最近、中国のGDPが世界二位になった。そして数年後にはアメリカ合衆国を追い抜かして一位になるとのことだ。 正に、ソ連共産主義が永遠に生きながらえ最終的に核戦争で人類が滅びるという幻想（だが当時はそう信じられてきた）に相似すると思うのは小生だけではあるまい。 真面目に数量的な経済学的分析を行えば解る。 中国期待論を述べている似非エコノミストの断言して参照しているデータは片方の理論しか応用せず片方の理論を無視し隠蔽しているものである。 ジョージ・ソロス先生あたりがそれを徹底的に指摘していた。 だがその論点は至って単純で、貰う給料の名目上の額と見栄の張った生活を見せびらかされて、生活に掛かる負担や他人の給料の額（今もらっている給料の名目上の額が変わらず他人の給料が常に上昇しているのであれば給料の実施的な額は下がっていることを意味する）の変化などを無視しているのである。
＊ 中国の貿易収支については
なぜ中国経済政策により国際経済は乱され、中国経済自体も行き詰まるのか？
2010-10-28 18:02:05 | 国際金融
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それに、資本主義の発達において重要な要素が中国経済に欠けている。 皮肉であるが、資本主義を毛嫌いするはずの共産主義者である毛沢東が成し遂げようとして結局完全には成し遂げられなかったものである。 いや、それが人為的に成し遂げられるようなものであれば世界中において貧富の格差も存在することは無いし、世界中の文明文化が単純なものとなってかえってつまらない世界になっていたであろう。 しかし、中国や朝鮮など儒教のより浸透した文明ほど社会資本の概念が薄いこと滑稽なほどである。 いや、儒教というよりも民族性と言って過言ではないであろう。 彼等の民族性が家族や極短な自分の利権を守るための人間関係に留まっていること、そして即得利権がものを言う共同体であるということである。
これではPublic Good、つまりは無償で個人が使用し恩恵を受けれるもの、そして地位に関係なく実力や成果が認められることも叶えられない願い。 家族や即得利権を超えた『Public：公共』に資本が投下されることによって、始めて個人が個人が家族や即得利権に頼らずとも個人として生き均衡的な利害関係を築き公共の重要性を保ちつつ自分がその恩恵に授かり、公に生きる個人として自立できる。 つまりは毛沢東が目指していた『市民社会的個人』の誕生である。
共産主義は家族や即得利権を完全に廃止し市民社会的個人が公共物によりのみ保証されて生きていく社会である。 そこまで至る課程において良識ある市民の政党である共産主義政党により、社会主義という中途課程を築くことを目的とする。 共産主義の父であるマルクス曰くは、西欧は資本主義共同体から共産主義共同体へ進化する課程で社会主義の必要性を唱えた。 しかし、毛沢東は中国および中国人民とその共同体はその資本主義段階にすら至っていなかったことを至極承知していた。 そして、共産主義にしろその課程である社会主義にしろ資本主義の延長上にあるということも至極理解していた。 それこそ毛沢東が想像を絶する勉学に励んでいただけでなく、巨大な想像力に富んでいたことに所以する！
故に中国を資本主義化する課程として社会主義政権が執行されたとしても辻褄が合う。 つまり、西欧が資本主義→社会主義→共産主義へと変革が起きるとマルクスが提案したのに対し、毛沢東は資本主義という段階を超えてアジア的共同体→開発独裁としての社会主義→共産主義と変革を試みたことに納得する。 しかし、やはり社会主義統治における中国人および中国人共同体の完全なる市民社会的個人の誕生は成し遂げられず、結局は自由競争を重んじる資本主義共同体を経験することにより市民社会的個人を輩出させようとした。
毛沢東の信望していた（もしくは大衆扇動のための道具でしかなかったという意見もあるがその真相は故人毛沢東本人にしか知らぬ）共産主義者にとって近代国家政府は『手段』でしかなかった。 だが、共産主義共同体へ至る課程である社会主義共同体を維持するための『手段』である近代国家政府のもつ力そのものに見せられた中国共産党構成員がいた。 その首謀者が��小平である。 社会主義体制を支える公共物を支え、儒教社会の強烈な親族中心主義と即得利権を打ち破るだけの管理能力および備蓄資本は残されていなかった。 毛沢東路線であれば、その親族中心主義と即得利権を打倒するまで、国力が衰えても断行していたという意見が強い。 だが、その場合は国家政府を統べる共産党役員にとって権力は保てても実利がないことが解った。 そこで、共産主義の理念を捨てて、『ある程度』の国家政府のサイズで運営し、中国をグローバル経済の一員として導入して外国から金が流れてくる資本主義を導入したのである。 それも、自発的に公共物や市民社会的個人とその伏線上の存在である国家政府が存在する資本主義ではなく、強制されて作られ保たれた市民社会的個人理念と公共物を管理する国家がある国家資本主義である。 そして、その伏線としてのみ存在するはずの近代国家政府という『道具のもつ力に魅せられ』たのが��小平一派であり、国家資本主義から得れる利得を吸収する国家政府の特権を彼等の道具として使われ始めた。 啓蒙思想である個人の自由と権利を守る自由主義から成り立つ資本主義であれば、国家政府を私用されることにブレーキをかけられることができる。 だが、中国および大半のアジアにはそれがない。
国家をまとまりあるものとして伝統的な中国共同体像を破壊することに意義があった。 まとまりのある強い国家を作るためにも親族共同体と即得利権に対するアンチテーゼである公共物と市民社会的個人との間に存在するSynthesis:総合体として国家がある。 国家とは家族や即得利権を超えた家族や即得利権的存在である。 その国家の創設において個人が市民社会的個人となり家族や即得利権から独立し国家への依存を強め、国家がその個人の市民社会的個人としての自立を守るための公共物の管理者として君臨することにより国家が強大となる。
そのために毛沢東は急速な中国の近代国家化を進めるために、資本主義よりもより市民社会的個人を必要とする広大な公共物の管理者である国家を保持する社会主義を導入した。 それにより『ある程度』の旧体制の打破に成功し、『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成を果たした。 だが、共産主義共同体に進化するだけの『成熟した』の市民社会的個人と公共物の大成は成し遂げられなかった。 だからこそ、アジア的共同体から進化することはできたものの、市民社会的個人と公共物の台頭レベルは資本主義を形式的にやっていけるだけのレベルにとどまった。
