明日に『希望』を持てる東京に!  東村山市議会議員“おくたに 浩一”活動報告

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平成29年東村山市議会3月定例会一般質問&答弁2

2017年05月20日 | 議会での質問・答弁
平成29年東村山市議会3月定例会一般質問&答弁<以下、東村山市HPより抜粋>

 大きな2番にいきます。ダイバーシティ「誰もがいきいきと生活できる施策」についてです。
 平成29年1月13日金曜日、東村山市南部地域包括センターで開催されました認知症サポーター講座を受講し、オレンジリングをいただきました。うちの会派で行きました。当市職員や市内のお店の方、子供たちが認知症サポーターになれば、高齢になって万一、認知症になっても住み続けやすい東村山市になると感じました。また、高齢者の財産の保護も行政の大きな役割であると考え、以下お伺いします。
 
 (1)東村山市地域包括ケア推進計画(東村山市第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)(平成27年度~29年度)、基本目標2にあるように、高齢になって万一、認知症になっても住み続けやすい東村山市にするために、まずは当市職員全員がオレンジリングを名札につける、こういった形で、つけておられる方もいます。名札にオレンジリングをつけるという見える化をするべきと考えております。現在の職員のオレンジリング所持率、並びに達成目標はあるのかお伺いします。


○健康福祉部長(山口俊英君) 要介護・要支援認定者、とりわけ認知症高齢者が今後もふえ続けることが見込まれる中、認知症予防の取り組みだけではなく、認知症高齢者を支える地域づくり、仕組みづくりというのが大きな課題であると認識しております。

 このようなことから、平成28年10月に「福祉に関する勉強会」と題して、平成28年度の新任課長、新人職員、入庁3年目の職員と研修参加を希望する職員など合計52名が参加して、認知症の理解と窓口対応の習得を内容に含む庁内研修を開催したところでございます。

 御質問いただきました職員のオレンジリング所持につきましては、達成目標というのは特に設定いたしておりません。また所持率については、個人での自主的な取得によるものを全て把握しておりませんが、高齢介護課や健康増進課の職員の中に、認知症サポーター養成講座を受講し、認知症サポーターであることを示すオレンジリングを所持する職員が一定数おります。

 健康福祉部に限らず、市職員に対する認知症の理解促進については推進すべきことと認識しておりますので、今後とも継続した研修の開催等を通じて、認知症に対する理解の広がりと深まりを図ってまいりたいと考えております。
 
 見える化ということで、きょうは私もつけさせていただいているんですが、議員、覚えていらっしゃるかどうかわからないんですが、私もとった直後にはつけていたんですが、若干邪魔なんです。実際に取得している職員と、今回御質問いただいたので、話をさせていただいたんですが、名札につけるというところに関しては、やはり重さもろもろひっくるめて、ちょっと邪魔かなと。

 ただし、見える化という御提案は、我々としても何らか考えなければいけないことだろうなと正直言って考えておりますので、今後のそういった意味では、認知症を支える地域づくりをしていくため、市の職員がその一翼を担っていくためにも考えていかなきゃいけないので、見える化も含めてその中で考えさせていただければと考えております。

○4番(おくたに浩一議員) そうなんです、これね。今おっしゃったように、私もきょうつけていますけれども、もともと私より先に石橋光明議員がこれをとられて、初めは腕につけていたんですけれども、だんだん腕につけているよりも、どこか行っちゃったりして、かばんにつけたりしているんですけれども、2点として、今おっしゃっていただいた新人とか3年目研修で、一定数の方はお受けになっているということなんです。

 きのう土方桂議員の一般質問で、やはりみんなが同じことをひとつやろうと。それを例えば、きょうも私、つけてきましたけれども、「ひがっしー」のピンクリボンと人権の森のバッジと、きょうは部長もみんなつけて、人権の森をやっていこうというのが見える化しているわけです。

 オレンジリングも、面倒くさいかもしれませんけれども、オレンジリングをつけていることによって、市の職員はみんなで、東村山の方が万一高齢になって認知症になってもサポートしていきますよという気持ちのあらわれが見えるわけでしょう。それがこのオレンジリングの意味だと思うんです。

