平成２３年９月議会一般質問＆答弁が東村山市HPにアップされました。
インターネット録画配信を観ても、一般質問は、一問一答式ではないので、質問と答弁の整合性がわかりにくいですね。
なので、以下は質問＆答弁で編集してあります。
早く、一問一答式にならないかなあ…
＜質問＞
○議長（熊木敏己議員） 一般質問を続けます。
次に、２番、奥谷浩一議員。
○２番（奥谷浩一議員） ９月定例議会一般質問、最後でございますので、午前中、結構ヒートアップをしましたので、昼からはクールダウンして、さわやかに最後、終わりたいと思いますので、答弁もさわやかにいただけたらと思います。
今回、防災について、大きく３点についてお伺いしていきます。
第１点目は、行政防災無線・いっとき避難所のかぎを震災のときに使えるように。
大きな２点目としては、自主防災組織の高齢化の課題について。
第３点目といたしましては、震災時の我々議会の役割について、大きく３点についてお伺いをしてまいります。
第１点目の、行政防災無線・いっとき避難所のかぎを震災時に使えるように、の点について、お伺いしていきます。
行政防災無線、そして、いっとき避難所のかぎ、実はこのいっとき避難所のかぎ、学校のかぎなんですけれども、所管の非常な御努力によって、教育委員会の管轄のところから、また、防災課の部屋、かぎのかかるボックスの中にお預かりできることになったという点は、大変評価をしているんですけれども、耐震化をされていない市役所の本庁舎にあります。
そのため、今回、防災訓練でもありましたけれども、多摩直下型地震があった際に、この本庁舎に入れない。
そういった場合に、行政防災無線、また、一時避難所のかぎが使えない可能性が高いと思われます。
本庁舎を耐震化するのか、それとも、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに防災課を移転するのかを、早急に検討・決定し、実行に移す必要があると考えます。
本庁舎の耐震化の課題につきましては、東日本大震災の前に、平成20年10月に策定されました東村山市耐震改修促進計画におきまして、防災上、重要な公共建築物のうち、震災時に緊急の救護所、または、被災者の一時受け入れ施設となる施設については、平成27年度内の耐震化を目指すとあります。
また、本庁舎にある防災無線を、いきいきプラザのマルチメディアホール、災害対策本部設置のところに移すべきであるということにつきましては、３月11日の東日本大震災直後の平成23年３月17日、予算特別委員会で、私が質疑させていただきまして、所管の課長のほうから、４つの課題が示されました。
第１点目といたしましては、いきいきプラザのほうのスペースの問題、２つ目としては、補助金の返還の問題、３つ目といたしましては、防災無線を移転する費用が約１億円以上もかかるという点、４点目としましては、いきいきプラザの屋上に、アンテナを立てるスペースがなかなか見つからないということでございました。
その際、渡部市長から、行政防災無線のデジタル化を前倒しにする。
どうせ親機を入れかえるということになれば、その引っ越し等も検討する必要があるのではないかと考えている。
もう一方で、こちらの本庁舎の耐震補強のスケジュールが見えてくれば、それとの時間差、それから、お金、コストの問題、それを両にらみで判断させていただきたいと思っているとの答弁をいただきました。
そこで、３・11東日本大震災から約半年がたちましたので、以下、伺ってまいります。
（１）防災無線・一時避難所のかぎを含む防災課の移転等について、現在までの検討の進捗状況をお伺いいたします。
（２）この本庁舎を耐震化するのか、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに移転するのか、それぞれの課題、問題点と、概算予算をお伺いします。
先ほど申し上げましたように、東村山市耐震改修促進計画は、大震災前の平成20年10月の策定でありますので、このままということにはならないと思いますので、その点もかねてお伺いしておきます。
（３）これらのことを、いつまでに、どのような過程で結論を出すのか、お伺いをいたします。
