REG2_9章 会社 パート1

9-1　株式会社の特徴

9-2　法人所得税の特徴

9-3　株式会社の設立（1）株主の損益認識（基本的な考え方）
株式会社設立に係る株主の損益認識 - Section 351
法人の株式のみとの交換のために、会社に財貨を出資した者が、その直後に会社を支配する場合、出資者は損益を認識しない。
　支配とは、出資した会社の全ての議決権株式、及びその他議決権のない株式の「80%以上を所有していること」をさす
（投資の継続）

9-4　株式会社の設立（2）株主の損益認識（利得の認識）

9-5　株式会社の設立（3）株式会社側の損益認識
株式会社設立に係る株式会社の損益認識
株式会社は、財貨と交換に株式を発行する場合、損益を認識しない。
（資本取引）

9-6　株式会社の設立（4）Basisの算定
・Cash　→Cashの金額
・Service　→Serviceにより株主が取得した株式のFMV
・Property　→基本的に株式会社に出資したPropertyのBasisを引き継ぐ。交換差金等の考え方は同種資産の交換と同じ。
　株式のBasis
　＝出資されたPropertyのadjusted basis
　　＋）認識利得額 gain recognized　（実現利得 realized gain と交換差金 boot の小さい方）
　　－）Bootの受領額 boot received

9-7　法人所得税額の計算
・総所得 total income
・控除項目 deductions
　調整総所得前控除 above the line deductions、項目別控除 itemized deductions、人的控除 personal exemptionsは無い
　通常発生する必要な事業経費 ordinary and necessary business expenses

9-8　法人の控除項目（1）創業費
・創業費 organizational expenditure
　・法人を設立する際、一定の創業費が発生し得る。
　　・税法上、創業費に含まれる項目の例は以下の通り。
　　　・会社設立にかかる会計費用及び法律費用（会議議事録、規約、設立許可書、当初の株券）
　　　・州に支払う手数料
　　　・設立発起人や創立会議等の費用
　　・以下のような費用は税法上の創業費に含まれない
　　　・株式の発行 
　　　・株式の売出
　　　・株式の上場
　　・税法上、創業費は以下のように取り扱う
　　　・$5,000を即時控除
　　　　・$50,000を超える場合、その超過分だけ即時控除可能額が減額される。
　　　・残額は180か月間で均等に償却

9-9　法人の控除項目（2）慈善寄附金
　・控除の時期　原則支払時
　・控除可能額
　　　法人は、原則として課税所得の10％までしか控除することができない
　　　　・ここでいう課税所得は、慈善寄附金控除と受取配当金控除を行う前の金額
　　　※個人はAGIの50％が限度額

9-10　法人の控除項目（3）受取配当控除（特別控除項目）
・特別控除項目 - 受取配当金控除（special deductions - Diviends Received Deductions; DRD）

9-11　法人の控除項目（4）受取配当金控除の制限
・受取配当金控除の制限 limitation of DRD
　・控除制限と控除制限の例外
　　・所有率80％以上　→100％控除
　　・所有率20％以上　→80％控除
　　・所有率20％未満　→70％控除

9-12　法人の控除項目（5）損失の取扱い
法人の災害損失は全額控除可能
（個人の場合、AGI10％や$100/件の控除額マイナスがある。）

9-13　法人の資本損失の取扱い
資本損失 capital lossの取扱い
　・法人の資本損失は、資本利得とのみ相殺が可能であり、法人の資本純損失は、通常所得との相殺は認められない
　　（個人の資本純損失は$3,000までabove the line deductionsとして通常所得と相殺可能）
　・法人の資本純損失は、短期資本損失として、3年の繰戻しと5年の繰越しが可能
　　（個人の資本純損失は、無制限に繰越し可能。（繰戻しは無し））

9-14　法人所得税申告書
　・法人所得税の申告　Form 1120（個人はForm 1040）
　・申告書の提出期限　翌年の3月15日（個人は4月15日）

9-15　法人の予定納税
予定納税の税額が$500以上の場合、年4回予定納税が必要
　・当年度予定税額の100%
　・前年度税額の100%

9-16　法人の代替ミニマム税
・法人代替ミニマム税 Alternaitve Minimum Tax;AMT

9-17　法人の代替ミニマム税の算出
Regular Taxable Income
＋）or ー）Adjustment
＋）Tax preference
＋）or ー）ACE Adjustment（法人のみ）
Alternative Minimun Taxable Income
ー）Exemption
Alternative Minimum Taxable Base
×）AMT Rate 20%
Tetative Minimum Tax
ー）Regular Tax
Alternative Minimum Tax

9-18　財務会計上の利益との調整

 

REG2_8章 パートナーシップ パート2

8-1　パートナーシップにおける関連納税者間取引
関連納税者間取引における損失　以下の関係者間の資産処分から生じた損失は認められない。
・パートナーシップと、直接または間接的に50%超の持分を所有する者との取引
・同一の人物によって直接または間接的に50％超の持分を所有されている2つのパートナーシップ間の取引
間接納税者間取引における資本資産の処分益
　・譲渡者にとって資本資産であっても、譲受者にとって非資本資産である場合、譲渡益は通常所得 ordinary income となる。

8-2　パートナーシップの課税年度
パートナーシップの課税年度 taxable year の決定
【1】合計して50%超の持分となるパートナー全員の課税年度が一致しているかどうか
【2】個別に5%以上の持分を有しているパートナーたちの課税年度が一致しているかどうか
【3】パートナーの課税の繰り延べが金額的に最も小さくなる課税年度をパートナーシップの課税年度として使用する

8-3　パートナーシップの終了
以下の場合パートナーシップが終了 terminate する
・パートナーが1名になってしまった場合
・パートナーシップの事業および経営を休止した場合
・12カ月以内に50%以上の持分が売却交換された場合

8-4　パートナーシップからの分配
・通常のパートナーシップの事業が継続する過程における分配 nonliquidating distribution  / current distribution
・清算の過程で行われる分配 liquidating distribution

・パートナーシップの損益の認識
パートナーシップがパートナーに財貨を分配しても、パートナーシップの側では損益を認識しない
・パートナーの損益の認識
パートナーシップから財貨を分配されたパートナー側も、原則として損益を認識しない（Basisの加減算）

