーベル経済学賞を受賞した経済学者フリードマンの「恒常所得仮説」―消費者の消費は恒常的な収入(固定的な収入)に比例する―という説でも説明できます。

消費税増税のような恒久増税は恒常所得を減らし、確実に消費を減少させます。その結果、景気が悪化し、結果として税収が約20兆円減少しています。

今後、消費税増税によって日本経済が更に悪化し、財政を更に悪化させないためにも、野田首相は「デフレ下の増税」という、経済学的には断じてやってはならない「禁じ手」に踏み切ってはなりません。政治家、マスコミ、御用学者達の消費税増税論は「無知蒙昧」を超えて「狂気の沙汰」です!

今こそ、政府・自治体は「税率を上げないで、いかに税収を増やすか」という知恵を絞るべきです。その最大の手段が「経済成長による税収増」であることは間違いありません。

90年代前半、経済が好調だった頃は今より20兆円余り税収が多かったことからも分かるように、景気が回復し、経済が成長すれば、増税を遙かに上回る規模での税収増が見込めます。

また、政府や自治体は「親方日の丸」的な役人根性を捨て去り、「経営的発想」「株式会社的発想」によって「稼ぐ」ことを考えるべきです。

例えば、横浜市では一職員の企画・提案によって「広告事業推進担当」が設置され、民間企業への広告枠の販売、広告付属物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツ等による大規模な財源確保と経費節減が進んでいます。

広報印刷物はもちろん、横浜市のホームページ(⇒http://goo.gl/fIkI)の下部にも民間企業のバナーが設置されています。また、イベントでの広告、庁舎の壁の垂れ幕広告、道路構造物、ゴミ箱、ベンチ、玄関マットから納税通知書、水道検針票、給与明細書に至るまで、考えつくあらゆるスペースに広告を掲載しています。(横浜市広告事業⇒http://goo.gl/hRvPt)

横浜市の平成21年度決算では広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています。(横浜市共創推進事業本部「横浜市の広告事業」⇒http://goo.gl/WGuoY)

広告以外にも「警察による有料警備サービス」など、自由な発想で、政府・自治体が自ら「稼ぐ仕組み」を築いていけば、いたずらに増税や国債によって借金を積み重ねるのではなく、税収を増やしていくことができます。

また、幸福実現党は大規模公共事業への「官民ファンド」を提言していますが、公共投資に民間資金を活用し、政府・自治体等の財政負担を軽くすべきです。

2013年から、インフラ整備の資金を民間から調達する新型地方債(レベニュー債)が地方自治体の公営企業に解禁される見込みです。これによって、税金ではなく、民間資金による水道や交通、病院といった公共インフラの整備・改修が可能になります。(5/21 日経「公営企業、民間からインフラ資金調達可能に」⇒http://goo.gl/Ai8Vw)

レベニュー債はファンドのように、元利償還は事業の成否に依存しており、事業が赤字なら利払いはゼロになりますが、通常は一般の債券よりも利子が高く、米国では自治体が発行する債権の6割を占めています。これにより、税金に頼らない公益事業が可能になります。

日本においても、民間の資金、経営能力を使って公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う PFI(Private Finance Initiative)法改正をはじめ、ようやくNPM (New Public Management : 新公共経営) の環境が整いつつあります。

今や政府や自治体財政が完全に行き詰まっていますが、幸福実現党は、これまでの近代国家の枠組みから根本的に脱却し、「無税国家」を目指した自由にして大胆な発想で、税収に頼らない「新しい国のかたち」を築いて参ります。(文責・黒川白雲)
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「日本復興のための教育学」幸福実現TV 第63回

2012-05-25 | 幸福実現党
「日本復興のための教育学」幸福実現TV 第63回


教育評論家森口朗氏をお招きします。フィンランドと日本の教育の現状を比較し、今の日本に本当に必要な教育の姿を訴えてまいります。

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5/25 日本を守る!ニュース速報

2012-05-25 | ニュースに出ないニュース
┼──−‐…・・★
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/5/25 第06号
★・・…‐−──┼

+-+目次-+-+-+-+-+-
(1)DAILY NEWS
(2)北朝鮮強制収容所とは
(3)イベント情報
+-+-+-+-+-+-+-+-+-


━━━━━━━━━
■中国のニュース
-----------------
・中国船100隻 比が確認 休漁措置の南シナ海(東京新聞)
http://bit.ly/KYGuug

・中国前外相「日中関係を米中と同等に」 アジアの未来 (日本経済新聞)
http://s.nikkei.com/KYlBPS

・尖閣やウイグル「障害」 中日交流会議で唐氏(産経新聞)
http://bit.ly/KiAAFc

・中国 黄岩島海域で警戒強化 フィリピン挑発に対応(中国国際放送)
http://bit.ly/KCPzHh

・中国けん制「航行の自由」島サミットで(日刊スポーツ)
http://bit.ly/LjQc9X

・国連海洋法条約の批准に本腰、オバマ米政権 中国の覇権拡大対策(産経新聞)
http://bit.ly/Khu81e

・中国「弾圧は日常的」、人権状況の悪化続く 米人権報告書(産経新聞)
http://bit.ly/JMaJbC

・中国新指導部にらみ議論 アジアの未来パネル討論(日本経済新聞)
http://s.nikkei.com/JZa19Q

・沖縄への中国人観光客誘致、官民の取り組み活発に (日本経済新聞)
http://s.nikkei.com/LuPppn

━━━━━━━━━
■北朝鮮のニュース
-----------------
・「金正恩、南北対話に参加した官僚を交通事故に見せかけ殺害」(中央日報)
http://bit.ly/KwgmZN

・脱北者:中国が延辺で取り締まり、脱北ルート封鎖へ(朝鮮日報)
http://bit.ly/LKJQWW

・中国、脱北者一掃に乗り出す 中朝国境 公安当局「即時に処理する」(産経新聞)
http://bit.ly/KwpAFs

・北の核実験準備終了、あとは政治決定のみ 韓国国防省(CNN)
http://bit.ly/Jtdj2x

・北朝鮮の収容所6カ所に最大20万人拘禁=アムネスティ(朝鮮日報)
http://bit.ly/KJC9vm

━━━━━━━━━
■安全保障のニュース
------------------
・沖縄在留米軍が防ぐ中国からの脅威(zakzak)
http://bit.ly/K2GsV1

