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Fw:「小池新党」は期待できるか[HRPニュースファイル1768]

2017-02-06 | ニュースに出ないニュース
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「小池新党」は期待できるか[HRPニュースファイル1768]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3063/

幸福実現党 小鮒将人


◆都議選に向けて小池新党立ち上げ

小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。

小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。

そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。

この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。

まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。

確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン(親分)として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。

◆豊洲移転中止は正しい判断なのか

しかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。

特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。

しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。

参考:「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」
http://blogos.com/article/207002/

豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。

またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。

そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。

小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。

また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。

◆東京都政には経営感覚が必要

以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。

しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。

昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。

・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。
・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。
・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。

※参考:七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/)

東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。

世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。

そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。

皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。
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Fw:「トランプ革命」で世界はこう動く[HRPニュースファイル1766]

2017-02-03 | ニュースに出ないニュース
----- Original Message -----
「トランプ革命」で世界はこう動く[HRPニュースファイル1766]

本日は、先日行われた、幸福実現党・及川幸久外務局長による党出版局セミナーの概要をご紹介します。

是非、ご覧ください!

幸福実現党外務局長 及川幸久 講演抜粋
※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」―『トランプ革命』で世界はこう動く―より

https://info.hr-party.jp/2017/4148/

(動画あり)

◆トランプの政策は一体何なのか


トランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。

「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。

今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。

この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。

今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。

特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。

◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか?

なぜトランプ氏が勝ったのか。

それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。

世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。

トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。

これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。

ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。

今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。

これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。

北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。

いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。

◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリー

トランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。

この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。

トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国(ISIS)の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。

これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。

このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。

「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」

そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。

それを大転換するというのが「トランプ革命」です。

トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。

世界で起きるということは、日本でも起こります。

これは、新しい世界の潮流なのです。

グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。

日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。

ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。

これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。

ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。
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「南京大虐殺」など無かった!

2017-01-27 | ニュースに出ないニュース
http://japan-plus.net/182/
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Fw:トランプ米新大統領の誕生を受けて(党声明)[HRPニュースファイル1759]

2017-01-22 | ニュースに出ないニュース
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トランプ米新大統領の誕生を受けて(党声明)[HRPニュースファイル1759]

昨日、下記、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

■トランプ米新大統領の誕生を受けて(党声明)

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4138/

幸福実現党は、ドナルド・トランプ氏の米新大統領への就任を歓迎します。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏に対し、世界や日本の先行きを不安視する向きもありますが、米新政権の発足は、「トランプ革命」とも言うべき時代潮流の変化をもたらし、世界秩序の大きな転換点となるとともに、わが国に対しては、自立を促すものとなるはずです。

安全保障面では、中国や北朝鮮による軍事的脅威への備えが急務であり、米国の対日政策の変化も見据え、日米同盟の双務性を高めることで同盟強化を図りつつ、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えるべきというのが、わが党の考えです。

トランプ新政権は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を正式表明しましたが、中国の台頭を招いたグローバリズムの「反転」が起きているなか、日本も情勢変化に即応すべきです。中国抑止の姿勢を鮮明にする米新政権と歩調を合わせ、通商戦略の見直しを図るとともに、対中牽制を強めるべきです。

また、トランプ氏は就任演説で、貿易や税制、移民、外交のあらゆる決定に関して、「米国の労働者と家族に利益をもたらすようにする」と言明しましたが、メキシコ国境の壁建設をはじめ、米国の繁栄に向けて、同氏がこれまで示してきた政策方針は極めて明確です。

言葉が躍るばかりで具体論に乏しい既存の政治家との違いは明らかであり、政策実行に責任を持つ政治が行われるものと期待します。

翻って、日本経済に停滞感が漂うなか、安倍首相は「アベノミクスは道半ば」などと強弁していますが、その経済財政運営の失敗は明白です。増税路線や経済界への賃上げ要請など、現政権が進める国家社会主義的な政治手法では、経済成長の原動力である民間活力を弱め、国力低下をもたらすばかりです。

消費税の5%への減税や法人実効税率の大幅な引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和により民間の自由を拡大することで、経済成長と雇用拡大を図るべきだと考えます。

日本を覆う閉塞感の打開には、確かな国家ビジョン、責任ある政治の確立が必要です。わが党は、国益の確保に向けて「日本ファースト」の政策を掲げるとともに、この国を世界の平和と繁栄、正義の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、力を尽くす所存です。

平成29年1月21日
幸福実現党
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「世界に一つだけの花」SMAP

2016-12-27 | ニュースに出ないニュース


「太陽の法」大川隆法著の26ページのチューリップにたとえた話がありますが、最初に聴いた時にこのことだなあと思いました。🎵
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Fw:誰も言わない! いじめ問題解決の急所!【第1回】[HRPニュースファイル1744]

2016-12-26 | ニュースに出ないニュース
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誰も言わない! いじめ問題解決の急所!【第1回】[HRPニュースファイル1744]

https://info.hr-party.jp/2016/3909/

2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。

今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝 党総務会長 兼 出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。

以下、三回に分けて、紹介します。

■誰も言わない! いじめ問題解決の急所!