つまり、強制的にアジア的共同体（テーゼ）を破壊する道具として、『人為的に』市民社会的個人と公共物の大成を図るための開発独裁的な社会主義（アンチテーゼ）を経て、其等のSynthesis:総合体である資本主義共同体が生まれたと毛沢東が影響を受けたヘーゲル＝マルクス主義哲学で説明できよう。 そして、アジア的共同体であった中国において強力な国家が生まれたことは確かである。 毛沢東の目指していた共産主義共同体では既に市民社会的個人と公共物が確立しているので国家という手助けは要らないので国家は消滅していることとなっている。 だが、資本主義以前の共同体から共産主義共同体へ移行する課程においてかならずその課程における仲介者として国家が存在する。 『人為的』な『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成である故に社会主義を維持していくだけの『自発的』な『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成はではなかった。 だから、『人為的』な『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成でも維持できる資本主義共同体で妥協する必要があった。
この『人為的』であるか『自発的』であるかが、中国資本主義と西欧および日本の資本主義の大きな違いである。 西欧が西欧的封建時代から啓蒙的な自由主義が開花し、やがて個人の自由意志を基盤とした自由市場がグローバルレベルで広がっていったのだ。 その課程で市場の安定を守る形、自由選択から生じるリスク管理のための公共物も発達した。 自由市場の自由競争により切磋琢磨して蓄えられた個人の資本が自主的に公共物だけでなく余暇や芸術にも投資され芸術的感性が生まれ、其等の総合体である社会資本が育った。 日本においては西欧とは逆に内に閉じこもる形で、江戸時代の３００年の平和の中で家族や即得利権に頼らずとも文化的生活の享受を受けて自立した個人、つまりは市民社会的個人、が生まれ、公共物や芸術的感性などの社会資本が育った。
一方、中国では地位や家族、即得利権に囚われない、自由開放的な西欧のルネッサンスや大航海時代も、江戸時代のような平和で安定した成熟期も無かった。 中国人だけでなく他アジア諸国の人々は、人為的に『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成による近代国家体制の樹立（つまりは資本主義と社会主義への改革を意味すること）が可能であると信じてやまなかった。 だが、１９９０年代のアジア経済危機においてその信憑性は薄らいだ。 だが、その教訓に学ばずまたひたすら外面的な資本主義発展へと猛進していった。
その際、ある程度形だけの発展を見せたが、現在の世界経済危機によりその馬脚も露わになるであろう。 ９０年代のアジア経済危機は過度な金融活動の肥大化およびマネタリズムの狂信者によって支配されたＩＭＦの指導による過度な金利の上昇および無責任な放任政策により引き起こされた。 今回のアジア経済危機は、金融危機により衰退した北アメリカおよびユーロ通貨危機により危機的状況にあるヨーロッパ諸国からの需要が低下することが発端となる『ドミノ倒し現象』である。 つまり、輸出事業の需要が低下することによって工場が閉鎖され第２次産業が衰えることによる投機的傾向の減退などによる金融産業の多大なるロスという第３次産業の衰退である。
ここで、公共の概念が自発的に発達した西洋と日本であれば減退した資本を個人の了承のもとに一時的にありったけの資本を公共に投資し、公共を保ち、公共から各個人を守ることができるであろう。 そして、培った芸術的感性によるニヒリズムに近い開き直りによりなんとかいかなる環境でも雄々しく生きていける強い個人がいるであろう。 その一例として、１９２９年にウォール街から勃発した世界金融危機においてアメリカ合衆国がニューディール政策を慣行した。 それが社会主義という名の国家肥大に繋がると懸念もされたが、一難去るとアイゼンハワー政権により最小限の国家干渉という自由主義の概念を取り戻した。 そして、ヨーロッパ諸国も戦後、各国家ごとの経済力が減退したために、旧来の国家を中心とした自由市場主義において、競争によりお互い歪め合うのではなく、国家群同士で新たなる統一した秩序概念を築き、調和しあおうではないかという国家主義（ナショナリズム）から国際主義（インターナショナリズム）へとコンセンサスが向き合った。 これもヨーロッパに生きる市民社会的個人と公共物への配慮が大成されてなければできなかったことである。 そして、欧州で生活していた小生が驚いたことは、経済が疲弊しても欧州人個人のメンタリティへのネガティブな影響が少なかったことである。 それこそ『培った芸術的感性によるニヒリズムに近い開き直り』の良い例であると彼等と一緒に悟った。 そして、日本に対してもある意味楽観的な視野で観察している。 確かに欧米とちがって国家経済の疲弊による個人のメンタリティへのネガティブな影響が大きい。 しかし、良い意味でも悪い意味でも国家が打倒されることもなければ経済が極端に崩壊する事態も起きてはいない。 これから良い意味でも悪い意味でも日本が激動を迎え崩壊に直面することはないであろう。
その点、アジア諸国には恐ろしいほどの崩壊の懸念を抱いている。 今までグローバル経済の一員として『人為的』な『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成を『国家政府が主導』となってやってきたわけである。 公共物の管理は国家が管理しているだけのものであって、人民個人が自発的な意思で投資しているわけではない。 富豪にとっても欧米のような『Noble's Oblige：貴族的犠牲の精神』も無ければ、日本のようま安心できる共同体意識も無い。 富豪も庶民も基本的には保身に精一杯で他人へ配慮できる心の余裕など長い歴史の中で培われていない。 結局はオピニオンリーダーである国家政府が『権力をもって』社会資本の投資を行なっているのである。 つまり、公共物と国営物との心理的境目が無い。 欧米や日本では国家が公共物を管理するのはあくまで『管理できる範囲外を代理で管理してもらる』という概念で成り立っております。 しかし、アジア諸国では公共物は完全に国家の持ち物という概念です。 富豪にとっては国家が所得税を取る口実としか思わず、庶民も短期的な恩恵を受ける分だけありがたい存在とした思ってないのです。