8-5　パートナーシップからの分配におけるBasisの算定（1）概要

8-6　パートナーシップからの分配におけるBasisの算定（2）ケース1
パートナーが有する持分以下の分配を、金銭でパートナーシップから受領した場合
　・current distribution　Basis減算　損益ゼロ
　・liquidating distribution　Basisゼロ、損失

8-7　パートナーシップからの分配におけるBasisの算定（3）ケース2
パートナーが有する持分以上の分配を、金銭でパートナーシップから受領した場合

 

 

8-8　パートナーシップからの分配におけるBasisの算定（4）ケース3
パートナーが有する持分以下の分配を、Propertyでパートナーシップから受領した場合

8-9　パートナーシップからの分配におけるBasisの算定（5）ケース4
パートナーが有する持分以上の分配を、Propertyでパートナーシップから受領した場合

8-10　パートナーシップからの分配におけるBasisの算定（6）ケース5
パートナーが有する持分以下の分配を複数種類の財貨でパートナーシップから受領した場合
→最初に金銭、次にProperty

8-11　パートナーシップからの分配におけるBasisの算定（7）ケース6
パートナーが有する持分以上の分配を複数種類の財貨でパートナーシップから受領した場合
→最初に金銭、次にProperty

8-12　パートナーシップからの分配におけるBasisの算定（8）ケース7
パートナーが有する持分以上の分配を複数種類の財貨でパートナーシップから受領した場合（金銭の額がパートナ―シップ持分のBasis以上の額となる場合）

8-13　パートナーシップ持分の売却

8-14　パートナーシップとして課税されうる他の事業形態

REG2_7章 パートナーシップ パート1

7-1　パートナーシップの特徴
パートナーシップは租税主体ではないが、情報申告書 Form 1065 （＆Schedule K1）を提出する。

7-2　パートナーシップの設立（1）損益認識の基本的な考え方
パートナーシップの設立に係る損益の認識 - 基本的な考え方 general rule
　パートナーシップ持分と交換にパートナーシップに財貨を拠出しても、パートナーもパートナーシップも損益を認識しない
　（投資の継続）

7-3　パートナーシップの設立（2）Basisの算定
パートナーシップの設立におけるbasisの算定
・パートナーシップ持分のbasis（パートナー側）
　・Cash→Cashの金額
　・Property→拠出された時点でのPropertyのBasis
　・Service→Serviceにより取得したパートナーシップ持分のFMV
・拠出されたpropertyのbasis（パートナーシップ側）
　パートナーのbasisを引き継ぐ

7-4　パートナーシップの設立（3）損益の認識が必要とされる場合

7-5　パートナーシップの所得税（1）パススルー
パートナーシップから各パートナーへのパススルー
第一段階　特別な取扱いをする項目 separately stated items を抜き出して各パートナーへパススルー
第二段階　残りの項目を用いて通常所得の金額を計算し、これを各パートナーへパススルー
・特別な取扱いをする項目 separately stated items
　・不動産賃貸所得、その他の賃貸所得
　・利子配当ロイヤリティ所得
　・資本損益
　・1231条損益
　・179条費用化控除
　・慈善寄附金
　・投資利息
　・外国所得税
　・非課税所得
・パートナーシップの通常所得 ordinary income の計算
　・売上高
　・売上原価
　・支払賃金
　・貸倒損失
　・賃借料
　・減価償却費
　・保証支払額 guaranteed payments

7-6　パートナーシップの所得税の計算（2）損失の制限
パートナーが控除できる損失の制限
パートナーシップからパススルーされた損失のうち、パートナーが控除できるのは、パートナーシップ持分のbasisまで
　※アット・リスク・ルール

7-7　パートナーシップの所得税の計算（3）保証支払額
保証支払額 guaranteed payments の取扱い
　保証支払額は、パートナーシップの通常所得の配分の前に、その損益に係らず優先的にパートナーに対して支払われる
　・パートナー側の取扱い　給与所得のある会社員同様、通常所得 ordinary income として申告
　・パートナーシップ側の取扱い　事業経費としてForm 1065で控除可能

7-8　財務会計上の利益と通常所得の差異

7-9　パートナーシップの情報申告書
・Form 1065　パートナーシップのOrdinary incomeを計算するForm
・Schedule K　パートナー全員のSeparately stated items及びOrdinary incomeが記載されるFrom
・Schedule K1　各パートナーにパススルーされる金額が記載されるForm

7-10　パートナーシップ持分のBasis（1）概要

7-11　パートナーシップ持分のBasis（2）拠出及び分配による調整
パートナーとパートナーシップの間における拠出および分配取引
・パートナーからのパートナーシップへの追加の資本拠出 capital contribution　Basisが加算調整
・パートナーへのパートナーシップからの分配 distribution　Basisが減算調整

7-12　パートナーシップ持分のBasis（3）パートナーシップ損益による調整
パートナーシップの損益による調整 income / loss adjustment
Basisが加算調整
・パートナーシップの通常所得 partnetship ordinary income
・特別な所得項目 special income items
・パートナーシップにおける非課税所得 tax-exempt income of partnership
Basisが減算調整
・パートナーシップの損失 partnership loss
・特別な費用項目 special expense items

7-13　パートナーシップ持分のBasis（4）負債による調整
負債による調整 liability adjustment
・パートナー個人の負債が変化する場合
　パートナー個人の負債をパートナーシップが引き受けた　→Basisが減算調整
　　租税理論上、パートナーがパートナーシップから金銭を受領し、負債を減少させたと考えられる。
　パートナーシップの負債をパートナーが引き受けた　→Basisが加算調整
　　租税理論上、パートナーがパートナーシップの金銭を拠出したものと考える。
・パートナーシップの負債が変化する場合　※銀行とパートナーを同一視して考える
　銀行他からの借入金等によりパートナーシップの負債が増加した場合　→Basisが加算調整
　　パートナー自身が銀行から資金を借り入れ、パートナーシップに追加拠出したものと看做される
　借入金の返済等によりパートナーシップの負債が減少した場合　→Basisが減算調整
　　パートナーシップからパートナーへ金銭の分配が行われたものと看做される