＜答弁＞
○市民部長（大野隆君） 防災関係について、答弁申し上げます。
初めに、防災安全課の配置に関する検討経過でありますが、３月11日の14時46分に発生いたしました東日本大震災に伴って、当市も震度５弱を記録し、その後、約２時間近く余震が続いたため、来庁された市民の皆様とともに職員も、本庁舎から外に避難を余儀なくされ、防災安全課職員は、少しおさまると４階に戻り、また余震が来ると退避するといった中で対応に追われ、安全管理、及び、危機管理上の課題を痛感させられました。
また、地震発生直後の15時11分に、災害対策本部をいきいきプラザ３階のマルチメディアホールに開設し、被害状況や職員体制等の情報収集、現場への指示・命令等については、電話やハンディ無線により対応いたしましたが、間もなく携帯も固定電話も、メールさえも通信不能に陥り、ハンディ無線機も、消防団との併用のため、音声が交錯をして十分な機能が果たせず、夜になっては帰宅困難者が多数、駅に滞留され、現場に職員が赴いて情報収集し、それを、本部に戻って指示を受けるといった、情報連絡の課題も浮き彫りになりました。
一方、消防署、消防団や、国・都との情報連絡は、防災安全課事務室、及び、併設の防災無線制御室から受・発信を行い、いきいきの災害対策本部と本庁舎防災拠点との距離感が遠く感じられました。
こうしたことから、かねて検討課題でありました防災拠点、それから、情報連絡体制、災害時の防災態勢等について、改めて協議を行い、まず、ＭＣＡハンディ無線機31基を、３月補正予算で購入させていただき、５月臨時会においては、防災行政無線のデジタル化移行に伴う、調査費の補正予算を御承認いただき、現在、委託による作業を開始しているところでございます。
なお、その後も庁内会議を続けておりますが、今後の方針については、まだ継続中でございます。
次に、本庁４階の防災拠点をいきいきプラザに移す場合の問題点ですが、３月の定例会において説明をさせていただきました。先ほどお話がございましたけれども、１つには、災害対策本部となるマルチメディアホールに隣接して、いきいきプラザの３階に、防災安全課事務室、及び、無線制御室のスペースを確保することが可能かどうか。
２つ目には、本庁舎屋上に配置の、市、及び、東京都防災行政無線の親機、それから、国民保護システム、通称、Ｊ−ＡＬＥＲＴなどの屋外機器、及び、アンテナ等を、いきいきプラザに移動できるか。これについては、いきいきの屋上には場所がなく、困難なことが明らかなため、本庁の屋上に置いたまま、いきいきプラザにケーブルでつなぐ仕様が、今、考えられるところでございます。
３点目は、平成15年１月に供用開始をいたしました、いきいきプラザの建設に伴う補助金や起債等の問題がクリアできるかどうか。
４点目は、利用する経費はどの程度になるか。また、あわせて、防災行政無線の老朽化に伴って、デジタル化に移行する場合に、防災行政無線制御室、制御機器装置、それから、アンテナ等は、現行と相違しないのかどうか。
さらには、本庁舎をどうするか。当面、建てかえが困難とすれば、耐震化はいつ行うのか、検討課題が多くございます。また、予算につきましては、防災行政無線のデジタル化移行に伴う基礎調査、実施設計、工事費等で、約３億円強を推計しておりますが、事務室移転に伴う移転の経費、いきいき側の整備費、屋外機器の対応に伴う経費、その他、本庁舎耐震診断、実施設計、耐震工事費、いきいきプラザ設置に伴う補助金、起債等については、まだ精査ができておりません。
次に、結論はいつかということでありますが、防災安全課事務室の移転は、本庁舎耐震化との関連性が高く、本庁舎は24年度中に耐震診断を実施したいと考えております。そのため、遅くとも24年度中には結論づけていきたいと考えています。
なお、御質問にありました、防災安全課内に保管をしております、避難所、及び、備蓄倉庫のかぎは、平成19年度の定例会において、奥谷議員の御質疑から、防災安全課に配備をさせていただいたものですが、今後、教育委員会とも相談をして、いきいきプラザ内で、確実にセキュリティー管理が可能な場所に移して、災害時に備えていきたいと考えております。