━━━━━━━━━
■政治のニュース
------------------
・増税提起は「公約違反」 首相、初めて認める 衆院委(朝日新聞)
http://goo.gl/s8ium

━━━━━━━━━
■社会のニュース
------------------
・沖縄本島で500年周期の大津波 大阪市大などが推定(産経新聞)
http://bit.ly/JM7rVT

・首都直下型地震:再計算で「30年以内に70%」(毎日新聞)
http://bit.ly/JOGm4w

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★北朝鮮強制収容所とは?★
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

 北朝鮮では、脱北を試みた住民やその家族を、大量に「強制収容所」に閉じ込め、過酷な労働や虐待を加えています。

 25日の朝鮮日報によると、このほどアムネスティが報告書をまとめ、「悪名高い耀徳収容所を含め、強制収容所6カ所に最大20万人が、そのほかの収容施設180カ所以上に数千人が拘禁されている。収容所に拘禁されている男女、子どもは危険な環境で労働を強いられるなど、拷問や不当な扱いを受けている。多くの人が拘禁中または釈放直後に死亡した」と説明しました。

 北朝鮮では、なぜ民主化運動がなかなか起こらないのか。その要因のひとつに、この強制収容所の存在があると指摘されています。

 北朝鮮は、完全な監視社会になっています。家族のうち、一人でも脱北を試みたり、反政府的な活動やビラ配布などをすると、本人だけではなく、その家族や親族全員が強制収容所に送られてしまいます。

 そのために、北朝鮮国内で民主化運動に立ち上がろうという志を持った若者たちも、家族のことを思い、なかなか決起できずにいると言われています。

 もしも強制収容所がなくなれば、身を挺して北朝鮮国民のために立ち上がる勇士たちが、北朝鮮国内にもあらわれることでしょう。

 北朝鮮の民主化を促す第一歩として、まずこの強制収容所を撤廃させることが必要です。それには、アムネスティをはじめとした世界中の国々が強力な圧力をかけていく必要があります。

 ナチスのホロコーストは、学校教育でも盛んに教材として教えられていますが、今現在進行形で、アウシュビッツの強制収容所よりもひどい現実が、すぐ隣の北朝鮮に存在することを、なぜか日本の学校はほとんど教えていません。

 過去の歴史に学ぶことも大切ですが、北朝鮮の収容所には、実は「日本人妻」として北朝鮮にわたった日本人や、朝日新聞などが喧伝した「帰国事業」にだまされて、商売のために北朝鮮に渡った日本人も、数多く送り込まれていると言われています。

 北朝鮮の収容所に閉じ込められている20数万人の人々は、人として扱われず、さしたる理由もなく処刑され、死ぬまで働かされます。彼らを救えるのは、自由の身である私たち以外にありません。

 アジアの希望となるために、北朝鮮の強制収容所撤廃に向けて、そして日本人救出のために、真剣に立ち上がる時が来ています。

※関連リンク
・誰も知らない驚愕の北朝鮮★第33回炸裂トーク一刀両断(YouTube)…強制収容所の実態
http://youtu.be/CYxObvhFKsA

・ノーフェンス(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会)
http://nofence.netlive.ne.jp/

・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
http://hrnk.trycomp.net/

・特定失踪者問題調査会
http://www.chosa-kai.jp/

・救う会 全国協議会
http://www.sukuukai.jp/


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★イベント情報★
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中国・マスコミ問題研究会
第7回公開セミナーのご案内

5月26日(土)
13:00〜16:30(開場12:00)

講師:
オルホノド・ダイチン氏
トゥール・ムハメット氏
矢内筆勝氏

共催:
中国・マスコミ問題研究会
幸福実現党

協賛:中国の脅威から子供の未来を守る会
子供の未来を守ろう!ネット


参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、
中国・マスコミ問題研究会事務局までメールでお申込みください。

【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

詳細はこちらから
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 日本を守る!
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経済成長のときは今!東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方

2012-05-25 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル283]経済成長のときは今!東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方

5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました!久しぶりに活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。

高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が来場したそうです。

展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶエレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも国民の期待の高さが伺えます。

東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した今や、その経済効果に注目が集まっています。

そこで、東京スカイツリーを(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から考察したいと思います。

(1)経営戦略・高付加価値路線

事業主体の東武鉄道は、東京スカイツリーと東京ソラマチを合わせた年間入場者を年間3200万人と見込んでいます。これは東京ディズニーランドの入場者数より700万人多いそうです。海外の観光客をはじめ、東京に新しい人の流れを呼び起こしそうです。(5/22 読売)

東京スカイツリーの収支構造はどのようになっているのでしょうか。約1400億円もの投資を20年程度で回収する計画のようです。(5/23 日経)

今年度は201億円の収入を見込んでおり、その柱は以下の3本です。
・オフィスからの賃料収入
・テレビ局からの施設利用料
・入場料収入

東京スカイツリー内のコンテンツを充実させて、入場料収入を高めに設定している点が特徴です。今後、客単価を高く維持するためにどのような集客策を打っていくのか注目です。

(2)凝縮された技術:最先端技術と伝統の技術

東京スカイツリーは技術面でも誇るべきものがあります。例えば高さ350メートルの展望デッキまで40人を約50秒で運ぶエレベーター、ライトのLED化による消費電力の5割削減など、最先端の技術が凝縮しています。

また、法隆寺五重塔でも使われている工法を採用しており、「心柱(しんばしら)」という円筒がタワーの中央を貫いているそうです。凝縮された技術の結晶である東京スカイツリーの開業当日、関連する企業の株価が上がりました。

(3)経済波及効果

地元墨田区の中小企業にも、自社製品をPRする絶好の機会としようという取り組みが始まっています。(5/22日経)

「重ね染め」という独自の染色技術を活用した手ぬぐいの販売や、1947年〜89年に販売された「トーキョーサイダー」の復刻など、地元企業の販路拡大に向けて動き出しています。