たとえば、西洋と日本で発達した自由資本主義であれば、合法的な産業と非合法的な産業は『市場』という土台で競争する。 だからこそ、非合法産業も市場競争で勝つためには合法産業に勝つだけの市場価格に合わせた合理的な価格と供給量の設定を行う。 それに乗じて合法産業も、非合法産業の台頭を防ぐためにも、なるべく市場の均衡点にあった価格と供給量の設定を行う。 それは自発的な自由資本主義においては、国家政府が取り決める合法性というものはあくまで基準であって、個人同士とPublicSpace：公共の場で執り行われる市場にての取引は個人同士の契約に基づくからである。 だが、中国のように国家に矯正された資本主義では、合法産業と非合法産業に大きな差ができる。 たとえ資本主義といえども、自然発生的な個人同士の市場取引という概念が薄いので、市場価格よりも国家政府やその傘下にある大企業の都合を中心とした価格と供給の設定が基準とされる。 だからこそ、その均衡点と政府やその参加にある大企業の都合との摩擦から生じる市場のニーズに答えられない不満が非合法産業の肥大を招く。 そして、その非合法産業も合法産業にアクセスできない個人につけこんで彼等の都合を基準とした価格と供給の設定だけでなく契約の不条理な破棄や変更も行う。 故に、価格と供給の設定が自由市場のメカニズムに沿わない。
＊ 合法と非合法の市場での関係について
グラフと数式で見せるバンブー・キャピタリズムにおける金融市場の大まかなメカニズム（英文）
2011-04-14 21:05:29 | 国際金融
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だからこそ、このような経済危機による国家財政の危機になれば、その怒りの矛先は国家政府に向かうであろう。 庶民にとってはそこそこ恩恵をうれた『Public：公共』を守っていた国家への不信を抱きます。 富豪は自分たちから所得税を巻き上げる国家から出ていくか、国家そのものを購入して政府だけでなく庶民をも所有物とする。 もし、ここで西洋で啓蒙思想として誕生した個人の自由と権利（自然権）が概念的にも存在していたら庶民が総出で立ち上がり最悪の事態を阻止することはできた。 だが、そこそこ長い歴史を得て自発的に市民社会的個人として啓蒙することのなかった庶民にとって保身こそなにより重要なことである。 むろん、失うものがなくなった庶民が集まって一揆に国家転覆のクーデターを慣行することはあるが、それは現体制に変わって彼等の恩恵を『仄めかす』新しい権威主義的な権力にそそのかされた場合である。 そして、どちらにせよ、経済的恩恵を今まで約束していた近代国家が倒れ、そそのかされた個人によるクーデターなり富豪による国家そのものの回収なりにして、経済的恩恵の無い暴君専制政治になるか、ささやかな田園的な小さな共同体社会へ立ち返る。 もし仮に現状維持ができたとしても、事実上、グローバル経済のイニシアティブを得るどころか、その経済力は確実に衰退していく。
おそらく、日本を除くアジア全土で経済的恩恵の無い暴君専制政治になるか、ささやかな田園的な小さな共同体社会へ立ち返るという現象が起こる。 その場合、『イスラム教の台頭』がアジア的資本主義の崩壊と同等のキーファクター：主要素になる。 今現在、東西冷戦が終わって誕生したグローバル資本主義のアンチテーゼとしてイスラム教共同体主義：イスラームが存在する。 それがグローバル資本主義のアンチテーゼといえる理由は資本主義のグローバル化が進めば進んでいくほどイスラーム圏が拡大しているということである。 アフリカ諸国でも経済的恩恵を受けている首都圏が発展していくと、地方が徐々にイスラム化していき首都圏を囲む地方が気がつけばいつのまにかイスラーム圏化しているということである。 あのグローバル資本主義の本家であるアメリカ合衆国内部においても経済的恩恵に恵まれない庶民の中で密かにイスラム教徒が増えている。 そこで、アジアでもマレーシアのようなイスラーム国家では、貧しくなった華僑等にイスラームに転向する個人もいるようである。 フィリピンでも、昔は貧困層は共産主義テロリストになる傾向であったが、共産主義への期待があった冷戦が終わり次第、イスラームに転向する個人が増えた。
イスラームの教えの強みは、微量の資本力でもそこそこ幸福に生きることの制度を提唱しているところにある。 イスラームは他の宗教と違い、イスラームそのものが宗教を超えた政治経済概念である。 国家という存在がなくても生きていける小さい共同体による個人と家族そして公共物の運営を志している。 資本力が縮まるが、経済のスケールが小さいために必要な公共物の管理が国家政府が必要になるほどの規模が必要なくなる。 また、イスラームの教えには経済活動の奨励する部分があり、グローバル市場からの退場となっても個人同士、共同体同士の経済活動は活発に行われる。 いや、むしろ近代国家というものがイスラーム圏内において廃止され、イスラーム圏というのが現行のグローバル資本主義市場とは違うもうひとつのグローバル資本主義市場となって世界市場に台頭するであろう。 『一部に滞っている富は不浄なり、富は常に血のように流動すべし』との教えにあるとおり、富の蓄積が家族や即得利権の外側にも広がってひとつのイスラーム経済という所に資本が蓄積される。
イスラーム経済そのものが西欧や日本の自由資本主義の発達とは別の経路で自由資本主義を発達させてきた。 イスラーム経済における個人や共同体／国家のひとつひとつの資本備蓄量は小さい。 しかし、それでも経済活動の原則である自由市場メカニズムというものをわきまえている。 イスラームも神の前では万人は平等であるという自由と権利の意識は強いため、資本主義の哲学は確り備わっているからでもある。
イスラームを非合理的だと罵る人々が大勢いますが、実はイスラームほど世界に存在した宗教の中で合理的な宗教はありません。 その合理性によって導かれる結果への是非は個人の趣向によるところがございますが、大半の戒律は人間の生物的な衝動を念頭に入れて個人の精神と共同体の安定を考慮に入れて考察されたものである。 小生自身はイスラームの人間ではないし特別支持しているわけではないが、イスラームの持つ合理性やそれによる利点には評価を置いている。 それ故に、今後、アジア経済の転機においてイスラームの影響力は大きいものと思われる。