REG2_6章 資産取引

6-1　実現損益と認識損益

6-2　Basisの役割

6-3　資本資産と資本損益
・通常損益と資本損益 ordinary gain or loss and capital gain or loss
・資本資産 capital assets
　・含まれるもの
　　・投機目的で保有されている資産 investment property
　　・個人的な使用目的で保有されている資産 property held for personal use
　・含まれていないもの
　　・棚卸資産
　　・売掛債権
　　・事業用資産
　　・著作権
・税法上の保有期間 holding period
　・1年以上保有していた資産から生じた損益→長期資本損益 long-term capital gains and losses
　・1年以下保有していた資産から生じた損益→短期資本損益 short-term capital gains and losses

6-2　資本損益の計算
・資本損益の計算
Schedule Dにおいて計算
・資本純損益の計算 net capital gain or loss
・納税者による取扱いの違い
　・個人 individual 納税者の場合
　　　資本純利得は総所得に算入され課税される。
　　　資本純損失は、$3,000を限度に調整総所得控除 above the line deduction で控除することができる。
　　　　残額は無期限に繰越ことができる。
　・法人 corporation 納税者の場合
　　　資本純利得は総所得に算入され課税される。
　　　資本損失と相殺できるのは資本利得のみであり、通常所得と相殺されることは認められない。
　　　　3年間の繰戻しと5年間の繰越が可能。発生時の属性に関わらず、すべて短期資本損失として扱われる。

6-5　Basis算定の基本ルール（1）関連費用
・Basisの算定における関連費用の取扱い
Property のBasisに算入される関連費用
　・売上税 sales tax charged
　・運送費用 freight fee
　・据付および試験費用 installation and testing charged
　・流通税 excise tax
　・印紙税 revenue stamps
　・測量費用 survey costs
　・登録費用 recording fee
　・権原の保険料 owner's title insurance premium

6-6　Basis算定の基本ルール（2）債務の取扱い
・Basis算定における債務の取扱い

6-7　Basis算定の個別ルール（1）贈与により取得
贈与 donation により取得した場合のBasisの算定　
　→原則、贈与者のBasisとFMVの低い方
・贈与者のpropertyのBasis＜FMV　→贈与者のBasis
・贈与者のpropertyのBasis＞FMV
　・贈与後の売却で損失　→贈与者のFMV
　・贈与後の売却で利得　→贈与者のBasis

6-8　Basis算定の個別ルール（2）被相続人より取得
被相続人（decedent）より取得した場合のBasisの算定
　→原則、被相続人の死亡時のFMV
　→代替評価日法 alternative valuation date method を選択した場合、代替評価日（死亡6カ月後）のFMV
※保有期間は必ず1年超

6-9　Basis算定の個別ルール（3）株式配当
株式配当により株式を取得した場合のBasisの算定
　→原則非課税であり、既存の株式に係るBasisの増額は不要
・非課税の株式配当　増額せずに按分
・課税の株式配当　増額

6-10　非課税の交換取引
非課税の交換取引 nontaxable exchange
　・同種資産の交換取引
　・非自発的理由による買換
　・居住用資産の買換

6-11　同種資産の交換取引（1）同種資産
・同種資産の交換取引 like kind exchange
　・同種資産として適用される場合
　　・不動産同士の交換
　　・動産同士の交換
　　・投資目的の不動産と賃貸用不動産の交換
　　・30年以上の期間の不動産の賃借権と不動産所有権の交換
　・同種資産同士の交換といえない場合
　　・不動産と動産の交換
　　・合衆国内の不動産と合衆国外の不動産
　・除外資産
　　・個人的な使用目的で保有されている資産
　　・棚卸資産
　　・株式
　　・債券
　　・約束手形
　　・パートナーシップ持分
　・同種資産の交換取引と看做されるための適用条件 qualification
　　　交換により資産を譲渡した日の後45日以内に取得すべき同種資産が確定し、180日以内に取引が完了すること。

6-12　同種資産の交換取引（2）交換差金の取扱い
・同種資産の交換における交換差金 boot の取扱い
　・交換差金が生じない場合
　　→gain,lossともに認識しない
　・交換差金を差し出す場合
　　→gain,lossともに認識しない
　・交換差金を受け取る場合
　　→実現利得の金額 realized gain と受け入れた交換差金 FMV of boot のうち小さいほうの金額をgainとして認識
　　→lossは認識しない

6-13　同種交換の交換取引（3）取得した資産のBasisの算定
同種資産の交換で取得したPropertyのBasisの算定
・非課税の交換取引にあたり利得を認識した場合　→利得分Basisを加算
・非課税の交換取引にあたり損失を認識した場合　→損失分Basisを減算
・交換差金を差し出した場合　→交換差金分Basisを加算
・交換差金を受け取った場合　→交換差金分Basisを減算
交換取引により取得されたPropertyのBasis
＝譲渡したPropertyのBasis
　＋）認識した利得額 recognized gain (realized gain と bootのうち小さい方)
　－）受け取った交換差金 boot

6-14　同種資産の交換取引（4）債務の取扱い
・提供している資産に債務がついている場合
　　債務額分の現金を受領したと考える。債務の金額は実現総額および交換差金に含まれる。
・受け入れる資産に債務がついている場合
　　債務額分の現金を支払ったと考える。債務の金額は交換差金に含まれる。
・お互いに債務を引受け合う場合
　　お互いの債務を相殺することによって交換差金を計算する。
　　債務をお互いに引き受け合う場合の例外
　　　納税者が債務を引き受けることにより生じた交換差金と、納税者が金銭等を受領したことにより生じた交換差金を相殺することは認められない。

6-15　非自発的理由による買換
・非自発的理由による買換 involuntary conversions

6-16　居住用資産の買換
・居住用資産の買換 sale or exchage of residence

6-17　証券の売却と交換（1）売却と交換のルール
・証券類の売却と交換 sales and exchange of securities
　株式や債券は税法上の同種資産の交換取引の対象とならない除外資産
　　・同一法人の同種株式同士の交換は非課税
　　・転換株式あるいは転換社債の転換は非課税
　上場有価証券が売却された時の損益の認識は、納税者の会計処理方法によらず取引日に行う。
・株式の買換え wash sales
　所有株式を売却して損失が実現されても、売却日30日以内に同一銘柄の株式を再取得している場合には、損失の認識は認められない。
　（実現利得は認識する）

