AUD 11章 基準で要求されるその他の監査手続き

2017-04-04 23:10:57 | 会計基準

AUD 11章 基準で要求されるその他の監査手続き
経営者確認書の要件 Management Representation Letter
1.期間 監査対象のすべての期間をカバーするものでなくてはならない
2.日付 監査報告書の日付と同じ
  ※ISA 監査報告書の日付にできるだけ近く、これより後であってはならない
3.署名 財務および業務に責任を有する経営メンバー(CFO&CEO)の署名が必要
  ※ISA 経営者およびガバナンスに責任を持つもの(取締役会)いずれかの署名が必要

◆重要性よる記述事項の限定 materiality limit
経営者確認書の内容は、監査人と経営者の間で財務諸表上重要であると合意した金額に限定することができる。
しかし、下記については、重要性による限定を適用できない。
1.GAAPに準拠した
財務諸表の表示責任を認識していること fairly presentation
2.全ての財務記録と関連データが利用可能であること availability
3.全ての会議の議事録が完全で利用可能であること availability
4.不正を防止し発見するためのプログラム及び統制を設計、導入することに対する責任 fraud

◆ガバナンスに責任を負うもの those charged in governance
 取締役会 board of directors
  監査委員会 audit comittee 内部監査と外部監査に責任を持つ

◆ガバナンスに責任を負うものとのコミュニケーションをとるべき項目
 1.監査実施中に直面した重大な問題 siginificant difficulties (=scope limitation)
 2.uncorrected misstatement 修正されていない虚偽表示
    修正された虚偽表示は、1に含まれる
 3.disagreement with management 経営者との意見の相違
 4.他の会計士に相談した事項

◆監査の文書化
◆監査調書の種類、要件
 current working papers 当座監査調書ファイル 試算表など当期の監査のみに関係する裏付け情報
 permanent working papers 永久監査調書ファイル 複数年度にわたって監査人が使用することが予想される情報
◆監査調書の所有権と保管
 GAAS(SAS)非公開企業:報告書発行日から60日以内に監査調書の最終版を収集。報告書発行日から5年間保存。
 PCAOB(AS) 公開企業:報告書発行日から45日以内に監査調書の最終版を収集。報告書発行日から7年間保存。
 ISA監査報告書の日付から60日以内に監査調書の最終版を収集。報告書の日付から5年間保存。

◆後発事象 subsequent events
期末日(B/S date)以降に発生した事象
・日付の関係
  貸借対照表日=期末日(B/S date)
   ↓
  監査報告書日(report date)=フィールドワークの最終日
   ↓
  監査報告書の発行日(issuance date)
原則、監査人が責任を持つのは、監査報告書日(report date)までに発生した後発事象
◆後発事象のタイプ
タイプ1 原因要因が期末日(B/S date)以前に発生していた。→修正後発事象
タイプ2 原因要因が期末日(B/S date)以後に発生した。→開示後発事象
◆監査報告書の日付以降(で、かつ、監査報告書発行日の前)の後発事象
タイプ1 修正後発事象 →監査報告書の日付を修正する
タイプ2 開示後発事象 →監査報告書の日付はそのままで、後発事象が発生した日付を加える(二重日付)
◆財務報告に係る内部統制監査に関する後発事象
◆監査報告書の発行日以降に発見された欠落した手続き
原則、監査人は監査報告日の日付以降については、監査手続きを続行する責任は負わない。
原則、監査人は監査報告書の発行日以降に、監査業務の遡及的レビューを行う責任がない。
ただし、欠落した手続き omitted procedure(本来は実施する必要があったのに、実際には実施されていなかった手続き)があった場合は以下の対応をとる。
 1)欠落した手続きの重要性を評価 assess importance
 2)欠落した手続きが監査意見に影響を与える場合は、代替となる手続 alternative procedure を速やかに実施
 3)代替となる手続きが実施できない場合、採るべき対応について弁護士 attorneyに相談(損害賠償の対応を検討)
 

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