話をアジア経済危機に戻すが、中国の他にアジア経済危機の引き金となるのはインド経済バブルの崩壊である。 インドの場合は中国や朝鮮のような儒教圏（いや民族圏と言ったほうがいいか）よりも家族や即得利権への執着は低い。 それは過去においては個人の生活状況というのはカースト制度により固定されていたから、わざわざ親族共同体への偏狂なまでの肩入れや即得利権への依存というものにこだわらなかったという背景もある。 だが、インド独立後には議会民主主義を導入し、比較的自由な制度を確立した。 それに、固定化された階級はあったが、もともと中国や朝鮮ほどの強烈な中央集権により収められていた国だけあって、カースト制度を含むヒンドゥー教の戒律以外においては自由度はももとも中国と朝鮮よりも比較的高かった。 その自由度の高さはインド文明圏の友人等と交流していて肌で感じたことである。 豊富な哲学的な会話ができて、体面に拘らずゆったり会話を弾ませることができる。
だが、インドがどうしても自由資本主義に馴染めない部分がある。 それは強い個人があっても、中国と朝鮮と同じくPublic：公共の概念が無いことである。 どうも、小生のインド系の友人からは察することができないが、世間一般的に聞く話によるとインド人というのは嘘を息を吐くが如く連発するらしい。 確かに、そういうインド人やパキスタン人にはＵ．Ｋ．（イギリス）にての生活にて南隠かあってきた。 それは、やはり家族や自分に親しい存在以外の人間と共存するという市民社会的な概念や公共物という社会資本に対する概念が育っていない証拠である。 資本主義を発展させる要因として個人資本だけでなくその成長をバックアップする社会資本の存在は不可欠である。 故に、インド経済がこれから発達するとは見られていなかった。
だが、近年著しくインドのGDPは上がっていった。 確かに、インド人の個々の能力は目を見張るものがある。 あの高い平均的な数学力。 異質な者への寛容な接し方。 そして、他のアジア圏にはなかなかみることのできない独特な芸術的感性。 これらの特質をとってもインド人個人が台頭するのであれば解る。 現に、インドが経済的に発展する以前も、先進国に渡ったインド人が大出世を果たした例は多い。 あの大量の安い労働力だけでなく、こういうインド人の要素がインドの総合的な経済力を高める要因になったであろう。
しかし、インド人は経済的に豊かになると見栄がでるようである。 やはりあの高い芸術的感性故に、財産があれば美しい物を蔓延らせたいという欲求に駆られるのであろうか？ だが最大の理由は、急激な経済成長である故に、全体への富の還元という概念は育っていないということである。 西洋と日本においては、資本主義の拡大と同時に契約概念や公共物への投資が徐々に行われてきた。 それは、資本主義が誕生する以前より、富の蓄積が家族や即得利権の外側にも広がっていったからである。 もし、資本主義が急に台頭してその際に始めて富の蓄積という概念が生まれれば、徐々に富の蓄積が家族や即得利権の外側にも広がっていくことは難しい。 故に、蓄積された富が一部に滞る。
更に、西洋や日本のような質素性や貯蓄というものに無縁である。 その滞った富は自分のために思う存分使う。 そして、その流動した富はまた特権階級や富豪に戻っていく仕組みである。 だからこそ、貧富差が依然であるだけでなく、インドのインフレは鰻登りである。 これで、多数の国民の所得はインフレにより価値が落とされ、一部の人間の贅沢ぶりをひけらかされ欲求不満も鰻登りである。
また、インドではグローバライゼーションによる経済的な背景ではなく生活様式の変化に対する不満が激しいようである。 だから、スーパーマーケットなどの外資系企業の進出は非常に緩やかな速度で進んでいった。 そして、今現在は現政権の後押しでグローバライゼーションが加速していったが、その現政権への反発もかなりの勢いで加速している。 その反発の要因は、特権階級や富豪への嫉妬もあろうであろうが、最大の理由の一つとしてグローバライゼーションによる生活様式の目まぐるしい変化による伝統的家族像や伝統的共同体像の崩壊である。
インド人は異質な人間には寛容だが、自分等の文化への保守性は他文明に比較できないほど高い。 たとえ英語を公用語としてもこれだけ世界規模で情報技術が発達した現在でも、決してインド的文化とアイデンティティが色褪せることはない。 それだけに、多文化、多民族には『寛容』ではあるが、『決して受け付けることはない』。 だから、インド人との国際結婚という例は他の文明出身の人間等ほど見かけない。 西洋文明圏に長くいて西洋に感化されたインド人ならべつだが。 とにかく、生粋なインド系であるほど自らの文化への愛着と保守性が強い。
上記の欲求不満と文化的保守性が相まって、グローバル資本主義の導入によるインド経済発展は頓挫するだろう。 これだけ、共同体が分裂してインフレと庶民の良旧不満が募るとカントリーリスクも高まり外資系企業も続々と引き上げるであろう。 他のアジア諸国よりも資本主義の崩壊がより激動なドラマティックな展開で起こりうる国である。
つい最近まで、欧米経済と日本経済の衰退によるアジア経済の台頭という期待が盛り上がっていて経済新聞の図面を彩りよいものにしていた。 そこで、小生の尊敬すべしアイン・ランド女史の格言を思い出した。 「資本主義という制度を保つためには資本主義の哲学が必要である！」 その格言を基にして女史は自由資本主義を守らんとする哲学の創設に尽力を注いだ。 今まで自由主義哲学の大家の一人である偉大なるアダム・スミス大先生により経済学が発案され、それ以前にもジョン・ロックやベンサム＝ミル功利主義など自由主義哲学が、それ以後はリカード、マルサス、ヴァルラス、マーシャル、そしてケインズ博士などによる経済学が自由資本主義を育んできた。 だが、自由主義哲学により資本主義創設の切欠を作り経済学でその制度を築いてきたが、其等の課程を弁証的かつ総合的に説明し、資本主義を『維持』していく哲学がアイン・ランド女史やミルトン・フリードマン博士が指摘するまでは存在していなかった。 ハイエクにおいては本人が自由資本主義にとらわれていないという見解を示しているほどに、ランド女史とフリードマン博士ほど自由資本主義を保守する哲学者は希少である。 だが、フリードマン博士よりもランド女史の方が現在の世界経済の激変をより良く説明している。 フリードマン博士は自由資本主義の尊さを説いたものの、自由資本主義に必要な資本主義のための哲学を軽んじていた。 フリードマン博士は、中国やその他アジア諸国が形式的にでも資本主義を取り入れれば啓蒙思想が生まれ自由資本主義に必要な哲学が生まれると推測していた。 だが、結果的に形式的な資本主義、個人の自由権利無き資本主義、においてはその存在は不安定であることを現在そしてこれから証明されようとしている。 アイン・ランド女史の推測と理論が的中したわけである！ 自由資本主義の哲学無き文明の経済破綻は確実であろう…！