墨田区は、東京スカイツリーの「天空効果」によって1746億円の経済効果があるとしています。この他にも、街の将来性を見込んでマンションや商業施設などの不動産開発も活発化しており、さらに経済効果は広がりそうです。

やはり「世界一」という言葉には夢があります。東京スカイツリーの開業からも、夢やロマンがもたらす力、経済効果の凄さを伺い知ることができるのではないでしょうか。

大きな理想を掲げ、持てる限りの努力をして実現する。そのプロジェクトに関わった人々から、次はそれを利用する人々に夢が伝わります。このような「感動の連鎖」こそ、富を生み出す投資の姿といえます。

最近のフランスやギリシャにおける緊縮財政反対の動き、さらには5月19日の主要国首脳会議(G8)でも「再建と成長の追及」という見解で一致しました。このことからも、緊縮財政一本やりの増税政策では、誰も救えないということが白日の下にさらされたといえます。

歴史的事例を見ても、19世紀前半のイギリスはフランスとの戦争により、債務が増大しました。イギリス政府の債務残高は1819年にはGDP比337%もありました(「国債と金利をめぐる300年史」)。

この状況からいかにしてイギリスは立ち直ったのでしょうか?その答えは緊縮増税政策とは正反対の、産業革命を背景とした「経済成長」だったのです。

テレビ報道の多くは、日本経済に対して悲観的なコメントをよく述べますが、極めて一面的な議論です。なぜなら、日本は21年連続で対外純資産は世界一であり、円高を背景として企業のM&Aが活発化し、着々と力を着けている企業も出てきているからです。日本の次なる発展を可能にする萌芽は確かにあります!

経済成長の時は今です!日本は世界の大国として、各国にこれから向かうべき方向性を指し示さなくてはなりません。

日本政府は、一刻も早く消費税増税路線を撤回し、東京スカイツリーに見るような、夢や希望を喚起する民間投資を支援する規制緩和・減税政策といった「経済成長戦略」を打ち出すべきです。(文責・HS政経塾1期生 兼 幸福実現党 東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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〔明日26日、幸福実現党講演会「奪われた祖国、そして、日本の針路」開催!!〕

2012-05-25 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
本日25日(金)のフジサンケイビジネスアイ紙に党首コラム「ついき秀学の未来への決断」が掲載されます。今回のタイトルは「大統領制でスピーディな政治を」です。

各党が憲法改正案を打ち出し、改憲論議がにわかに活発化していますが、政治停滞を改め、迅速な政策の決定・実行を行うには、大統領制の導入が必要であると論じます。ぜひ、御一読ください!
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昨日の「幸福実現TV」は「日本復興のための教育学」と題し、ゲストに保守系教育評論家の森口朗氏をお迎えしてお送り致しました。日本の教育界に根深く巣食う「共産主義の洗脳」を解き、愛国教育・道徳教育・宗教教育の復権が必要であることが分かります!ぜひ、お見逃しなく!⇒http://goo.gl/uuAmI
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〜ユートピア活動推進館落慶記念・立党3周年記念〜
幸福実現党講演会 日本へのファイナルジャッジメント
「奪われた祖国、そして、日本の針路」開催のご案内

明日5月26日(土)、(宗)幸福の科学ユートピア活動推進館2Fにて「日本へのファイナルジャッジメント―奪われた祖国、そして、日本の針路―」と題し、中国に祖国を奪われたチベット・東トルキスタン・南モンゴルの実態と日本に迫る国難、そして「新しい選択」を提言致します!(中国・マスコミ問題研究会共催)

南モンゴル(現・内モンゴル自治区)の自由と独立を掲げるモンゴル自由連盟党幹事長のオルホノド・ダイチン氏からは「日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態」と題し、「祖国を失う」ということが、どのようなことであるのか。平和ボケした日本人への激烈なるメッセージを賜ります。

東トルキスタン(現・新疆ウイグル自治区)の弾圧の真実を日本人に伝える活動をされているトゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)からは「ウイグルの大地は屋根を持たない刑務所になった」と題し、中国に侵略された国々で起こっている恐るべき人権弾圧の実態、日本の植民地化の危機についてご講義頂きます。

※予定しておりましたジャーナリストの山際澄夫氏のご講演は、山際氏者の体調不良により講演を延期とさせて頂きます。楽しみにして下さっていた皆様には心よりお詫び申し上げます。代わりに、中国・マスコミ問題研究会代表の矢内筆勝氏より「無防備国家・日本――沖縄に迫る危機」について講話させて頂きます。

席数に限りがございますので、ご参加をご希望されます方は、お手数でございますが、「お名前」を明記の上、下記までメールを頂きますようお願い申し上げます。(ご参加申込メールアドレス ⇒info@hr-party.jp)

【日時】
5月26日(土) 13:00〜17:30

【場所】
ユートピア活動推進館 2階礼拝堂
東京都港区赤坂2-10-8 ⇒ http://goo.gl/wZ9gK 
東京メトロ「溜池山王駅」9番出口より徒歩3分

【共催】
中国・マスコミ問題研究会

【講演(1)】
「日本人が知らない南モンゴル弾圧の実態」
モンゴル自由連盟党幹事長 オルホノド・ダイチン氏

【講演(2)】
「ウイグルの大地は屋根を持たない刑務所になった」
中央アジア研究所代表 トゥール・ムハメット氏

【講演(3)】
「無防備国家・日本――沖縄に迫る危機」
中国・マスコミ問題研究会代表 矢内筆勝氏

【会費】
2,000円
※昼食をお取りになってからご参加ください。

◆オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党幹事長)
1966年内モンゴル自治区アル・ホルチン旗生まれ。89年内モンゴル師範大学卒業。2000年に来日。08年大阪大学大学院博士後期課程修了。06年モンゴル自由連盟党を結成。機関誌「自由モンゴル」の編集長も務める。「月刊ザ・リバティ2011年3月号記事 国が滅ぶ理由」でも紹介。

◆トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)
東トルキスタン出身のウイグル人。1985年北京農業大学卒業後、新疆農業大学助手・講師を経て来日。九州大学大学院、農学博士学位取得。97年、ウイグル人の若者を中国軍が武力で弾圧した事件を契機に、弾圧の真実を日本人に伝えることを皮切りに活動を開始。

◆ 矢内筆勝氏(中国・マスコミ問題研究会代表)
早稲田大学社会科学部社会学科卒業後、朝日新聞社に入社。91年幸福の科学に入局、常務理事等を歴任。2007年NPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表に就任(現会長)。2011年、幸福実現党出版局長に就任。「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」「中国の脅威から子供の未来を守る会」「中国・マスコミ問題研究会」各代表。「沖縄・九州防衛プロジェクト」プロジェクト長。
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今夜、5月24日(木)21:00〜の幸福実現TVは、「日本復興のための教育学」です。

2012-05-24 | 幸福実現党
5月24日(木)21:00〜の幸福実現TVは、
「日本復興のための教育学」
をお送りいたします!!