6-18　証券の売却と交換（2）証券の無価値化等

6-19　関連納税者間取引
・税法上の関連納税者 related taxpayers
　・家族（配偶者、兄弟姉妹、子供など）
　・株式会社とその50％超の株式を所有する株主
　・パートナーシップとその50%超の持分を所有するパートナー
・関連納税者間取引 transaction between related taxpayers
関連当事者間の取引から生じた損失や費用は認められないことがある。
　・認められない損失 disallowed loss　→Basisで加算。譲受人は後の利得の計算において認められなかった損失を控除する。
　・発生主義会計の利用の制限　→支払利息は現金主義で行う。

6-20　事業用資産の損益（1）1231条　→利得が出た場合、long-term capital gainとして税率を有利にできる。
・事業用資産 business property の処分と1231条損益
　棚卸資産、保有期間が1年以内の事業用資産　→Ordinary gain or loss
　保有期間が1年以上の事業用資産　→Secsion 1231 gain or loss
　資本資産（Personal Use）　　　→capital gain or loss
・Secsion 1231 gain or loss
　課税年度終了時に相殺
　　gainが残った場合　→long-term capital gain
　　lossが残った場合　→ordinary loss

6-21　事業用資産の損益（2）1245条、1250条　→1231条の優遇措置を部分的に取消す
・1245条　償却性の動産 gainのうち過去の減価償却部分をordinary gainとする
・1250条　不動産

6-22　割賦基準
割賦販売 installment sales

6-23　割賦基準による課税所得の計算

REG2_5章 個人パート4

5-1　申告資格と税額の計算
・税額の計算 tax computation
税率は申告資格 filing status によって決定される。
・申告資格の決定
　・夫婦合算申告 married filing jointly
　・夫婦個別申告 married filing separately
　・適格寡夫/寡婦 suviving spouse / qualified widow(er)　配偶者の死後2年間
　　・配偶者が死亡
　　・配偶者の死亡時に夫婦合算申告をしていた
　　・扶養家族である子孫が同居
　　・家計維持費の50%超を支援
　　・再婚していない
　・特定世帯主 head of household
　　・独身
　　・適格寡夫/寡婦に該当しない
　　・未婚の納税者の子ども or 扶養家族である親類 のために家計の50%超を負担している

5-2　税額控除
・税額控除 tax credit 
　・一般事業税額控除 general business credit
　・老齢・身体障害者税額控除 credit fot the elderly and the disabled
　・子女養育費税額控除 child and dependent care credit
　・外国税額控除 foreign tax credit
　・低額所得者税額控除 earned income credit
　・子女税額控除 child tax credit
　・養子税額控除 credit for adoption expenses
　・高等教育税額控除 american opportunity credit
　・生涯学習税額控除 lifetime learning credit

5-3　予定納税
・予定納税 estimated tax payments
　・予定納税の義務を負うもの　ある年度の予定支払税額が$1,000を超過し、源泉徴収等により法定年間支払額が支払われていない者
　　・法定年間支払額　以下の最も小さい金額
　　　・今年の税額の90%
　　　・昨年の税額の100%
　　　・今年の各四半期より換算された年間課税所得額より求められた税額の90%
　・予定納税の時期　年4回（4月、6月、9月、1月）

5-4　申告義務
・申告義務 filing requirement
　Form 1040の提出期限は、翌年の4月15日
　　（会社の場合、翌年の3月15日）

5-5　代替ミニマム税
・代替ミニマム税 Alternative Minimum Tax;AMT
　Alternative Minimum Tax＝Tentative AMT－Regular Tax

5-6　代替ミニマム税の算出
・AMTの算出方法
　Regular Taxable Income
　＋）or ー）Adjustment
　＋）Tax preferences
　Altanative Taxable Income
　－）Exemption
　Altanative Minimum Taxable base
　×）AMT Tax Rate
　Tetative Minimum Tax
　－）Regular Tax
　Alternative Minimun Tax
・調整項目 adjustment
　諸税　足し戻す
　適格住宅利息　足し戻す
　雑控除　足し戻す
　標準控除　足し戻す
　医療費　65歳以上のAGI×2.5%を足し戻す
　事業経費ー減価償却　差分を足し戻す
・税優遇項目 tax preference items

5-7　税額の確定

REG2_4章 個人パート3

4-1　調整総所得前控除（1）概要
・調整総所得前控除 above the line deductions
　・自営業者税の半分
　・自営業者の医療保険料の一部
　・転勤費用
　・退職年金の積立
　・適格教育費
　・学資ローン利息
　・定期預金の期日前解約に伴う違約金の支払い
　・離婚扶助手当の支払
　・雇用者へ支払った陪審員の報酬

4-2　調整総所得前控除（2）自営業者税と医療保険料
・自営業者税の半分 one-half of self-employement tax （社会保障税 social security tax）
・自営業者の医療保険料の一部 self-employed individual's premiums for medical insurances

4-3　調整総所得前控除（3）転勤費用
・転勤費用 moving expense
　　・距離の条件：50マイル以上
　　・期間の条件：転勤後、年間39週以上のフルタイム勤務
　控除可能な転勤費用→家具の運送代、旅費
　控除の対象とはならない支出の一例　→食事代、新居探しの費用、仮住まいの費用、新旧住居の売買に関する費用

4-4　調整総所得前控除（4）退職年金の積立
・退職年金の積立 contribution for retirement plan
　一定の範囲について、退職年金の積立は控除することができる。

4-5　調整総所得前控除（5）その他
・適格教育費 qualified higher education expense　$4,000まで控除可能
・学資ローン利息 student loan interest　一定額を限度として控除可能
・定期預金の期日前解除に伴う違約金の支払い penalties for premature withdrawals from time deposits　全額控除可能
・離婚扶助手当の支払 alimony payments　全額控除可能
・雇用者へ支払った陪審員の報酬 jury duty pay remitted to employer　全額控除可能