＊ 中国の貿易収支については
なぜ中国経済政策により国際経済は乱され、中国経済自体も行き詰まるのか？
2010-10-28 18:02:05 | 国際金融
を閲読ください。
それに、資本主義の発達において重要な要素が中国経済に欠けている。 皮肉であるが、資本主義を毛嫌いするはずの共産主義者である毛沢東が成し遂げようとして結局完全には成し遂げられなかったものである。 いや、それが人為的に成し遂げられるようなものであれば世界中において貧富の格差も存在することは無いし、世界中の文明文化が単純なものとなってかえってつまらない世界になっていたであろう。 しかし、中国や朝鮮など儒教のより浸透した文明ほど社会資本の概念が薄いこと滑稽なほどである。 いや、儒教というよりも民族性と言って過言ではないであろう。 彼等の民族性が家族や極短な自分の利権を守るための人間関係に留まっていること、そして即得利権がものを言う共同体であるということである。
これではPublic Good、つまりは無償で個人が使用し恩恵を受けれるもの、そして地位に関係なく実力や成果が認められることも叶えられない願い。 家族や即得利権を超えた『Public：公共』に資本が投下されることによって、始めて個人が個人が家族や即得利権に頼らずとも個人として生き均衡的な利害関係を築き公共の重要性を保ちつつ自分がその恩恵に授かり、公に生きる個人として自立できる。 つまりは毛沢東が目指していた『市民社会的個人』の誕生である。
共産主義は家族や即得利権を完全に廃止し市民社会的個人が公共物によりのみ保証されて生きていく社会である。 そこまで至る課程において良識ある市民の政党である共産主義政党により、社会主義という中途課程を築くことを目的とする。 共産主義の父であるマルクス曰くは、西欧は資本主義共同体から共産主義共同体へ進化する課程で社会主義の必要性を唱えた。 しかし、毛沢東は中国および中国人民とその共同体はその資本主義段階にすら至っていなかったことを至極承知していた。 そして、共産主義にしろその課程である社会主義にしろ資本主義の延長上にあるということも至極理解していた。 それこそ毛沢東が想像を絶する勉学に励んでいただけでなく、巨大な想像力に富んでいたことに所以する！
故に中国を資本主義化する課程として社会主義政権が執行されたとしても辻褄が合う。 つまり、西欧が資本主義→社会主義→共産主義へと変革が起きるとマルクスが提案したのに対し、毛沢東は資本主義という段階を超えてアジア的共同体→開発独裁としての社会主義→共産主義と変革を試みたことに納得する。 しかし、やはり社会主義統治における中国人および中国人共同体の完全なる市民社会的個人の誕生は成し遂げられず、結局は自由競争を重んじる資本主義共同体を経験することにより市民社会的個人を輩出させようとした。
毛沢東の信望していた（もしくは大衆扇動のための道具でしかなかったという意見もあるがその真相は故人毛沢東本人にしか知らぬ）共産主義者にとって近代国家政府は『手段』でしかなかった。 だが、共産主義共同体へ至る課程である社会主義共同体を維持するための『手段』である近代国家政府のもつ力そのものに見せられた中国共産党構成員がいた。 その首謀者が��小平である。 社会主義体制を支える公共物を支え、儒教社会の強烈な親族中心主義と即得利権を打ち破るだけの管理能力および備蓄資本は残されていなかった。 毛沢東路線であれば、その親族中心主義と即得利権を打倒するまで、国力が衰えても断行していたという意見が強い。 だが、その場合は国家政府を統べる共産党役員にとって権力は保てても実利がないことが解った。 そこで、共産主義の理念を捨てて、『ある程度』の国家政府のサイズで運営し、中国をグローバル経済の一員として導入して外国から金が流れてくる資本主義を導入したのである。 それも、自発的に公共物や市民社会的個人とその伏線上の存在である国家政府が存在する資本主義ではなく、強制されて作られ保たれた市民社会的個人理念と公共物を管理する国家がある国家資本主義である。 そして、その伏線としてのみ存在するはずの近代国家政府という『道具のもつ力に魅せられ』たのが��小平一派であり、国家資本主義から得れる利得を吸収する国家政府の特権を彼等の道具として使われ始めた。 啓蒙思想である個人の自由と権利を守る自由主義から成り立つ資本主義であれば、国家政府を私用されることにブレーキをかけられることができる。 だが、中国および大半のアジアにはそれがない。
国家をまとまりあるものとして伝統的な中国共同体像を破壊することに意義があった。 まとまりのある強い国家を作るためにも親族共同体と即得利権に対するアンチテーゼである公共物と市民社会的個人との間に存在するSynthesis:総合体として国家がある。 国家とは家族や即得利権を超えた家族や即得利権的存在である。 その国家の創設において個人が市民社会的個人となり家族や即得利権から独立し国家への依存を強め、国家がその個人の市民社会的個人としての自立を守るための公共物の管理者として君臨することにより国家が強大となる。
そのために毛沢東は急速な中国の近代国家化を進めるために、資本主義よりもより市民社会的個人を必要とする広大な公共物の管理者である国家を保持する社会主義を導入した。 それにより『ある程度』の旧体制の打破に成功し、『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成を果たした。 だが、共産主義共同体に進化するだけの『成熟した』の市民社会的個人と公共物の大成は成し遂げられなかった。 だからこそ、アジア的共同体から進化することはできたものの、市民社会的個人と公共物の台頭レベルは資本主義を形式的にやっていけるだけのレベルにとどまった。