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5/24 日本を守る!ニュース速報

2012-05-24 | ニュースに出ないニュース
┼──−‐…・・★
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/5/24 第05号
★・・…‐−──┼

+-+目次-+-+-+-+-+-
(1)DAILY NEWS
(2)イベント情報
+-+-+-+-+-+-+-+-+-


今日のTOP NEWS
━━━━━━━━━
▼尖閣「核心的利益」に困惑=中国ペースを警戒−政府(時事通信)
-----------------
http://bit.ly/LqsVCA

 政府は中国共産党の王家瑞対外連絡部長が江田五月元参院議長との会談で、沖縄県・尖閣諸島について中国の主権に関わる重要問題である「核心的利益」と発言したことに困惑している。

 日本側は尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場で一貫しており、中国側がこれまでより踏み込んで領有権を主張することで反論を余儀なくされ、中国ペースに陥ることを警戒している。

━━━━━━━━━
■中国のニュース
-----------------
・孔子学院に「待った」=中国に教育機関の認証要求―米(時事通信)
http://bit.ly/Kh9IFR

・米国務省、孔子学院「教員」に退去指示 教育活動削減が狙いか(大紀元)
http://bit.ly/JXUqHJ

・孔子学院の正体!?(アカにつける薬・YouTube映像)
http://bit.ly/KcMemJ

・「2022年以降は、尖閣の領有権が奪回できなくなる」と焦る中国(日経ビジネス)
http://nkbp.jp/LGXs5y

・対日けん制強化へ 中国が恐れる尖閣「2022年問題」(WEDGE Infinity)
http://bit.ly/JpjKa4

━━━━━━━━━
■北朝鮮のニュース
-----------------
・「北朝鮮、挑発行為で信頼回復に失敗」=米政府(中央日報)
http://bit.ly/JeOgPg

・北朝鮮、舞水端里に新たなミサイル発射台を建設(東亜日報)
http://bit.ly/JJCBgK

・米「北、追加挑発行為中断の意志表示必要」(デイリーNK)
http://bit.ly/Jt2gWW

・「農村支援」スローガンのから騒ぎ…空腹で盗みまで(デイリーNK)
http://bit.ly/JzpeR5

・北朝鮮と核実験 要注意の揺さぶりだ(毎日新聞)
http://bit.ly/LgJe5q

━━━━━━━━━
■韓国のニュース
-----------------
・米国が朝鮮半島での一発触発に備え、在韓国民の退避計画を発表(サーチナ)
http://bit.ly/KicwCS

・韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」(中央日報)
http://bit.ly/LbbzgR

・「日本、独島をコースに含む国際ヨット大会で韓国政府に抗議」(中央日報)
http://bit.ly/KAMw2g

━━━━━━━━━
■安全保障のニュース
------------------
・日本の防衛姿勢の変化と野田政権への評価(WEDGE Infinity)
http://bit.ly/KbtkwB

・米太平洋司令官「海兵隊分散で存在強化」(沖縄タイムス)
http://bit.ly/Je6oc3

・「最後の砦として誇りを」 機動隊の観閲式で警視総監(産経新聞)
http://bit.ly/KgAIoG

・日本の領土“尖閣”は国民が守る!石原精神“10億円”に宿る(zakzak)
http://bit.ly/JJRRdj

━━━━━━━━━
■政治のニュース
------------------
・衆院憲法審査会で各章の検討作業開始 「天皇」について各党が意見表明(産経新聞)
http://bit.ly/Mqjg1Z

・「ハシズム」は国際級! ワシントンポスト紙が1面で紹介(産経新聞)
http://bit.ly/neu1pU

━━━━━━━━━
■国際情勢のニュース
------------------
・オーストラリアの「対中姿勢」に学べ 日豪関係強化で“中国封じ”(産経新聞)
http://bit.ly/KDyteo

━━━━━━━━━
■社会のニュース
------------------
・元慰安婦の写真展中止 ネットに批判投稿相次ぎ「売国行為やめさせよう」(産経新聞)
http://bit.ly/JWKuOH

・首都直下を超える威力!迫りくる「M8」関東地震の恐怖(zakzak)
http://bit.ly/KcJCFi

・太平洋プレート沈み込み加速、震災前の1・5倍(読売新聞)
http://bit.ly/JKBg9e

・<数土氏兼職問題>NHK経営委員を辞任へ(毎日新聞)
http://bit.ly/Lboqjl

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★イベント情報★
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

※昨日配信した内容に誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。
集合場所・集合時間が変更になっておりますので、ご注意ください。

■ゆるパレ開催のお知らせ■

5月27日(日)渋谷にて、「ゆるゆる国防パレード」(ゆるパレ)を開催いたします。

着ぐるみ、風船、シャボン玉など用意させていただきました。怪獣やペンギン、カンガルー、レッサーパンダにカッパも参加します!