インターネット録画配信を観ても、一般質問は、一問一答式ではないので、質問と答弁の整合性がわかりにくいですね。
なので、以下は質問＆答弁で編集してあります。
早く、一問一答式にならないかなあ…
＜質問＞
○議長（熊木敏己議員） 一般質問を続けます。
次に、２番、奥谷浩一議員。
○２番（奥谷浩一議員） ９月定例議会一般質問、最後でございますので、午前中、結構ヒートアップをしましたので、昼からはクールダウンして、さわやかに最後、終わりたいと思いますので、答弁もさわやかにいただけたらと思います。
今回、防災について、大きく３点についてお伺いしていきます。
第１点目は、行政防災無線・いっとき避難所のかぎを震災のときに使えるように。
大きな２点目としては、自主防災組織の高齢化の課題について。
第３点目といたしましては、震災時の我々議会の役割について、大きく３点についてお伺いをしてまいります。
第１点目の、行政防災無線・いっとき避難所のかぎを震災時に使えるように、の点について、お伺いしていきます。
行政防災無線、そして、いっとき避難所のかぎ、実はこのいっとき避難所のかぎ、学校のかぎなんですけれども、所管の非常な御努力によって、教育委員会の管轄のところから、また、防災課の部屋、かぎのかかるボックスの中にお預かりできることになったという点は、大変評価をしているんですけれども、耐震化をされていない市役所の本庁舎にあります。
そのため、今回、防災訓練でもありましたけれども、多摩直下型地震があった際に、この本庁舎に入れない。
そういった場合に、行政防災無線、また、一時避難所のかぎが使えない可能性が高いと思われます。
本庁舎を耐震化するのか、それとも、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに防災課を移転するのかを、早急に検討・決定し、実行に移す必要があると考えます。
本庁舎の耐震化の課題につきましては、東日本大震災の前に、平成20年10月に策定されました東村山市耐震改修促進計画におきまして、防災上、重要な公共建築物のうち、震災時に緊急の救護所、または、被災者の一時受け入れ施設となる施設については、平成27年度内の耐震化を目指すとあります。
また、本庁舎にある防災無線を、いきいきプラザのマルチメディアホール、災害対策本部設置のところに移すべきであるということにつきましては、３月11日の東日本大震災直後の平成23年３月17日、予算特別委員会で、私が質疑させていただきまして、所管の課長のほうから、４つの課題が示されました。
第１点目といたしましては、いきいきプラザのほうのスペースの問題、２つ目としては、補助金の返還の問題、３つ目といたしましては、防災無線を移転する費用が約１億円以上もかかるという点、４点目としましては、いきいきプラザの屋上に、アンテナを立てるスペースがなかなか見つからないということでございました。
その際、渡部市長から、行政防災無線のデジタル化を前倒しにする。
どうせ親機を入れかえるということになれば、その引っ越し等も検討する必要があるのではないかと考えている。
もう一方で、こちらの本庁舎の耐震補強のスケジュールが見えてくれば、それとの時間差、それから、お金、コストの問題、それを両にらみで判断させていただきたいと思っているとの答弁をいただきました。
そこで、３・11東日本大震災から約半年がたちましたので、以下、伺ってまいります。
（１）防災無線・一時避難所のかぎを含む防災課の移転等について、現在までの検討の進捗状況をお伺いいたします。
（２）この本庁舎を耐震化するのか、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに移転するのか、それぞれの課題、問題点と、概算予算をお伺いします。
先ほど申し上げましたように、東村山市耐震改修促進計画は、大震災前の平成20年10月の策定でありますので、このままということにはならないと思いますので、その点もかねてお伺いしておきます。
（３）これらのことを、いつまでに、どのような過程で結論を出すのか、お伺いをいたします。