つまり、強制的にアジア的共同体（テーゼ）を破壊する道具として、『人為的に』市民社会的個人と公共物の大成を図るための開発独裁的な社会主義（アンチテーゼ）を経て、其等のSynthesis:総合体である資本主義共同体が生まれたと毛沢東が影響を受けたヘーゲル＝マルクス主義哲学で説明できよう。 そして、アジア的共同体であった中国において強力な国家が生まれたことは確かである。 毛沢東の目指していた共産主義共同体では既に市民社会的個人と公共物が確立しているので国家という手助けは要らないので国家は消滅していることとなっている。 だが、資本主義以前の共同体から共産主義共同体へ移行する課程においてかならずその課程における仲介者として国家が存在する。 『人為的』な『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成である故に社会主義を維持していくだけの『自発的』な『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成はではなかった。 だから、『人為的』な『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成でも維持できる資本主義共同体で妥協する必要があった。
この『人為的』であるか『自発的』であるかが、中国資本主義と西欧および日本の資本主義の大きな違いである。 西欧が西欧的封建時代から啓蒙的な自由主義が開花し、やがて個人の自由意志を基盤とした自由市場がグローバルレベルで広がっていったのだ。 その課程で市場の安定を守る形、自由選択から生じるリスク管理のための公共物も発達した。 自由市場の自由競争により切磋琢磨して蓄えられた個人の資本が自主的に公共物だけでなく余暇や芸術にも投資され芸術的感性が生まれ、其等の総合体である社会資本が育った。 日本においては西欧とは逆に内に閉じこもる形で、江戸時代の３００年の平和の中で家族や即得利権に頼らずとも文化的生活の享受を受けて自立した個人、つまりは市民社会的個人、が生まれ、公共物や芸術的感性などの社会資本が育った。
一方、中国では地位や家族、即得利権に囚われない、自由開放的な西欧のルネッサンスや大航海時代も、江戸時代のような平和で安定した成熟期も無かった。 中国人だけでなく他アジア諸国の人々は、人為的に『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成による近代国家体制の樹立（つまりは資本主義と社会主義への改革を意味すること）が可能であると信じてやまなかった。 だが、１９９０年代のアジア経済危機においてその信憑性は薄らいだ。 だが、その教訓に学ばずまたひたすら外面的な資本主義発展へと猛進していった。
その際、ある程度形だけの発展を見せたが、現在の世界経済危機によりその馬脚も露わになるであろう。 ９０年代のアジア経済危機は過度な金融活動の肥大化およびマネタリズムの狂信者によって支配されたＩＭＦの指導による過度な金利の上昇および無責任な放任政策により引き起こされた。 今回のアジア経済危機は、金融危機により衰退した北アメリカおよびユーロ通貨危機により危機的状況にあるヨーロッパ諸国からの需要が低下することが発端となる『ドミノ倒し現象』である。 つまり、輸出事業の需要が低下することによって工場が閉鎖され第２次産業が衰えることによる投機的傾向の減退などによる金融産業の多大なるロスという第３次産業の衰退である。
ここで、公共の概念が自発的に発達した西洋と日本であれば減退した資本を個人の了承のもとに一時的にありったけの資本を公共に投資し、公共を保ち、公共から各個人を守ることができるであろう。 そして、培った芸術的感性によるニヒリズムに近い開き直りによりなんとかいかなる環境でも雄々しく生きていける強い個人がいるであろう。 その一例として、１９２９年にウォール街から勃発した世界金融危機においてアメリカ合衆国がニューディール政策を慣行した。 それが社会主義という名の国家肥大に繋がると懸念もされたが、一難去るとアイゼンハワー政権により最小限の国家干渉という自由主義の概念を取り戻した。 そして、ヨーロッパ諸国も戦後、各国家ごとの経済力が減退したために、旧来の国家を中心とした自由市場主義において、競争によりお互い歪め合うのではなく、国家群同士で新たなる統一した秩序概念を築き、調和しあおうではないかという国家主義（ナショナリズム）から国際主義（インターナショナリズム）へとコンセンサスが向き合った。 これもヨーロッパに生きる市民社会的個人と公共物への配慮が大成されてなければできなかったことである。 そして、欧州で生活していた小生が驚いたことは、経済が疲弊しても欧州人個人のメンタリティへのネガティブな影響が少なかったことである。 それこそ『培った芸術的感性によるニヒリズムに近い開き直り』の良い例であると彼等と一緒に悟った。 そして、日本に対してもある意味楽観的な視野で観察している。 確かに欧米とちがって国家経済の疲弊による個人のメンタリティへのネガティブな影響が大きい。 しかし、良い意味でも悪い意味でも国家が打倒されることもなければ経済が極端に崩壊する事態も起きてはいない。 これから良い意味でも悪い意味でも日本が激動を迎え崩壊に直面することはないであろう。
その点、アジア諸国には恐ろしいほどの崩壊の懸念を抱いている。 今までグローバル経済の一員として『人為的』な『ある程度』の市民社会的個人と公共物の大成を『国家政府が主導』となってやってきたわけである。 公共物の管理は国家が管理しているだけのものであって、人民個人が自発的な意思で投資しているわけではない。 富豪にとっても欧米のような『Noble's Oblige：貴族的犠牲の精神』も無ければ、日本のようま安心できる共同体意識も無い。 富豪も庶民も基本的には保身に精一杯で他人へ配慮できる心の余裕など長い歴史の中で培われていない。 結局はオピニオンリーダーである国家政府が『権力をもって』社会資本の投資を行なっているのである。 つまり、公共物と国営物との心理的境目が無い。 欧米や日本では国家が公共物を管理するのはあくまで『管理できる範囲外を代理で管理してもらる』という概念で成り立っております。 しかし、アジア諸国では公共物は完全に国家の持ち物という概念です。 富豪にとっては国家が所得税を取る口実としか思わず、庶民も短期的な恩恵を受ける分だけありがたい存在とした思ってないのです。