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長(兼)出版局長インタビュー


MC:畠山元太朗 党広報本部長補佐


◆なぜ、いじめで人が死ぬ? NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態

畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。

矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO(非営利法人)の立ち上げをされたと伺っています。

今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。

矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。

だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう?」と。

その年に、「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。

畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか?

矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。

一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。

中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。

ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。

畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。

矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪! 絶対にゆるさない!」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。

それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。

畠山: それはすごい! このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。

矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。

◆いじめに遭いやすいのは、どんな子?

矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。

私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側=ジャイアン」「いじめられる側=のび太」ですよね? ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。

畠山: では、誰が?

矢内: それが、ジャイアンなんです。

畠山: ジャイアンがいじめられる!?

矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか?

畠山: スネ夫ですか?

矢内: スネ夫は実行部隊ですが、首謀者ではないんです。

畠山: 出木杉君ですか?

矢内: そうなんです。クラスの優等生が、塾通いのストレスの発散のために、いじめの首謀者になり、上手にスネ夫たちを操って、ジャイアンをいじめて不登校にさせる。そんなケースも少なくなくありません。

しかも、その出来杉君も、しばらくすると、いじめられる側になってあるという事もあります。明らかに、昔とは違ういじめが蔓延しています。

畠山: それは、教師側から見ても、いじめの構図が大変分かりづらいと思います。

矢内: ええ。いじめの方法も巧妙になっています。表だって殴ったり蹴ったりなら分かりやすいですが、ラインなどのSNSの中で、集団で無視したりする。そして、だんだんと孤立無援の状態に追い詰めていくんです。

そうした目に見えない形の、いじめが流行っているんです。

これは文科省の資料ですけど、小学校4年生が小学校6年生になるまでの3年間で、一度も被害経験がない児童は11.5%、一度も加害経験がない児童生徒が21.4%となっています(平成28年 国立教育研究所調べ)。

畠山: ほとんどの人が、いじめられる側といじめる側の両方を経験していると。ここからも、ジャイアンとのび太のような単純な構図じゃないことが分かります。

矢内: そして、なかにはエスカレートして、自殺にまで追い込まれる子が出てくるんです。

◆いじめ自殺を防ぐには、まずはいじめを発見すること!

畠山: 例えば、最近では、8月19日に青森の中1男子生徒が、「いじめがなかったら、もっと生きていた」という言葉を残して自殺するという、大変いたましい事件がありました。

報道によると、担任の先生は、相手の同級生からも事情を聞いていたが、事実確認できなかったと言っているそうです。

こうしたケースが、水面下では、全国の至る所にあるのではないでしょうか?

矢内: いじめで自殺まで至るかどうかの分岐点は、大人が「いじめを発見できるかどうか」にあります。発見できないと、どんどんエスカレートして、自殺にまで追い込まれるケースが多いんです。逆に、発見できれば、解決する方法はある。

基本的に、いじめられている子供は、「自分はいじめられてる」と大人に言えないんですよね。言うのに、ものすごく勇気がいるから。

だから、誰かが発見してあげなきゃいけない。

まずは親御さんですよね。いじめられると、必ず子供の様子がおかしくなってくるので、お父さんやお母さんが、「どうしたの?」と声をかけてあげることです。

もう一つは、学校の先生ですよね。子供が学校で頼りにするのは先生ですから。

畠山: なるほど、大人の側が注意して発見してあげないといけないわけですね。

(第2回につづく)

誰も言わない! いじめ問題解決の急所!【第2回】
http://hrp-newsfile.jp/2016/3012/
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Fw:世界の一流企業を日本へ誘致するために [HRPニュースファイル1742]