＜答弁＞
○市民部長（大野隆君） 防災関係について、答弁申し上げます。
初めに、防災安全課の配置に関する検討経過でありますが、３月11日の14時46分に発生いたしました東日本大震災に伴って、当市も震度５弱を記録し、その後、約２時間近く余震が続いたため、来庁された市民の皆様とともに職員も、本庁舎から外に避難を余儀なくされ、防災安全課職員は、少しおさまると４階に戻り、また余震が来ると退避するといった中で対応に追われ、安全管理、及び、危機管理上の課題を痛感させられました。
また、地震発生直後の15時11分に、災害対策本部をいきいきプラザ３階のマルチメディアホールに開設し、被害状況や職員体制等の情報収集、現場への指示・命令等については、電話やハンディ無線により対応いたしましたが、間もなく携帯も固定電話も、メールさえも通信不能に陥り、ハンディ無線機も、消防団との併用のため、音声が交錯をして十分な機能が果たせず、夜になっては帰宅困難者が多数、駅に滞留され、現場に職員が赴いて情報収集し、それを、本部に戻って指示を受けるといった、情報連絡の課題も浮き彫りになりました。
一方、消防署、消防団や、国・都との情報連絡は、防災安全課事務室、及び、併設の防災無線制御室から受・発信を行い、いきいきの災害対策本部と本庁舎防災拠点との距離感が遠く感じられました。
こうしたことから、かねて検討課題でありました防災拠点、それから、情報連絡体制、災害時の防災態勢等について、改めて協議を行い、まず、ＭＣＡハンディ無線機31基を、３月補正予算で購入させていただき、５月臨時会においては、防災行政無線のデジタル化移行に伴う、調査費の補正予算を御承認いただき、現在、委託による作業を開始しているところでございます。
なお、その後も庁内会議を続けておりますが、今後の方針については、まだ継続中でございます。
次に、本庁４階の防災拠点をいきいきプラザに移す場合の問題点ですが、３月の定例会において説明をさせていただきました。先ほどお話がございましたけれども、１つには、災害対策本部となるマルチメディアホールに隣接して、いきいきプラザの３階に、防災安全課事務室、及び、無線制御室のスペースを確保することが可能かどうか。
２つ目には、本庁舎屋上に配置の、市、及び、東京都防災行政無線の親機、それから、国民保護システム、通称、Ｊ−ＡＬＥＲＴなどの屋外機器、及び、アンテナ等を、いきいきプラザに移動できるか。これについては、いきいきの屋上には場所がなく、困難なことが明らかなため、本庁の屋上に置いたまま、いきいきプラザにケーブルでつなぐ仕様が、今、考えられるところでございます。
３点目は、平成15年１月に供用開始をいたしました、いきいきプラザの建設に伴う補助金や起債等の問題がクリアできるかどうか。
４点目は、利用する経費はどの程度になるか。また、あわせて、防災行政無線の老朽化に伴って、デジタル化に移行する場合に、防災行政無線制御室、制御機器装置、それから、アンテナ等は、現行と相違しないのかどうか。
さらには、本庁舎をどうするか。当面、建てかえが困難とすれば、耐震化はいつ行うのか、検討課題が多くございます。また、予算につきましては、防災行政無線のデジタル化移行に伴う基礎調査、実施設計、工事費等で、約３億円強を推計しておりますが、事務室移転に伴う移転の経費、いきいき側の整備費、屋外機器の対応に伴う経費、その他、本庁舎耐震診断、実施設計、耐震工事費、いきいきプラザ設置に伴う補助金、起債等については、まだ精査ができておりません。
次に、結論はいつかということでありますが、防災安全課事務室の移転は、本庁舎耐震化との関連性が高く、本庁舎は24年度中に耐震診断を実施したいと考えております。そのため、遅くとも24年度中には結論づけていきたいと考えています。
なお、御質問にありました、防災安全課内に保管をしております、避難所、及び、備蓄倉庫のかぎは、平成19年度の定例会において、奥谷議員の御質疑から、防災安全課に配備をさせていただいたものですが、今後、教育委員会とも相談をして、いきいきプラザ内で、確実にセキュリティー管理が可能な場所に移して、災害時に備えていきたいと考えております。