たとえば、西洋と日本で発達した自由資本主義であれば、合法的な産業と非合法的な産業は『市場』という土台で競争する。 だからこそ、非合法産業も市場競争で勝つためには合法産業に勝つだけの市場価格に合わせた合理的な価格と供給量の設定を行う。 それに乗じて合法産業も、非合法産業の台頭を防ぐためにも、なるべく市場の均衡点にあった価格と供給量の設定を行う。 それは自発的な自由資本主義においては、国家政府が取り決める合法性というものはあくまで基準であって、個人同士とPublicSpace：公共の場で執り行われる市場にての取引は個人同士の契約に基づくからである。 だが、中国のように国家に矯正された資本主義では、合法産業と非合法産業に大きな差ができる。 たとえ資本主義といえども、自然発生的な個人同士の市場取引という概念が薄いので、市場価格よりも国家政府やその傘下にある大企業の都合を中心とした価格と供給の設定が基準とされる。 だからこそ、その均衡点と政府やその参加にある大企業の都合との摩擦から生じる市場のニーズに答えられない不満が非合法産業の肥大を招く。 そして、その非合法産業も合法産業にアクセスできない個人につけこんで彼等の都合を基準とした価格と供給の設定だけでなく契約の不条理な破棄や変更も行う。 故に、価格と供給の設定が自由市場のメカニズムに沿わない。
＊ 合法と非合法の市場での関係について
グラフと数式で見せるバンブー・キャピタリズムにおける金融市場の大まかなメカニズム（英文）
2011-04-14 21:05:29 | 国際金融
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だからこそ、このような経済危機による国家財政の危機になれば、その怒りの矛先は国家政府に向かうであろう。 庶民にとってはそこそこ恩恵をうれた『Public：公共』を守っていた国家への不信を抱きます。 富豪は自分たちから所得税を巻き上げる国家から出ていくか、国家そのものを購入して政府だけでなく庶民をも所有物とする。 もし、ここで西洋で啓蒙思想として誕生した個人の自由と権利（自然権）が概念的にも存在していたら庶民が総出で立ち上がり最悪の事態を阻止することはできた。 だが、そこそこ長い歴史を得て自発的に市民社会的個人として啓蒙することのなかった庶民にとって保身こそなにより重要なことである。 むろん、失うものがなくなった庶民が集まって一揆に国家転覆のクーデターを慣行することはあるが、それは現体制に変わって彼等の恩恵を『仄めかす』新しい権威主義的な権力にそそのかされた場合である。 そして、どちらにせよ、経済的恩恵を今まで約束していた近代国家が倒れ、そそのかされた個人によるクーデターなり富豪による国家そのものの回収なりにして、経済的恩恵の無い暴君専制政治になるか、ささやかな田園的な小さな共同体社会へ立ち返る。 もし仮に現状維持ができたとしても、事実上、グローバル経済のイニシアティブを得るどころか、その経済力は確実に衰退していく。
おそらく、日本を除くアジア全土で経済的恩恵の無い暴君専制政治になるか、ささやかな田園的な小さな共同体社会へ立ち返るという現象が起こる。 その場合、『イスラム教の台頭』がアジア的資本主義の崩壊と同等のキーファクター：主要素になる。 今現在、東西冷戦が終わって誕生したグローバル資本主義のアンチテーゼとしてイスラム教共同体主義：イスラームが存在する。 それがグローバル資本主義のアンチテーゼといえる理由は資本主義のグローバル化が進めば進んでいくほどイスラーム圏が拡大しているということである。 アフリカ諸国でも経済的恩恵を受けている首都圏が発展していくと、地方が徐々にイスラム化していき首都圏を囲む地方が気がつけばいつのまにかイスラーム圏化しているということである。 あのグローバル資本主義の本家であるアメリカ合衆国内部においても経済的恩恵に恵まれない庶民の中で密かにイスラム教徒が増えている。 そこで、アジアでもマレーシアのようなイスラーム国家では、貧しくなった華僑等にイスラームに転向する個人もいるようである。 フィリピンでも、昔は貧困層は共産主義テロリストになる傾向であったが、共産主義への期待があった冷戦が終わり次第、イスラームに転向する個人が増えた。
イスラームの教えの強みは、微量の資本力でもそこそこ幸福に生きることの制度を提唱しているところにある。 イスラームは他の宗教と違い、イスラームそのものが宗教を超えた政治経済概念である。 国家という存在がなくても生きていける小さい共同体による個人と家族そして公共物の運営を志している。 資本力が縮まるが、経済のスケールが小さいために必要な公共物の管理が国家政府が必要になるほどの規模が必要なくなる。 また、イスラームの教えには経済活動の奨励する部分があり、グローバル市場からの退場となっても個人同士、共同体同士の経済活動は活発に行われる。 いや、むしろ近代国家というものがイスラーム圏内において廃止され、イスラーム圏というのが現行のグローバル資本主義市場とは違うもうひとつのグローバル資本主義市場となって世界市場に台頭するであろう。 『一部に滞っている富は不浄なり、富は常に血のように流動すべし』との教えにあるとおり、富の蓄積が家族や即得利権の外側にも広がってひとつのイスラーム経済という所に資本が蓄積される。
イスラーム経済そのものが西欧や日本の自由資本主義の発達とは別の経路で自由資本主義を発達させてきた。 イスラーム経済における個人や共同体／国家のひとつひとつの資本備蓄量は小さい。 しかし、それでも経済活動の原則である自由市場メカニズムというものをわきまえている。 イスラームも神の前では万人は平等であるという自由と権利の意識は強いため、資本主義の哲学は確り備わっているからでもある。
イスラームを非合理的だと罵る人々が大勢いますが、実はイスラームほど世界に存在した宗教の中で合理的な宗教はありません。 その合理性によって導かれる結果への是非は個人の趣向によるところがございますが、大半の戒律は人間の生物的な衝動を念頭に入れて個人の精神と共同体の安定を考慮に入れて考察されたものである。 小生自身はイスラームの人間ではないし特別支持しているわけではないが、イスラームの持つ合理性やそれによる利点には評価を置いている。 それ故に、今後、アジア経済の転機においてイスラームの影響力は大きいものと思われる。