2016-12-21 | ニュースに出ないニュース
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世界の一流企業を日本へ誘致するために [HRPニュースファイル1742]

http://hrp-newsfile.jp/2016/3007/

HS政経塾第6期生 坂本麻貴

◆国外へ立地していく日本企業

最近、服を買っても、本棚や家具、百円均一で小物入れや雑貨を買っても、中国製などの商品が非常に多くなっています。

二次産業に限らず、大企業の製造工場の多くは、税率のやすい海外へと移転し、日本国内の空洞化が問題となっています。

◆生産の国内回帰促進でメイドインジャパンを世界に

なぜ、企業は工場や本社を海外に立地するのでしょうか。

その理由は、一つは労働力の確保の容易さや人件費の安さ、もう一つは、税率の低さがあります。現在、日本の法人税実効税率は29.97%ですが、これは世界で7番目に高い税率です。

それに対してシンガポールが15%、韓国は24.2%です。イギリスは20%、アメリカ38.92%ですが、今回の大統領選で勝利したトランプ氏は、15%まで引き下げようとしており、それを受けてイギリスでも17%まで引き下げようとしています。

アメリカが15%まで引き下げ、中国などに進出している工場などがアメリカ国内への立地が進めば、日本の国力はどんどん落ちていってしまいます。

国民の生命と安全、財産を護るためには国力をつけなくてはなりません。

国力とは、産業と軍事力が中心だということを考えれば、日本国内に新産業をそだてる環境を整えるのと同時に、海外に進出していった企業を呼び戻し、国際競争力をつける必要があります。
 

◆法人税パラドックス

法人税率を下げると税収が下がってしまうという理由で、財務省は減税に消極的です。

しかし、たとえば、イギリスでは税率を33%から23%に引き下げた時、税収は年平均4.8%伸びています。このうち4.5%分は経済成長によって企業の課税所得が拡大したためとされています。

また、ドイツでも、2008年に9%下げたことにより、ドイツ企業の国際競争力が上がり、オランダやアイルランド等の低税率国に移転されていた所得が、再びドイツに戻り、税収も上がっています。

つまり、高すぎる税率だった場合、ある程度まで下げることによって逆に税収増が見込めるのです。
 

◆国力を支える哲学の必要性

現在の税制には哲学がありません。哲学がないため、税制改正草案をいくら練って表面的な数字を変えても、どこかで必ず失敗するのが目に見えています。

それは、公正・公平であるということにとらわれ過ぎて、「結果平等」になっているからです。結果平等は、「結果さえよければ手段は何をしても構わない」という共産主義的な考え方からくるものです。

共産主義の思想のもとに税制を考えると、基本的に取れるところから取れるだけ取る、というような方向に進んでいきます。

しかしそれでは、努力を重ねて稼いだ人も、そうでない人も同じ税率を負担するということになります。

こういう考えの下では、個人の能力も企業の活力も育まれにくくなります。そういう「公平さ」よりも、努力した人が報われる、「機会の平等」をもとにした税制であるべきではないでしょうか。

長い目でみて産業を育てていく税制改革を進め、産業を復活させて雇用や消費を増やしていかなくてはなりません。
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『トランプ大統領』で日米両国の何が変わるのか[HRPニュースファイル1726]

2016-11-21 | ニュースに出ないニュース
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『トランプ大統領』で日米両国の何が変わるのか[HRPニュースファイル1726]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2974/

参考「ザ・ファクト」日本に有利?不利?
トランプ新大統領の政策を徹底分析する
https://www.youtube.com/watch?v=_UbcqOOEzDQ

◆トランプ当選の鍵は「選挙人制度」にあり

米国大統領選挙は、米国内外の多くのマスコミの予想を覆し、トランプ候補の勝利となりました。総投票数で若干劣っていたものの「選挙人」の数においてヒラリー氏を上回っていたために、勝利が決まりました。

米国大統領選挙では、例えばカリフォルニア州は55人、ニューヨーク州は29人などと選挙人数が決まっており、一票でも多い候補がその州の選挙人をすべて獲得するという事になります。

当初はヒラリー候補290、トランプ候補230程度の選挙人獲得が予想されていたので、マスコミはヒラリー圧勝を予想をしていたのです。

しかし、ペンシルバニア州(選挙人20人)、ウィスコンシン州(選挙人10人)など、前回オバマ氏に投票し、その勝利に貢献した地方の白人層及びブルーカラー層が民主党を見限り、トランプ氏へ投票した事が大きかったと分析されています。


◆トランプの勝因はオバマ大統領にあり

それでは、なぜ今回の大統領選挙で上記の有権者がトランプ氏を選択したのでしょうか。

それば、8年間のオバマ大統領による経済政策が間違っていたと判断したからです。彼は、主として以下数点の政策を推進しました。

1、 富裕層と大企業に増税
2、 貧困層優遇、福祉優先
3、 所得の再配分
4、 国民皆保険(いわゆる「オバマケア」)