ご婦人、お子様連れ、ベビーカーでのご参加も大歓迎!女性中心のとっても優しい雰囲気のゆるゆるパレ―ドです。

街ゆく皆様の心にきっと届く、楽しいパレードになるはず!
ぜひお気軽にご参加ください。

◆主催:中国の脅威から子供の未来を守る会
◆協賛:幸福実現党女性局
-------------------------

★ゆるパレスケジュール★

16:00 集合
16:20 パレード出発
17:00 解散予定



★集合場所★

代々木公園 NHK放送センター前のけやき通り(「渋谷区役所」信号付近)
地図→ http://g.co/maps/zjjfj
※原宿駅から徒歩10分

★パレードコース★

代々木公園 渋谷区役所前交差点
   ↓
渋谷ハチ公前
   ↓ガード下をくぐる
宮下公園前
   ↓
神宮前交差点を左折
   ↓
代々木公園けやき通り
(集合場所と反対側)

★解散場所
代々木公園けやき通り
(集合場所と反対側)



━━━━━━━━━
 日本を守る!
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教育は経済成長の原動力

2012-05-24 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル282]教育は経済成長の原動力

前回のHRPニュースファイルでは、未来産業育成を見据えた理数系教育の重要性を指摘しました。そこで、教育と経済は関連するのか否かについて論じます。

経済学の分野では、経済成長論の学問的蓄積が進んでいます。理論と実証両面での発展は目覚ましく、最近は経済学者のシュンペーターの「創造的破壊」を主眼にした分析もさかんです。経済成長は国民にとって大事であり、政治家が経済政策を考える上でも参考になります。

さて、今回は教育と経済成長の関連性について絞って論を進めます。

結論から言えば、教育は経済成長をもたらします。経済学では、労働や金融資産・機械などの資本以外に、人間の知的資源を人的資本と呼んでいます。当然、そこには技術も含まれると考えてもよいでしょう。

教育と経済成長に関して代表的な経済学者は、ハーバード大学のロバート・バロー教授を挙げるのが適切でしょう。

バロー教授の著書『経済成長の決定要因−クロス・カントリー実証研究−』(大住圭介他訳・九州大学出版会2001)では、実に示唆に富む研究成果がありますが、教授は国際学力テストによる点数を教育の質とみなします。そして、教育の質が高い国は経済成長率が高いことを統計的に実証しています。

特に注目に値するのが次の三点です。

(1)理科の点数が高ければ、経済成長が高い

(2) 理科ほどではないが、数学の点数の高さは経済成長と正の相関関係にある

(3) 読解力の高さも成長率と相関関係にある

もちろん、高校や大学、大学院まで含めた教育年数が長い方が多い(いわゆる教育の量)と成長にも正の相関関係がありますが、「教育の質の影響はずっと重要である」という結論は傾聴に値します。

上記の通り、高教育国では知識や技術の習得や伝播が早くなり、結果として成長が促進されるメカニズムが働きやすくなると言い換えることができます。

翻って学力低下論争を振り返ってみると、大学生の理数系の学力低下に対して警鐘を鳴らした京都大学の西村和男教授の問題提起は正しいということが分かります(『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社2001など参照)。

同様の見解を持つのは、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授です。小塩教授は、「学校が教育内容を削減すればそれだけ人的資本の蓄積ペースが低下し、労働生産性が低下して経済成長が期待できなくなる」と喝破しています(『教育の経済分析』日本評論社2002年 219頁参照)。

また、学力低下の学生が社会人になっても、基礎的な職務が正しく実行できなければ、企業だけではなく、場合によっては産業界全体に蔓延し、日本全体の生産性を低める可能性があります。

93年に世界銀行が発表した『東アジアの奇跡』というレポートでも、日本や韓国や台湾、香港などの高い成長率に寄与しているのは教育であるという実証研究が出ていることから見ても、一国の経済成長に教育が果たす役割は大きいことが分かります。

皮肉ではありますが、マーフィー・シュライファー、ビシュニ―の論文(Quarterly Journal of Economics 1991)では、工学部の大学生が多い国では経済成長が高く、法学部に学生が集中している国では、成長率が低いことを示しています。

言い換えれば、工学系は経済に技術進歩をもたらす要因を持っています、法学部系が多いと無駄な法律や規制が増えて民間の経済活動を縛ることが多くなるからだと推測できます。

実際、経済成長の実証研究には、民主化を図る指標などが入っており、独裁国では経済成長率が低いという結果もあるくらいです(結論を全面的に受け入れるには注意が必要だが、興味深い研究である)。

上記の研究は多少古くなっているものを取り扱いましたが、以後の研究成果を見ても結論が大きく変わることはありません。

やはり、経済成長に教育が果たす役割は重要です。特に、成長を高めるためには理数系教育がカギとなるのは、幸福実現党の未来ビジョンとも一致します。

航空宇宙産業やバイオ技術、資源不足を解消するエネルギー政策、原子力発電の安全性強化などは、全て理系学問の進化なしにはあり得ません。

上記の分野にいかにして資金を配分するかを議論することも大事ですが、本質は教育の充実にあります。「日本経済再建宣言」は、実は教育再生とも密接に関連しているのです。(文責:中野雄太)
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〔5/27(日) 渋谷でゆるパレ開催♪〕

2012-05-24 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
本日は、竜の口法子女性局長よりメッセージをお届け致します。
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【竜の口法子女性局長寄稿】

■5月27日(日)、渋谷にて「ゆるパレ」開催!(「中国の脅威から子供の未来を守る会」主催)

映画『ファイナル・ジャッジメント』のメイン舞台である「渋谷」で「ゆるパレード」(通称「ゆるパレ」)を通じて、国防の危機や映画『ファイナルジャッジメント』について、お伝えして参りましょう!

ゆるパレは、デモとは異なり、風船を持ったり、動物の着ぐるみ、ゆるキャラ、コスプレ等で街に自然に溶け込み、明るく、楽しく、フレンドリーに街ゆく人々にPRしていくパレードです!

※参考:5/12(土)幸福実現党北部ブロック(柏松戸千葉北部東葛後援会)のゆるパレ♪の写真⇒http://goo.gl/yhMoE

パレードでは、渋谷ハチ公前も歩きます!明るく、楽しく、さわやかに国防の大切さや中国の脅威、映画『ファイナル・ジャッジメント』について、渋谷の若者達にお伝えして参りましょう!!

どなたでもご参加頂けます!女性、若者、お子様連れ、ベビーカー大歓迎です!もちろん、男性の皆さまも是非、ご参集ください!!