 だから、業務に支障のない範囲でぜひ、こういうピンバッジでも何でもいいんですけれども、それを見て職員ができると。特に地域包括ケア推進計画の基本目標2のところで「相談に関するスキルの向上と環境整備」とあるじゃないですか、「来庁者に安心して相談いただけるよう職員のスキルアップと環境整備に努めます」と。ここのところで、「職員に対する認知症サポーター養成講座の実施」というところの方向性は実施なんです。だから自由参加じゃいけないと思うんです。全員が受けましたよというのがすごいアピールになると思うんですよ、私は。その辺はいかがですか。


○健康福祉部長(山口俊英君) 職員として、みんなが認知症に対してちゃんと知識を持っていますよというアピール、議員おっしゃられるようにそれは必要だと考えます。全市職員対象に研修を実施するとなると、人事所管と相談しながら進めなければいけませんので、現状でも既に福祉に対する勉強会を始めたというのも、福祉所管だけではなくて全ての所管で知識を持っていただきたいということで、とりあえず3年目の職員ということで始めておりますので、今後この認知症につきましても、職員研修を進められるように人事サイドと調整させていただきたいと考えております。

○4番(おくたに浩一議員) では、人事所管のほうの回答をお願いします。

○総務部長(東村浩二君) 職員は歩く市の広告塔といいますか、よく言われたりすることもあって、名札についても幾つか実は課題があります。英語表記、多言語とか、あるいは私は手話ができますとか、I can speak Englishとか、そういうのを書いてもいいんじゃないかみたいな課題を実は抱えておりまして、議員の御提案も含めて総合的に工夫ができるよう検討してまいりたいと考えております。

○4番(おくたに浩一議員) (2)地域のきずなを強くし、認知症サポーター講座の受講者をふやすには、自治会と連携すべきであると考えます。自治会にどのような働きかけをしているのか、現在の自治会ごとの受講率並びに達成目標はあるのかお伺いします。

○健康福祉部長(山口俊英君) 認知症サポーター養成講座は、地域住民や地域で働く方々に認知症を正しく理解していただき、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者になっていただくために開催しております。

 地域包括支援センターが中心となって、担当地域の講座を企画・開催しておりますが、より多くの地域住民の方々に受講していただくために、自治会だけでなく、地域の見守り活動団体や民生委員、福祉協力員、老人クラブ等のさまざまな団体にお声かけして講座に参加していただいております。

 出張講座としても開催しておりますので、自治会から講座を依頼され、その自治会向けに講座を開催することもございますが、特に参加者がどの自治会に所属されているかまでは確認していないため、自治会ごとの受講率は把握しておりません。

 また、達成目標といったものはございませんが、引き続き自治会を含めた多くの方々に認知症サポーター養成講座を受講していただけるよう働きかけをするとともに、既に見守り訓練や認知症カフェなどを地域主体で実施していただいているところもございますので、地域主体での認知症支援の機運醸成を主眼として、引き続き認知症支援の輪を広げてまいりたいと考えております。

○4番(おくたに浩一議員) (3)にいきます。市立の全中学3年生を対象とした普通救命講習を実施しているように、全小学校で認知症サポーター講座を受講すべきと考えます。過去の実績と課題及び実施予定、達成目標はあるのかお伺いします。

○健康福祉部長(山口俊英君) 小学生向け認知症サポーター養成講座につきましては、10年後に超高齢化社会の担い手となる小学校5・6年生を対象として、平成27年度から開始いたしました。平成27年度は2校145名、平成28年度は3校354名の小学生に、認知症サポーター養成講座を受講していただきました。

 講座は、座学による知識の習得だけでなく、体験学習やグループワーク等を交えて学習を進めるため、1回の講座で約20人のスタッフが必要となります。そのため、地域包括支援センターや市職員だけでは、年間二、三回しか開催できないという課題がございました。

 しかし、今年度より認知症サポーター養成講座を受講した認知症サポーターが、ボランティアとしてグループワークのファシリテーターや高齢者モデルとして参加し始め、地域包括支援センターや市職員と一緒に講座の運営をしていただいております。

 そのことによって、平成29年度からは講座の回数をふやすことが可能となっており、所管といたしましては、全ての小学校で講座の実施をしていっていただきたいということもあることから、希望していただける全校で実施可能である旨を校長会に御依頼させていただいております。

 達成目標といったものはございませんが、より多くの小学校で講座を開催していき、地域の中で認知症支援の輪を広げていきたいと考えているところでございます。

○4番(おくたに浩一議員) 校長会でそういったお話をしていただくということに関しましては、平成26年6月議会で村山淳子議員、また28年6月議会では島崎よう子議員がされています。小学校の認知症サポートの取り組みということで、今おっしゃったような課題があったけれども、今回、割と認知症サポーターがふえてきて、その方たちも入っていただけて全小学校では可能だということで、所管からは教育所管のほうにはお伝えしてあるということなんですけれども、それを受けて教育のほうでは、校長会等でこのお話をどのようにしていただけるのかを確認させてください。