4-6　標準控除と項目別控除
・標準控除 standard deduction と項目別控除 itemized deductions
　・標準控除の金額は、申告書 tax return を提出する際の申告資格 filing status で決まる。
　　　Single, Head of household, Married filing separately, Married filing jointly or surviving spouse

4-7　項目別控除（1）概要
・項目別控除 itemized deductions
　・医療費 medical and dental expenses
　・諸税 taxes
　・支払利息 interest expense
　・慈善寄付金 charitable contributions
　・災害および盗難損失 personal casualty and theft losses
　・雑控除 miscellaneous deductions

4-8　項目別控除（2）医療費
・医療費 medical and dental expenses
納税者が自分自身、その他の配偶者、扶養家族のために支払いをした医療費のうち、保険会社や雇用者等により払戻しを受けていない部分を実際の支払時に控除をすることが可能。
　・控除可能な医療費の例
　　　・診療費、手術費、病室代、看護費用
　　　・通院等の交通費、救急車の費用
　　　・医療保険料
　　　・医師の処方箋による医薬品
　　　・メガネ、コンタクトレンズ購入代金
　　　・義歯、補聴器、車椅子、松葉杖等の身体補正用機具代、盲導犬の購入費およびその飼育代、障害者の自宅の改造費用
　・控除できない費用の例
　　　・生命保険料（おそらく払戻しが全額gross incomeに算入されないため）、所得保証保険料
　　　・整形手術代 cosmetic surgery
　　　・葬式、埋葬費用
　　　・医師の処方箋によらない薬品代
　　　・減量のための低カロリー食品代
　　　・健康な乳児の看護費用
　　　・違法な手術の費用
　　　・転地療養のための交通費、宿泊費
　　　・健康増強のためのヘルス・クラブの年会費
　　　・ミネラル・ウォーター、おむつ取り替えサービス
　・控除可能額の計算
　　調整総所得（AGI）の10％を超える金額部分のみが控除可能
　　　（老齢者(65歳以上)についてはAGIの7.5%以上）

4-9　項目別控除（3）諸税
・諸税 taxes
 　・控除できる税金
　　　・州、地方、外国所得税 state/local/foreign income taxes
　　　　　外国所得税は、項目別控除あるいは税額控除のどちらか一方で控除できる。
　　　・州、地方、外国個別財産税 state/local/foreign property taxes
　　　　固定資産税 real property tax、動産税 personal property tax を賦課された者は控除できる。
　・控除できない税金
　　　・連邦所得税 federal income taxes
　　　・連邦、州、地方の遺産税、あるいは贈与税 federal/state/local estate taxes or gift taxes
　　　・被用者により支払われる各種雇用に関する税金
　　　・馬力や重量、年式等によりかかる自動車税
　　　・改良のためのアセスメンツ

4-10　項目別控除（5）支払利息
・支払利息 interest expense
　・控除可能な利息
　　・適格住宅利息 qualified residence interest
　　　　・住宅取得のための借入利息 interest on auquisition indebtedness　100万ドルまでの借入金
　　　　・住宅価値を担保とした利息 intetest on home equity indebtedness　10万ドルまでの借入金
　　・投資利息 investment interest
　・控除できない利息
　　・私的利息 personal interest
　　　・クレジットカード利息

4-11　項目別控除（6）慈善寄付金
・慈善寄付金 charitable contribution
適格団体への寄付は、（納税者の会計処理方法にかかわらず）実際に寄付をした年（クレジットカードの場合使用した年）に控除可能
　・適格団体 qualified organization
　・控除できないケース
　　　・政治組織 political organization
　　　・共産主義組織 communist organization
　　　・シビックリーグ civic leagues
　　　・社交クラブ social clubs
　　　・外国人協会 foreign organization
　　　・商業会議所 chambles of commerce
　　　・労働組合 labor unions
　・適格団体に property を控除した場合の控除可能額の計算
　　原則、BasisとFMVの低い方
　　・Basis > FMV　→FMVで評価
　　・Basis < FMV　→gainがordinary gain or short-capital gain　→Basis
　　　　　　　　　　　→gainがlong-capital gain　→tangible property →Basis
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→tangible property以外　→FMV
　・控除の限度額　通常AGIの50％まで控除可能
　・寄付に関する証拠
　　・$250以上の寄附については、適格団体からの受取受領書が必要
　　・$50,000を超える非現金資産の寄付については、鑑定情報が必要
　　・$500,000を超える非現金資産の寄付については、鑑定評価書が必要
　・適格団体に提供したサービスの取扱い　→控除できない。

4-12　項目別控除（6）災害及び盗難損失
・災害および盗難損失 personal casualty and theft losses
　・控除可能額の計算
　　Decrease in FMV or Basis（小さいほう）
　　－）受取保険金
　　損失実額
　　－）$100/件
　　－）10％ of AGI
　　控除可能額

4-13　項目別控除（7）雑控除
・雑控除 miscellaneous deductions
　　・従業員の事業経費　自己負担した1泊以上の出張費用、通勤費以外の交通費
　　・教育訓練費　自己が現在従事している業務に係る知識や技能の維持や向上のためのセミナー、学校等に参加するための費用
　　・その他の職業関連経費　現在の業務に必要な専門誌、専門書代
　　・ギャンブル損失
　・控除可能額の計算
　　通常、AGIの2％を超えた部分を控除できる
　　　（ギャンブル損失は適用されない。ギャンブル収益額を限度に控除可能）

4-14　項目別控除（8）減額
・項目別控除額の減額

4-15　人的控除（1）納税者、配偶者
・人的控除 exemption　→一人あたり$3,950
　・納税者 taxpayer の人的控除
　・配偶者 spouse の人的控除