【集合場所】代々木公園ケヤキ並木(プロムナード)集合(NHKホール前)
※1/28のデモの集合場所と同じです(原宿から歩いて10分⇒http://goo.gl/BiuG0)

【集合時間】5月27日(日)16:00集合〜16:15パレード開始〜17:00終了予定(現地解散)

※当日は大川隆法総裁先生御法話『世界のリーダーをめざして』(⇒http://goo.gl/obVw1)終了後、ご参加いただけます!

■本日24日(木)の『夕刊フジ』に竜の口法子の連載コラム「いざ!幸福維新」掲載!

今月から、竜の口法子の連載コラム「いざ!幸福維新」は毎月第4木曜日(午後発刊)に掲載されます!お間違いなく!!

今回のコラムでは、大川隆法 幸福実現党名誉総裁が5/13のユートピア活動推進館での御法話『宗教立国の実現』で言及された「沖縄の危機」について触れ、反米・反基地を扇動している沖縄に巣食う左翼活動家達の思想の根本的間違いを糾します!

中国の脅威を改めてお伝えすると共に、映画『ファイル・ジャッジメント』を取り上げ、「こうなってからでは遅いですよ」と警告します!ぜひ、皆様の映画のお誘い等にもご活用ください!コンビニやキオスクでもお求め頂けます!

竜の口法子
blog:http://goo.gl/P8aMI
facebook:http://goo.gl/ziXTD
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国民に窮乏生活を一方的に強いる野田政権の大罪

2012-05-23 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル281]国民に窮乏生活を一方的に強いる野田政権の大罪

訪米中の野田首相はG8サミットの一連の日程を終え、20日夜、帰国。野田首相は同会議の中で「財政再建と経済成長の両立」を実現するために消費税率引き上げ法案の今国会での成立に全力を挙げる考えを強調しました。

今月初め、サルコジ大統領の緊縮財政路線にNOを掲げたフランソワ・オランド前社会党第一書記がフランス大統領となったことは「緊縮財政路線vs.経済成長路線」という二律背反の構図を世界に突き付けた感があります。

欧州の「緊縮財政(増税や歳出削減等)」路線の危険性、そしてその上前をはねる野田政権の緊縮財政の危険性については、[HRPニュースファイル263]「欧州で『緊縮財政』批判強まる―野田政権の《超》緊縮財政の危険性」で既に指摘しているところです。⇒http://goo.gl/yY9oA

EU域内の国民は「緊縮財政疲れ」を起こしており、IMFは「赤字削減目標によって、成長が損なわれるべきではない」として、経済成長をてこ入れするよう勧告しています。

しかし、経済成長に舵を切るということではなく、IMFも野田政権も「総論」としては「緊縮財政をしながら経済成長も実現する」という考えでありますが、具体的経済成長政策は無く、増税路線には変わりありません。

実際、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が17日、衆院特別委員会で実質審議入りしました。

フランス大統領選やギリシャ総選挙、G8サミット等を受け、世界中で「緊縮財政か、成長か」という議論が沸き起こっていますが、その結論はハッキリしています。

このことについて、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は既に2010年7月の段階で、御法話『未来への国家戦略』において、近未来予言的に下記の通り指摘しておられます。(大川隆法著『未来への国家戦略』幸福の科学出版に収録⇒http://goo.gl/Kewwd)

「ヨーロッパは今、緊縮財政に入っています。政府が、お金を使わない『ケチケチ運動』に入っています。その結果、ヨーロッパの不況は海外に輸出されるでしょう。」

「今やるべきことは、『経済成長』あるのみです。今、消費税を上げたら、必ず不況が来ます。同じことが、過去、何回も起きているのに、まだ分からないのでしょうか。」

幸福実現党はかねてより、緊縮財政を「ブレーキ」、経済成長を促すための財政政策、金融政策、規制緩和等を「アクセル」に例え、デフレ不況脱却のためには「ブレーキ」ではなく、「アクセル」を全開にして経済成長を実現し、自然税収増を図るべきであると提唱して参りました。

緊縮財政(ブレーキ)と経済成長(アクセル)は、同時には両立しないと考えるのが常識です。ブレーキとアクセルを同時に踏み、車が快調に前進するか考えてみれば分かります。

そして政府の公共投資は、自民党型の利益誘導や民主党型のバラマキであってはならず、「未来ビジョン」に基づく、長期的視野に立った未来産業振興に向けた公共投資を行うべきです。(参照:大川隆法著『もしケインズなら日本経済をどうするか』幸福実現党発刊⇒http://goo.gl/NL2Vb)

そのため、幸福実現党の公共投資政策は「有効需要増加」という短期需要よりも、交通インフラや未来産業インフラ等、日本経済の生産活動に貢献し、経済成長を押し上げる中長期の「社会資本の生産力効果」に焦点を当てています。

なお、誤解を避けるために付記致しますが、デフレ時は民間経済活動のアクセルが全開にできるよう、財政政策、金融政策、規制緩和等をせよという意味であって、政治家の人気取りのためのバラマキ政策や政府、公務員の無駄の削減等は断固、進めていくべきです。

野田政権は、国会議員の定数是正、所得の官民格差の是正等、自ら身を切ることは徹底せず、電力の安定供給の義務を怠り、増税、節電、中国や韓国に比べ倍も高いといわれている電気料金のさらなる値上げ、ガス代の値上げ、ガソリン代の高騰等々、常に国民に窮乏生活を求めています。

今、政府が選択すべきは「緊縮財政」ではなく、「経済成長」に向けた財政政策、金融政策、規制緩和等の断行です。

モンテスキューは『法の精神』の中で「国家がその臣民を貧しくして先ず富もうとするか、それとも臣民が余裕を得て国家を富ますのを期待するか」と述べています。

野田政権は超緊縮財政によって「国家がその臣民を貧しくして先ず富もうとする」道を目指していますが、それは国民に窮乏生活を一方的に強いると共に、経済衰退に伴う税収減をもたらすだけです。

幸福実現党は「経済成長によって国民や企業を富まし、臣民が余裕を得て国家を富ます(自然税収増)」道を進めて参ります。(文責・加納有輝彦)
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〔本日、幸福実現党立党3 周年記念日!! 〕

2012-05-23 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
本日5月23日(水)は、幸福実現党立党3周年記念日です!これまでに皆様より賜りましたご指導ご支援に心より感謝申し上げます。

わが国を取り巻く国難の様相が更に深まる中、幸福実現党党役員、候補予定者、及びスタッフ一同、より一層力強い戦いを展開し、必ずや日本の自由と繁栄を守り抜いて参ります。

引き続き、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

つきましては、本日23日(水)11時から、ユートピア活動推進館2階礼拝堂にて、「ユートピア活動推進館落慶及び立党3周年記念」集合祈願式を開催させて頂きます。祈願なされない方もご参列頂けます。ぜひ、ご参集ください!!