上記の「社会主義的な」路線をとり続けてきた結果、米国は戦後最低の経済成長率を記録することになってしまいました。

特に「オバマケア」は、当初アメリカ初の国民皆保険制度として、これまで保険に入ることが出来なかった貧困層も加入できるようになり、期待されました。

オバマ政権は将来的保険料が下がることを予想していましたが、逆に大幅な値上がりとなったことが米国民の不信感を増長させた可能性があります。

日本では、自民・民進などの既成政党が、オバマ氏が推進してきたほぼ同様の政策を進め、「失われた20年」とも言われる日本経済の低迷をもたらしています。

一方、トランプ氏に対しては「具体的な政策がない」と批判されてきましたが、彼の発言を注目すると、経済政策として以下4点を挙げることができます。

1、個人と企業に大減税
2、オバマケアを就任初日に廃止
3、インフラへの大規模投資を推進
4、所得の再配分より経済成長重視

上記の政策を通じて、米国経済の復活を有権者が期待したのです。

◆トランプだと孤立主義になるのか

また、外交・安全保障では米国が孤立主義に入るのではないか、と懸念の声も聞かれます。

例えば「日米同盟で日本が米国を助けないのはおかしい」「日本は在日米軍の費用をもっと負担せよ」「さもなければ米軍を撤退させる」等の発言は日本の安全保障を考える上で危機ではないかと感じます。

しかし、トランプ氏の真意は「孤立主義」ではなく「不干渉主義」とも言えるもので、17日に行われた安倍総理との会談でも明確に「日米同盟堅持」の方向で合意をしています。

日本に対する費用負担の話は、ビジネスマンの感覚では、まっとうな主張であり、一方、今まで米国が絶対阻止としてきた日本の核装備は容認へ向かうと思われます。これは日本にとって革命的な出来事です。

さらに広い国際情勢に目を向けると、緊張状態にあったロシアのプーチン大統領とは強い信頼関係を結ぶことで、中東のIS(イスラム国)問題は終息を迎える事になりそうです。

そして、日本・米国・ロシアの関係が強化することで、東アジアの平和が当面続くことにもなりそうです。

トランプ氏はTPPに対して批判的な立場をとるものの、習近平体制で覇権主義を進める中国に対し厳しい対応をとる事になり、日本にとっては安全保障上の脅威が後退する可能性が出てきました。

◆「幸福実現党」的なトランプの政策で世界の繁栄が見えてきた


勝利が予想されていたヒラリー候補が敗れたということで、選挙当日は世界の株式市場も大きく株価を下げたものの、翌日には大きくリバウンドして現在では上向きのトレンドを維持しています。

元々、共和党内部でもトランプ氏に対する批判は強く、どちらかと言うと、「共和党的」というよりも「幸福実現党的」な経済、安全保障政策を持っているトランプ氏が次期米国大統領に就任することは、米国が再び強い経済力を持つことと同時に、我が日本にとっても失われた20年からの脱却する大きなチャンスであります。

私たち幸福実現党も、日本の更なる繁栄を目指し、経済・安全保障の分野を始め政策の発信を行い、日米両国のさらなる発展に向けて活動を進めて参る所存です。皆さまのさらなるご支援を心よりお願い申し上げます。
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ドナルド・トランプがアメリカ次期大統領で良かった!

2016-11-18 | ニュースに出ないニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_2331/
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主要三候補と七海ひろこの政策の比較でわかったこと!

2016-07-30 | ニュースに出ないニュース
http://s.ameblo.jp/ayh777/entry-12185231296.html
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「ホリエモンさん、ありがとう!」七海ひろこ街宣

2016-07-29 | ニュースに出ないニュース
https://m.youtube.com/watch?v=skaAQTN_Ilk&feature=youtu.be
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「なぜ人を殺してはいけないのか」七海ひろこ街宣

2016-07-28 | ニュースに出ないニュース
https://m.youtube.com/watch?feature=share&v=JNOWT9PnN4o
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幸福実現党 党首 釈量子 YouTube

2016-06-23 | ニュースに出ないニュース
日本にはまだ、全ての人を幸福にする政策を実現できる「幸福実現党」があります!があります!

http://www.youtube.com/watch?v=-EdSZFXKWbs&sns=em
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オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に[HRPニュースファイル1617]

2016-04-29 | ニュースに出ないニュース
----- Original Message -----
オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に[HRPニュースファイル1617]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2735/

文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか

米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。

このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官(国務省のナンバー3にあたる人物)のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。

「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」

また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。(4月26日読売新聞)