4-16　人的控除（2）扶養家族
　・扶養家族 dependent の人的控除
　　・納税者の子供 qualifying child
　　　・親族の要件 relationship test　納税者の子供、兄弟姉妹、あるいはこれらの子孫
　　　・同居の要件 residence test　当該課税年度の半分超の期間同居している
　　　・年齢の要件 age test 年度末において19歳未満 or 年度末において24歳未満かつ5カ月以上のフルタイムの学生 or 障害者
　　　・扶養の要件 support test　自身の生活費の50%超を他人に依存していたこと
　　・納税者の親族 qualifying relative
　　　・総所得の要件 gross income test　総所得が$3,950未満
　　　・扶養の要件 support test　納税者が生活費の50%超をsupportしていること
　　　・親族あるいは家族の要件 related or member of household test　従兄弟・従姉妹より近い親族 or 年間を通じて納税者と同居
　　　・市民の要件 citizenship test
　　　・合算申告の要件 joint return test　夫婦合算申告をしていないこと

 

REG2_3章 個人パート2

3-1　事業所得の計算
・事業所得 business income
　Schedule C
　　Sales
　　－）CGS
　　＋）other income
　　Gross income
　　－）business expense
　　business income

3-2　売上原価
・売上原価（CGS）の計算における棚卸資産の評価方法
　・統一資本化規則 uniform capitalization rule

3-3　事業経費の控除要件
・事業経費 business expense
　・宿泊費、飲食費、交際費 travel, meals, entertainment
　・旅費交通費 transportation and travel expense
　・事業目的の贈答 business gift
　・諸税 taxes
　・支払利息 interest
　・貸倒損失 bad debts
　・減価償却費 depreciation
　・179条費用化選択 Section 179 expense election
　・試験研究費 research and experimental expense
　・197条無形資産の償却 amortization
　・自宅を事業に用いた場合の経費

3-4　事業経費（1）宿泊費、飲食費、交際費等
・宿泊費、飲食費、交際費 travel, meals, entertainment
飲食を含む接待交際費は50％しか控除することができない
ゴルフ・クラブ、アスレチック・クラブ、ホテルや航空会社のクラブの年会費は控除できない。
・旅費交通費 transportation and travel expenses

3-5　事業経費（2）事業目的の贈答
・事業目的の贈答 business gift
相手1人あたり$25まで控除することができる

3-6　事業経費（3）諸税、支払利息
・諸税 taxes　
　　雇用者により支払われた各種雇用に関する税金　控除できる
　　関税およびガソリン税　控除できる
　　収入印紙等　控除できる
・支払利息 interest
　　前払利息は、（税務会計で現金主義を選択した個人についても）発生主義が義務付けられている。

3-7　事業経費（4）貸倒損失
・貸倒損失 bad debts
　・特定減額法 specific charge-off method を用いなければならない。引当金方法 reserved method は認められない。
　・非事業上の貸倒損失 non-business bad debts は、短期の資本損失 short-term capital loss として扱われる。

3-8　事業経費（5）減価償却制度
・減価償却制度
　・修正加速度原価回収制度 modified accelerated cost recovery sysytem; MACRS　→残存額をゼロで計算する
　　・通常原価償却制度 general depreciation system;GDS
　　・代替的減価償却制度 alternative depreciation system;ADS
・通常減価償却制度 GDS
対象となる資産　　　　　　　　償却年数　　　償却方法
動産（auto,truck,PC）　　　　　5年　　　　　200%定率法
動産（furniture,fixtures家具）　 7年　　　　　200％定率法
不動産（住居）　　　　  　　　　27.5年　　　 定額法
不動産（非住居）　　　　　　　  39年　　　　 定額法

3-9　事業経費（6）減価償却の平均化の慣行
・減価償却の平均化の慣行 averaging convention
　・動産 personal property
　　　半年分の慣行 mid-year convention　←原則
　　　四半期分の慣行 mid-quater convention　←第4四半期に使用開始した資産が全体の40%を超えた場合
　・不動産 real property
　　　半月分の慣行 mid-month convention

3-10　179条費用化選択
・179条費用化選択 Section 179 expense election
事業用の有形動産 tangible personal property の取得費用を一定の範囲内で費用化することが認められている。
・費用化できる金額は年間で$25,000まで
・有形動産の総額が$200,000を超える場合、超過分$1につき$25,000枠が$1減額される。

3-11　無形資産の償却
・試験研究費 research and experimental expense
　・一括費用処理
　・60カ月以上で償却
・197条無形資産 Section 197 intangibles の償却
　・15年間（180カ月間）で償却
　・営業権 goodwill 労働力 work force 技術情報 know-how 顧客リスト customer-based intangible フランチャイズ franchises
　　商標 trademarks 商号 trade names

3-12　事業経費（9）自宅を事業に用いた場合のルール

3-13　欠損金、純損失
・欠損金、純損失 net operating loss; NOL
　2年間の繰戻し carry backと20年間の繰越し carry forward

3-14　アット・リスク・ルール
事業活動で発生した損失 lossについて、納税者が控除できるのは、納税者が負担しているリスクの範囲まで

3-15　農業所得

3-16　消極的活動
　　

REG2_2章 個人パート1

2-1　個人所得税概論
総所得 gross income
　－）調整総所得前控除 above the line deductions　全ての納税者が控除可能な項目
調整総所得 Adjusted Gross Income ; AGI
　－）標準控除 standard deductions or 項目別控除 itemized deductions
　－）人的控除 exemptions
課税所得 taxable income 

2-2　個人所得税申込書 Filing Form 1040
・個人所得税申込書 Form 1040
　・Schedule A 項目別控除 itemized deductions
　・Schedule B 利子所得、配当所得 interest and ordinary dividends
　・Schedule C 事業からの損益 profit or loss from business
　・Schdule D 資本損益 capital gains and losses
　・Schedule E その他の所得、損失 supplemental income and loss
　　　　　　　　（From rental real estate, royalities, partnership, S corporations, estates, trusts, etc ）

2-3　総所得の定義
・総所得 gross income
　原則として、全ての所得は総所得に含まれる。
　　　・賃金、給料等、役務提供の対価として受領した報酬 compensation for services
　　　・離婚扶助手当ならびに別居扶助手当 alimony and separate maintenance payments
　　　・社会保障の給付 social security benefits
　　　・年金 pension and annuities
　　　・債務免除 income from discharge of indebedness
　　　・ストックオプション stock option
　　　・賞金 prizes and awards
　　　・賭博の収入 gambling winnings 
　　Schedule Bにて計算
　　　・利子所得 interest
　　　・配当所得 dividends
　　Schedule Cにて計算
　　　・事業所得 gross income derived from business
　　Schedule Dにて計算
　　　・譲渡所得 gained derived from dealings in property
　　Schedule Eにて計算
　　　・賃貸所得 rents
　　　・ロイヤリティ所得 royalities
　　　・パートナーシップや小規模会社から割当てられた所得 distributive share of partnership or S corporation income