幸福実現党は、迫りくる国防上の危機に対処するべく、先般、「沖縄九州防衛プロジェクト(⇒http://goo.gl/uExVw)」を発足致しましたが、本日は「中華帝国主義粉砕祈願」「北朝鮮の核暴走抑止祈願」も執り行います。

多くの念いを祈願に結集して、希望の未来を拓く大きな機会として参りましょう!皆さまのご来館を心よりお待ち申し上げております。

なお、執り行う祈願は、ユートピア活動推進館限定の「ヘルメスの政治必勝祈願」、既に開示済の政党祈願(※)、さらに「日本の平和を目指すための祈り」「大黒天成長祈願」、並びに各種祈願文祈願となります。

※「坂本龍馬・幸福維新実現祈願」「吉田松陰・人生勝利祈願」「西郷隆盛・幸福維新祈願」「幸福維新・突破成功祈願―聖徳太子特別霊指導―」「久坂玄瑞・政界浄化祈願」「神聖政治実現祈願」「中華帝国主義粉砕祈願」「北朝鮮の核暴走抑止祈願」

※ユートピア活動推進館の研修予約、開催日程、その他詳細につきましては、お電話でお問い合わせ頂くか、ユートピア活動推進館ホームページ(⇒http://goo.gl/RPZCD)をご覧ください。

【ユートピア活動推進館】
住所:港区赤坂2-10-8
地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分⇒http://goo.gl/ZKX0L
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時〜18時)
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幸福実現党愛知県幹事長石田昭さんによる 映画「ファイナルジャッジメント」ご案内

2012-05-22 | 幸福実現党
映画「ファイナルジャッジメント」ご案内




幸福実現党愛知県幹事長石田昭さんによる映画ファイナルジャッジメントの案内です。
選挙区内で街宣活動している内容を動画にしました。
この映画は日本社会の近未来予言映画です。この予言内容を現実化させないために、国論を変え、憲法を変えなければなりません。どうか国論を変えるために国民の皆様方に万難­を排して鑑賞していただきたいと思います。

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5/22 日本を守る!ニュース速報

2012-05-22 | ニュースに出ないニュース
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 日本を守る!
 ニュース速報
2012/5/22 第03号
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(2)コラム
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5/22 DAILY NEWS
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━━━━━━━━━
■中国のニュース
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・海を席巻する中国の「五龍」 尖閣沖の「監視船」は人民解放軍なのか?(WEDGE Infinity)
http://bit.ly/JKV6Ab

・野田首相 少数民族問題に関する中国側の干渉をきっぱり拒否(NEWSポストセブン)
http://bit.ly/Mcn4DW

・中国、領有権争いのある尖閣諸島や黄岩島などの海洋予報を展開へ(サーチナ)
http://bit.ly/KHv8yp

・「中国がフィリピン近海に軍艦を派遣」とのフィリピン紙の報道について(人民網)
http://bit.ly/JkfEjy

・尖閣対象の海洋観測条例、中国施行へ 主権主張の狙いか(朝日新聞)
http://bit.ly/JycZDb

・中国・6月にも王立軍氏の初公判、党大会前に薄熙来事件に決着か(サーチナ)
http://bit.ly/JMOXDw

━━━━━━━━━
■北朝鮮のニュース
-----------------
・中国漁船拿捕の背後に「北朝鮮政府が存在」と報道−中国国営メディア(ウォール・ストリート・ジャーナル)
http://on.wsj.com/K6q9WT

・反北活動家ら逮捕 韓国、中国当局の仕打ち批判(産経新聞)
http://bit.ly/JAlQo0

・北朝鮮核実験なら断固たる措置…日米外相会談(読売新聞)
http://bit.ly/KZhwgX

・北朝鮮のミサイル発射実験失敗は幹部人事に影響しなかった(SAPIO)
http://bit.ly/Mco0Z0

・中国漁船拿捕した北朝鮮軍、まるで海賊?(朝鮮日報)
http://bit.ly/Ku7BeJ

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■韓国のニュース
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・ミサイル数百発! 北朝鮮挑発に備え韓国が大幅増強へ(産経新聞)
http://bit.ly/Mdsezw

・中国から“体育館の裏”に呼び出された韓国(日経BP)
http://nkbp.jp/KZY6bC

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■安全保障のニュース
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・まず憲法前文の改正審査を(産経新聞)
http://bit.ly/JAlQEy

・6月中に米軍・防衛省が馬毛島を視察(日本テレビ)
http://bit.ly/KW5rsK

・探せ!正義のハッカー…国が初の競技会開催へ(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000163-yom-soci

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■社会のニュース
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・市街地に大量の火山灰…桜島で爆発的噴火相次ぐ(読売新聞)
http://bit.ly/Jy2f85

・桜島 6年間で最多の降灰量(NHK)
http://bit.ly/MzpVt4

・震災がれきトラック、反対派が阻止…押し問答(読売新聞)
http://bit.ly/MdDMTi

・北九州市に石巻市の震災がれき到着も、反対住民ともみ合いに(FNN)
http://bit.ly/K6O1rV

・【計画停電の衝撃】揺れる東大阪 「まるで戦時中のよう」町工場の苦境は日本の危機(産経新聞)
http://bit.ly/Ku5CHf

・宮城、福島など被災地復興の切り札として期待される「植物工場」(週プレNEWS)
http://bit.ly/LaAiyG

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★中国の海洋戦略★
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日本人が中国の脅威を明確に意識するきっかけになったのは、2010年の尖閣沖での漁船衝突事件です。