話をアジア経済危機に戻すが、中国の他にアジア経済危機の引き金となるのはインド経済バブルの崩壊である。 インドの場合は中国や朝鮮のような儒教圏（いや民族圏と言ったほうがいいか）よりも家族や即得利権への執着は低い。 それは過去においては個人の生活状況というのはカースト制度により固定されていたから、わざわざ親族共同体への偏狂なまでの肩入れや即得利権への依存というものにこだわらなかったという背景もある。 だが、インド独立後には議会民主主義を導入し、比較的自由な制度を確立した。 それに、固定化された階級はあったが、もともと中国や朝鮮ほどの強烈な中央集権により収められていた国だけあって、カースト制度を含むヒンドゥー教の戒律以外においては自由度はももとも中国と朝鮮よりも比較的高かった。 その自由度の高さはインド文明圏の友人等と交流していて肌で感じたことである。 豊富な哲学的な会話ができて、体面に拘らずゆったり会話を弾ませることができる。
だが、インドがどうしても自由資本主義に馴染めない部分がある。 それは強い個人があっても、中国と朝鮮と同じくPublic：公共の概念が無いことである。 どうも、小生のインド系の友人からは察することができないが、世間一般的に聞く話によるとインド人というのは嘘を息を吐くが如く連発するらしい。 確かに、そういうインド人やパキスタン人にはＵ．Ｋ．（イギリス）にての生活にて南隠かあってきた。 それは、やはり家族や自分に親しい存在以外の人間と共存するという市民社会的な概念や公共物という社会資本に対する概念が育っていない証拠である。 資本主義を発展させる要因として個人資本だけでなくその成長をバックアップする社会資本の存在は不可欠である。 故に、インド経済がこれから発達するとは見られていなかった。
だが、近年著しくインドのGDPは上がっていった。 確かに、インド人の個々の能力は目を見張るものがある。 あの高い平均的な数学力。 異質な者への寛容な接し方。 そして、他のアジア圏にはなかなかみることのできない独特な芸術的感性。 これらの特質をとってもインド人個人が台頭するのであれば解る。 現に、インドが経済的に発展する以前も、先進国に渡ったインド人が大出世を果たした例は多い。 あの大量の安い労働力だけでなく、こういうインド人の要素がインドの総合的な経済力を高める要因になったであろう。
しかし、インド人は経済的に豊かになると見栄がでるようである。 やはりあの高い芸術的感性故に、財産があれば美しい物を蔓延らせたいという欲求に駆られるのであろうか？ だが最大の理由は、急激な経済成長である故に、全体への富の還元という概念は育っていないということである。 西洋と日本においては、資本主義の拡大と同時に契約概念や公共物への投資が徐々に行われてきた。 それは、資本主義が誕生する以前より、富の蓄積が家族や即得利権の外側にも広がっていったからである。 もし、資本主義が急に台頭してその際に始めて富の蓄積という概念が生まれれば、徐々に富の蓄積が家族や即得利権の外側にも広がっていくことは難しい。 故に、蓄積された富が一部に滞る。
更に、西洋や日本のような質素性や貯蓄というものに無縁である。 その滞った富は自分のために思う存分使う。 そして、その流動した富はまた特権階級や富豪に戻っていく仕組みである。 だからこそ、貧富差が依然であるだけでなく、インドのインフレは鰻登りである。 これで、多数の国民の所得はインフレにより価値が落とされ、一部の人間の贅沢ぶりをひけらかされ欲求不満も鰻登りである。
また、インドではグローバライゼーションによる経済的な背景ではなく生活様式の変化に対する不満が激しいようである。 だから、スーパーマーケットなどの外資系企業の進出は非常に緩やかな速度で進んでいった。 そして、今現在は現政権の後押しでグローバライゼーションが加速していったが、その現政権への反発もかなりの勢いで加速している。 その反発の要因は、特権階級や富豪への嫉妬もあろうであろうが、最大の理由の一つとしてグローバライゼーションによる生活様式の目まぐるしい変化による伝統的家族像や伝統的共同体像の崩壊である。
インド人は異質な人間には寛容だが、自分等の文化への保守性は他文明に比較できないほど高い。 たとえ英語を公用語としてもこれだけ世界規模で情報技術が発達した現在でも、決してインド的文化とアイデンティティが色褪せることはない。 それだけに、多文化、多民族には『寛容』ではあるが、『決して受け付けることはない』。 だから、インド人との国際結婚という例は他の文明出身の人間等ほど見かけない。 西洋文明圏に長くいて西洋に感化されたインド人ならべつだが。 とにかく、生粋なインド系であるほど自らの文化への愛着と保守性が強い。
上記の欲求不満と文化的保守性が相まって、グローバル資本主義の導入によるインド経済発展は頓挫するだろう。 これだけ、共同体が分裂してインフレと庶民の良旧不満が募るとカントリーリスクも高まり外資系企業も続々と引き上げるであろう。 他のアジア諸国よりも資本主義の崩壊がより激動なドラマティックな展開で起こりうる国である。
つい最近まで、欧米経済と日本経済の衰退によるアジア経済の台頭という期待が盛り上がっていて経済新聞の図面を彩りよいものにしていた。 そこで、小生の尊敬すべしアイン・ランド女史の格言を思い出した。 「資本主義という制度を保つためには資本主義の哲学が必要である！」 その格言を基にして女史は自由資本主義を守らんとする哲学の創設に尽力を注いだ。 今まで自由主義哲学の大家の一人である偉大なるアダム・スミス大先生により経済学が発案され、それ以前にもジョン・ロックやベンサム＝ミル功利主義など自由主義哲学が、それ以後はリカード、マルサス、ヴァルラス、マーシャル、そしてケインズ博士などによる経済学が自由資本主義を育んできた。 だが、自由主義哲学により資本主義創設の切欠を作り経済学でその制度を築いてきたが、其等の課程を弁証的かつ総合的に説明し、資本主義を『維持』していく哲学がアイン・ランド女史やミルトン・フリードマン博士が指摘するまでは存在していなかった。 ハイエクにおいては本人が自由資本主義にとらわれていないという見解を示しているほどに、ランド女史とフリードマン博士ほど自由資本主義を保守する哲学者は希少である。 だが、フリードマン博士よりもランド女史の方が現在の世界経済の激変をより良く説明している。 フリードマン博士は自由資本主義の尊さを説いたものの、自由資本主義に必要な資本主義のための哲学を軽んじていた。 フリードマン博士は、中国やその他アジア諸国が形式的にでも資本主義を取り入れれば啓蒙思想が生まれ自由資本主義に必要な哲学が生まれると推測していた。 だが、結果的に形式的な資本主義、個人の自由権利無き資本主義、においてはその存在は不安定であることを現在そしてこれから証明されようとしている。 アイン・ランド女史の推測と理論が的中したわけである！ 自由資本主義の哲学無き文明の経済破綻は確実であろう…！