・資本不課税の原則 recovery of capital doctorine
　・投資基準額 basis

2-4　総所得に含まれない項目（1）概要
原則として、すべての所得は総所得に含まれるが、一定の所得については、税法の規定により総所得に算入しなくてよい
（総所得除外 exclusion from gross income）
　・inclusion　課税
　・exclusion　非課税

2-5　総所得に含まれない項目（2）未成年者養育手当等
・未成年者養育手当等 minor child support
・離婚の際の財産分与 property settlement
・贈与や相続 gifts and inheritances　→連邦贈与税、連邦遺産税の課税対象となるため、課税所得に含まれない。
　（雇用者からの贈与は（給与として）課税所得に含まれる）

2-6　総所得に含まれない項目（3）年金等
・年金のうち、自分で払込んだ元本部分 annuities and pensions
・死亡時の生命保険金 life insurance proceeds (遺産税の対象にもならない)
　　保険会社に支払った保険料 premiums を超える部分は総所得に算入される。
・傷害・健康保険の保険金 accident and health insurance benefits
・身体等の障害に対する損害賠償金 damages for physical injury or physical sickness

2-7　総所得に含まれない項目（4）福利厚生
・雇用者による従業員に対する福利厚生 certain employee benefits
　雇用者による福利厚生を受けた従業員は、大原則として、自分の総所得に算入すべき（給与の意味があるから）
　しかし、以下については、例外として総所得に参入しなくてよい
　　・雇用者に支払われた団体生命保険の保険料 group-term life insurance premiums paid by employer
　　　　保険金$50,000を超える部分については、総所得に算入しなければならない。
　　・雇用者により支払われた従業員の障害保険や健康保険 accident or health plan
　　・雇用者が従業員に支払う傷害や病気の際の給付
　　・労災補償 worker's compensation

 2-8　総所得に含まれない項目（5）株式配当等
・株式配当 stock dividends
　　優先株に対する株式配当は公正な市場価額を総所得に算入する。
・地方債の受取利息 municipal bonds interest income
　　連邦政府の起債した債権の受取利息は総所得に算入する。還付金（連邦税、州税）の利子も総所得に算入する。
・進学のための学資貯蓄を目的とした貯蓄債権の受取利息 interest income on saving bonds for higher education　シリーズEE貯蓄債権

2-9　総所得に含まれない項目（6）奨学金等
・奨学金 scholarship adn fellowship
　　学位取得を目的としていること、授業料や教科書代に充てられていること。
　　授業や研究等の役務提供の見返りとして与えられた場合には総所得に算入しなければならない。
・政治献金 political contirbution
・債務免除 discharge of indebtedness
　　債務免除を受けたものは原則として総所得に算入しなくてはならない。
　　学生ローンで学生が免責職に就くことで免除された場合、贈与による場合、破産による場合は総所得に算入しなくてよい
・賃借物件の改良 cost of leasehold improvement made by lessee
　　賃料の代わりの場合は総所得に算入しなければならない。

2-10　総所得に含まれる項目（1）概要

2-11　総所得に含まれる項目（2）役務提供の対価
・役務提供の対価として受領する報酬
　・チップ収入 tips
　　　1カ月当たりのチップ収入が$20未満の場合、実際の受領日の所得として扱われる
　　　1カ月当たりのチップ収入が$20以上の場合、雇用者へ報告義務があり、翌月の所得として扱われる

2-12　総所得に含まれる項目（3）事業所得等
・事業所得
・パートナーシップや小規模会社から割当てられた所得
・譲渡所得
・賃料、ロイヤリティ
　・前受家賃は受領年の所得として扱われる
　・将来返還される保証金 deposit は総所得には算入されない。

2-13　総所得に含まれる項目（4）配当及び利子所得
・配当所得
　保険会社から受け取る生命保険の配当については、通常総所得に算入されない。
　しかし、保険会社に支払った保険料 premiums を超過する配当を受領した場合は、総所得に算入する。
・利子所得

2-14　総所得に含まれる項目（5）離婚扶助手当
・離婚扶助手当 alimony
　・離婚扶助手当の受領はgross income に算入される。支払側はabove the line deductions で控除することができる。
　　・現金による支払 paid in cash
　　・受領者の死亡により支払が終了 terminated upon death of the recipient
　　・裁判所による離婚の判決等による支払われる be made pursuant to a decree of divorce or written separation instrument
　　・同一世帯の一員に対する支払でないこと not paid to member of the same household
　　・夫婦合算申告でないこと not paid to a spouse with whom the taxpayer is filing a joint return
　・子女養育手当 child support の受領はgross income に算入されない。支払側は控除できない。
　・alimony と child supportの区分が不明確な場合、先にchild supportから充当される。

2-15　総所得に含まれる項目（6）社会保障給付等
・社会保障の給付 social security benefits
　・provisional income が$25,000未満　→全額gross income から除外できる
　・provisional income が$60,000超過　→最高で85％部分をgross incomeに算入しなければならない
　provisional income = Adjusted gross income(AGI)+非課税利子所得+50% of social security benefits 
・被相続人に係る所得 income in respect of a decendant
・失業補償やストライキの際の手当
・遺産の遺言執行人や遺産管理人が受領する報酬、ならびに取締役あるいは陪審員の受領する報酬
・債務免除

2-16　総所得に含まれる項目（7）ストックオプション
・ストックオプション
　・税制適格ストックオプション qualified stock option　→株式の売却時点 sale で損益を認識
　・非税制適格ストックオプション non qualified stock option　→権利の付与時点 grant で総所得に算入
　・従業員持株制度　→売却時点sale で損益を認識