中国海軍は、1982年に海洋戦略を策定しまし、第一列島線、第二列島線というラインを、日本の周辺に勝手に引きました。

2010年までに、第一列島線の内側は、中国の内海(了解)にし、この範囲内の中国の国益を守るエリアにし、米海軍の侵入を阻止する、と定めました。

この第一列島線には、台湾、沖縄、そして九州の一部が含まれます。

つまり、「沖縄〜九州の海を中国の領海にする」という戦略を立て、それに向けて着実に中国は行動を遂行してきました。

尖閣沖衝突事件が発生したのは、まさに中国が「第一列島線」の完成目標と定めていた2010年です。

これは偶然の一致ではなく、計画どおりに中国が、第一列島線完成のための行動に出たとみるのが、自然といえるでしょう。

現在、中国はさらに駒をすすめ、次は第二列島線の制海権・制空権を支配するための行動に出ています。この完成目標は、2020年です。

最近、宮古海峡を中国の艦隊が通過して東シナ海で軍事演習をしているのは、この第二列島線までを領海にするための行動なのです。


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裁判員制度3 年――裁判員制度のリスクを見極めよ!

2012-05-22 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル280]裁判員制度3年――裁判員制度のリスクを見極めよ!

裁判員制度は5月21日、施行から3年を迎えました。裁判員裁判が始まり、今年3月末までに約2万8千人が裁判員・補充裁判員として裁判に参加し、約3600人の被告に判決を言い渡しました。

産経新聞は全国の弁護士会を対象にアンケートを行い、過半数が「定着した」と答える一方、9割以上の会が「制度に改善すべき点がある」として運用改善を求めています。(5/21 産経⇒http://goo.gl/EV5Rq)

読売新聞は全国の裁判員経験者にアンケートを行い、回答者の内、9割以上が「経験を肯定的に受け止めた」としています。毎日新聞の社説も「裁判官、検察官、弁護士ら法曹三者は3年間の実績を好意的に受け止めている」と論じています。

裁判員法は3年たって必要があれば見直すよう定めていますが、概ね評価は高く、運用面での改善点はありますが、法改正までは未定といったところでしょうか。

裁判員制度は2009年、「裁判への市民感覚の反映」を目的に導入されました。20歳以上の有権者から無作為に選ばれた裁判員6人が裁判官3人とともに審理し、被告の有罪、無罪と量刑を決めます。

これは、アメリカ等の陪審員制度に倣った制度ですが、陪審員制度は陪審員が「有罪か無罪か」だけを決め、具体的、法律的な内容、そして量刑については裁判官に任せる制度です。一方、日本は裁判官と裁判員が一緒になって量刑まで決めます。(最高裁判所HP⇒http://goo.gl/WJuEd)

このことについて、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は「量刑まで決めていくということなので、極めて危険な領域に入っている。裁判員の選び方によっては大変なことが起こる可能性がある」と警告しています。(大川隆法著『幸福実現党宣言』幸福の科学出版,2009年.p.98⇒http://goo.gl/1nJfd)

裁判員制度の本当の理由は「裁判官があまりにもこの世離れした人が多く、国民の権利が損なわれている。一般国民の方が常識があるので、裁判に参加し、意見を言ったほうが、結論を間違えないだろう」ということです。

しかし、「プロではまともな判断ができないので、素人を入れる」という発想には一種の恐ろしさを感じます。「裁判への市民感覚の反映」が必要ならば、裁判官を定期的に民間企業等に出向させ、「市民感覚」を磨くなどの工夫や知恵を出していくことも重要だと思います。

裁判員の選任にも多くの課題があります。裁判員候補になった人の辞退者は57%に上ります。裁判員の在任期間が長い場合はさらに辞退率が高まります。多くの方々は忙しく、長時間拘束されることは避けたいのです。

この点について、大川隆法党名誉総裁は「民間人はそれほど暇ではありません。会社が潰れかかっているようなときに、量刑までやっている暇はありません。おそらく、この制度は見直しがなされ、膨大な作業がもう一度始まるはずです」と述べています。(大川隆法著『政治の理想について』幸福の科学出版,2009年,p.105⇒http://goo.gl/WfbmL)

裁判員制度は「司法の民主化」「司法への市民参加」としてもてはやされていますが、ソクラテスに死刑を言い渡した「人民裁判」以来、「多数意見が本当に正しいのか」ということは歴史的にも議論が分かれるところです。

鳥取県では「いじめが正しいか、間違っているか」について学級会で多数決が行われ、挙手の結果、「いじめられた人が悪い」の方が、「いじめた人が悪い」よりも多くなり、いじめられた少女が悪いと認定された事件が起きました。⇒http://goo.gl/964Et

「利害対立」の落とし所を多数決で決めるならまだしも、「善悪」を多数決で決めるには大きなリスクを伴います。

特に宗教的なものの場合、例えば少数者が信じている宗教に対する、多数決の意見が必ずしも正しいとは言えない場合が多く見られます。かつての「魔女裁判」のようなものが現代でも行われる危険は否定できません。

憲法学の第一人者、慶應義塾大学法学部の小林節教授は憲法32条で保障されている「裁判を受ける権利」とは「本来プロの裁判官に裁かれることの保障」であって、「公正な第三者である裁判官に(公正な)裁判をしてもらわない限りは刑罰を受けない」という保障である。「裁判員という名の素人を司法に参加させることには賛成できない」と述べています。(小林節著『「憲法」改正と改悪』時事通信社,2012年,p.143⇒http://goo.gl/ZkaOL)

こうした憲法の趣旨に鑑みても、裁判員という一般を司法に参加させることに、改善や法改正も含め、根本的に見直していく必要があると考えます。

3年を経過した裁判員制度。マスコミは「プロの常識に一石を投じた」と賛美していますが、裁判員制度のリスクについても明らかにすべきであり、同制度のあり方について国民的議論を深めていくべきです。(文責・竜の口法子)
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