現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60%と半数を超えています。

しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。

広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。

アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。

「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。

◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正

国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。

日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ(宣伝)を行いました。

なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。

日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。

その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。

そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。

◆歴史に真正面から向き合う

米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。

初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。

今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。

黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。「米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。

その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。

日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。

日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。
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AIIBから透けて見える中国覇権の危険性[HRPニュースファイル1616]

2016-04-29 | ニュースに出ないニュース
----- Original Message -----
AIIBから透けて見える中国覇権の危険性[HRPニュースファイル1616]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2733/

文/HS政経塾6期生 須藤有紀

◆「台湾の主権は中国にある」?台湾、猛反発

4月13日の産経新聞に「台湾 インフラ銀不参加」と題した記事が掲載されました。台湾のAIIBへの加盟交渉が、事実上決裂したことを報じたものです。

御存じの方も多いと思いますが、AIIBとは、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関のことです。

アジア太平洋地域には、深刻な投資資金不足からインフラ整備の遅れに悩む国が多いため、AIIBの創設メンバーはアジア太平洋地域だけでも25カ国に及んでいます(現在57カ国が加盟)。

そのAIIBには申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、申請手続きを代行する必要があるという規定があります。

これに基づいてAIIB総裁、金立群(ジン・リーチュン)氏が、「台湾の主権は中国にある」としたうえで、台湾はAIIBに直接申請するのではなく、「中国財政省を通じた申請が必要だ」と明言しました。

「台湾に主権はない」「台湾は中国の一部である」。そう言われたのも同然の出来事に、「台湾の尊厳を損ねる」と台湾財政部は猛反発し、交渉は決裂しました。

◆台湾の反発はもっともです

そもそも台湾と中国の問題は、1949年、共産党と国民党の内戦が終わり、国民党が台湾に敗走したことから始まります。

台湾に渡ってきた国民党(外省人)は、独裁政権を敷き、台湾人(本省人)を迫害しました(白色テロ)。

台湾は国民党独裁政権下にありましたが、1991年に元台湾総統の李登輝氏が「動員戡乱時期臨時条款」を廃止したことにより、憲政が回復し、その後に民主化します。

こうしてやっと民主化に成功した台湾が、今さら中国共産党一党独裁体制の下に入ることなど容認できるはずがありません。

「台湾の主権は中国にある」という中国側のスタンスに反発するのはもっともなことです。

◆AIIBの隠れた意図

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、AIIBは融資基準が不明確なうえに、中国が30.34%の融資比率(議決権の26.06%)を有することを受けて、次のように、その危険性を指摘しています。

「(AIIBの運営では)中国共産党政権の利益のための融資が行われる危険性が高い」

「AIIBを中国はまず何よりも自国の経済強化のために活用し、それによって共産党の求心力を維持しようとする」

参考:月刊正論 2015年6月号記事『中国AIIBと対峙する日米の「剣」』 
http://ironna.jp/article/1432?p=1

中国によるAIIBの恣意的運営は、台湾と香港の扱いからも覗えます。

AIIBは主権国家としての台湾の正式加盟は認めず、香港の正式加盟は「非主権国としての申請なら問題ない」として承認する方向です。

台湾を、香港と同様に中華人民共和国の中の一地域とみなしているのです。

◆台湾は国家だ!

しかし、アメリカが台湾関係法において台湾を国家に準ずる扱いをしていることや、台湾がWTO(世界貿易機関)、ADB(アジア開発銀行)に正式加盟をしていることなどを見ても、台湾には明らかに独立国家としての実体があります。

一行政特区であるかのように台湾を扱い、主権国家としての台湾のAIIB加盟を退けたのは、中国の政治的思惑が背景にあるためです。

中国は、近い将来台湾を併合しようと考えており、AIIBを利用してその布石を打とうと画策しているのです。

国際金融機関であるはずのAIIBが、そうした中国の覇権主義に基づいた運営をするのであれば、信頼性は大きく失われます。

軍事拡張だけでなく、経済的にも覇権を握ろうとする中国を、何としても食い止めなくてはなりません。

◆日本が今なすべきこと

AIIBは、投資資金額の大きさと比較的簡単に融資が行われることを強調しています。

日本は、日米主導のADB(アジア開発銀行)の融資条件を緩和するなど、AIIBを通じた中国の経済的な覇権主義の拡張を抑えねばなりません。また、軍事面での覇権拡大阻止も重要です。

そのためには、地政学的に重要な位置にある台湾との協力を強化する必要があります。

日本は台湾を主権国家として認めなければなりません。

その道筋をつけるために、台湾にTPP加盟をすすめたり、日台の経済関係を強化したりするなど、協力関係を強化していくことが大切です。
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