2-17　総所得に含まれる項目（8）賞金等
・賞金 prizes and awards
以下の要件をすべて満たした場合にのみ、総所得から除外できる。
　・受賞者側からは何ら働きかけしなかった
　・受賞の条件として将来的に何らの役務提供も要求されていない
　・宗教、慈善、科学、教育、芸術、文学、市民活動に関することで賞金を受領する
　・賞金は支払側から何らかの機関に直接支払われている
・タックス・ベネフィット・ルールによる所得
・横領ならびに違法な所得
・賭博の収入
・失業保険金

 

REG2_1章 序論

1-1　米国の租税体系と税法
　・米国の租税体系US Taxation
　　・米国連邦税 Federal Taxes
　　　　・関税 Federal customs duties
　　　　・内国税 Internal Tax　←内国歳入法 Internal Revenue Code; IRC が規定する。
　　　　　・連邦所得税 Federal income tax
　　　　　・連邦遺産税 Federal estate tax
　　　　　・連邦贈与税 Federal gift tax
　　・州税  State Taxes
　　・地方税 Local Taxes
　・税法の立法過程 tax legislation
　　　下院歳入委員会 The House Ways and Means Committee→下院本会議 Full House→上院財政委員会 The Senate Finance Committee→上院本会議 Full Senate
　・租税の根拠 tax authorities

1-2　内国歳入法の構造

1-3　税務会計
・個人の納税者 individual taxpayers の税務会計 tax accounting
　・現金主義 cash receipt and disbursement method を用いることが可能
　　　・個人 individual
　　　・小規模会社 S corporation
　　　・一定の要件を満たしたパートナーシップ qualifying partnership
　・制約なく現金等を受領できる場合は、所得があったものとみなされる。これを認定受領 constructive receipt という。
　・現金主義が採用可能な納税者についても、棚卸資産 inventory に関係する仕入と売上は発生主義を使わなければならない。
・株式会社 C corporation
　・原則として現金主義を使用することができない。
　　・以下の場合は現金主義の採用が認められる。
　　　　・農業従事者
　　　　・適格人的役務提供法人 qualified personal service corporation　弁護士事務所や会計事務所等
　　　　・直近過去3年間の平均年間総収入が$5,000,000未満であり、顧客へ販売する為の棚卸資産を有していない場合
　・賃貸料 rents 、ロイヤリティ rolyalities 等の前受収益の場合は、実際に現金を受領した時点で益金として認識する。

1-4　税額の計算と課税所得
・税額の計算 tax computationt
　　税額 tax = 課税標準 tax base × 税率 tax rate
　　課税所得 taxable income が課税標準になる。
・課税所得 taxable income
・総所得 gross income

1-5　課税年度
・課税年度 taxable year
　・暦年課税年度 calender tax year
　・会計課税年度 fiscal tax year
・短期課税年度 short tax year
　年間課税所得相当額×税率×短期課税年度の月数/12カ月

 

REG14章 専門職としての責任

14-1　会計士の法的責任
　・契約違反
　・不法行為（過失、詐欺）

14-2　コモン・ロー上のクライアントに対する責任
　・契約違反 breach of contract
　　契約違反について生じた損害について損害賠請求訴訟を提起できる。
　・過失 negligence
　　　CPAはクライアントに対し注意義務 duty of care を負う。
　　　　注意義務＝平均的なCPAが保持するのと同程度の技術と判断を行使する義務
　　　　　　　　＝一般に認められた監査基準 GAAS等 の職業専門基準の遵守の有無を基準として判断される。
　　　　過失＝注意義務を怠る＝会計士の業務過誤 accountant malpractice
　　　過失によりクライアントに損失を発生させた場合、クライアントはCPAに対し損害賠償請求訴訟を提起できる。
　　　・クライアントは以下を立証しなければならない
　　　　・CPAが注意義務に違反したこと
　　　　・現実の損失
　　　　・CPAの過失とクライアントの損害との因果関係
　・詐欺 fraud
　　　詐欺は、クライアントに損害を与える、重要な事実あるいは意見についての故意 scienter もしくは 無謀な無視 reckless disregard による虚偽表示のこと。重大な過失 gross negligence （著しい注意義務違反）も詐欺とみなされる場合がある。
　　　・クライアントは以下を立証しなければならない
　　　　・重要な事実あるいは意見の不実表示
　　　　・故意 scienter あるいは事実の故意的な無視 reckless disregard
　　　　・被害当事者による合理的な信頼
　　　　・現実の損害

14-3　コモン・ロー上の第三者に対する責任
CPAと第三者との間にには直接の契約関係はない。したがって契約違反に基づく損害賠償請求訴訟は提起できない。
　・過失 negligence
　　・不法行為リステイトメント the Restatement of torts の原則
　　　CPAは予見される第三者 foreseen parties および予見されるクラス foreseen class に属する第三者に対して責任を負う。
　　　ただし、CPAは予見可能な第三者 foreseenable parties に対しては責任を負わない。
　　・立証要件は、クライアントに対してと同じ。
　　　　・CPAが注意義務に違反したこと
　　　　・現実の損失
　　　　・CPAの過失とクライアントの損害との因果関係・　
　・詐欺 fraud
　　　CPAはが責任を負う者の範囲に制限はない。
　　・立証要件は、クライアントに対してと同じ。
　　　　・重要な事実あるいは意見の不実表示
　　　　・故意 scienter あるいは事実の故意的な無視 reckless disregard
　　　　・被害当事者による合理的な信頼
　　　　・現実の損害

14-4　1933年証券法 Section11の民事責任
　Section 11で訴える原告は、以下を立証すればよい。
　　・経済的な損失が発生したこと
　　・重要な事実についての虚偽表示、あるいは欠落があること

14-5　1934年証券取引所法の詐欺防止条項
　Section 10(b)、SEC Rule 10b-5で訴える原告は、以下を立証すればよい。
　　・証券取引における損害 damage の発生
　　・重要性のある虚偽の表示または欠落
　　・虚偽の表示への信頼
　　・故意 scienter

14-6　監査調書と会計士の秘匿特権
　・監査調書 working paper の所有権
　　CPAにある

14-7　会計士の法的責任についてのケース・スタディ

14-8　会計士のライセンスと懲罰システム