○教育部長(曽我伸清君) 今、説明がありましたとおり、校長会で健康増進課の課長、係長に来ていただいて、29年度、全校で実施することは可能になりましたという報告を受けまして、かなり時間をかけて説明していただきました。ですので、今後どのような授業の中で学校が対応していくのか、校長会のほうを通して学校で検討していけるようになっておりますので、教育委員会としても、今後全校で実施できるように、なるべく啓発していきたいと考えております。

○4番(おくたに浩一議員) 学校向け認知症サポーター養成講座の報告というのがホームページに載っています。非常に子供たちは感受性が強いなと、本当に子供たちがこのことを知ることによって、御自身の親じゃなくて、おじいちゃん、おばあちゃんのことについて、ひょっとしたらということで親に言ってそこからわかったとか、あと、地域の中でそういう方がいてもわかるという、課題は今おっしゃったことである程度解決されたと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。

 大きな4番目、幾つになっても東村山市に住み続けていただくためには、高齢者の財産の保護も行政の大きな役割であると考えます。にせ電話詐欺の被害の状況、自動録音機能つき電話無料貸し出しの状況、被害防止策として、にせ電話詐欺の被害防止条例の制定、並びに購入費補助制度創設についての課題と見解をお伺いします。

 実は東村山の警察署、犯罪抑止ニュースでは、こんな大きく、これは全部詐欺だということで流す。でも以前いろいろなところでお聞きしたら、東村山管内は非常に被害が大きくて、東村山の人は非常に人がいいと警察署長もおっしゃっていたと思うんです。これをぜひとめるために、市としてはどういうことをやっていくのかお聞きします。


○環境安全部長(平岡和富君) たくさんの通告がありますので、少々長くなりますが御容赦願います。

 まず、市内のオレオレ詐欺ということで理解しておりますので、その被害状況でございます。平成25年35件、1億704万9,000円、平成26年35件、1億3,605万3,000円、平成27年13件、2,940万円、平成28年22件、6,953万円でありまして、件数、被害額ともに増減を繰り返している状況でございます。

 次に、自動録音機能つき電話貸し出しの状況でございますが、平成27年6月より東京都から市が貸与を受けました110台がございますが、全て貸し出しは終了しております。さらに東村山警察署では、東村山市、清瀬市─管内両方ですが─と合わせて160台が東京都から貸与されておりますが、こちらも全て貸し出しが終了している状況でございます。

 続きまして、オレオレ詐欺の被害防止条例の制定についてでございますが、ワンクリック詐欺や架空請求による詐欺、あるいは還付金詐欺など、手口も巧妙で多様化している状況であることから、市民の安全・安心のための総合的な対策が必要であると考えておりますので、近隣市や先進事例を調査した上で検討できればと考えております。

 最後に、自動通話録音機能つき電話機の購入補助制度についてでございますが、平成27年度に設置が終了して以来、問い合わせが2件程度となっていること、自動録音機能つきの電話機も安価で市販されているということから、市としての補助制度は行っておりませんが、オレオレ詐欺等の被害状況も、先ほど御答弁申し上げましたように1億円を超える状況があるということから、現在も警察では、金融機関と連携した窓口での声かけや、警察官が預金を引き出した方の自宅を訪問して確認する対策など、オレオレ詐欺対策を実施しておりますので、購入補助制度のみならず、市として何が有効で、でき得る対策は何なのかということを警察と連携して検討してまいりたいと考えております。

○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時2分休憩

午後5時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○4番(おくたに浩一議員) 今おっしゃった無料貸し出しの状況のところなんですけれども、110台が全て済みで、特にプラス160台も東村山管内では入れていただいて、それも全て済みということで、合計270台が東村山市内にある、それとも清瀬市も入れての管内ですかね、そこのところの確認と、2件ぐらいしかこの間、平成27年度は問い合わせがないということですが、無料貸し出しが全部終わっているので諦めているということはないですか。

○環境安全部長(平岡和富君) まず1点目ですが、東村山市が貸与を受けた110台は、うちの市民の方に110台です。それから、警察ですので管内、東村山市と清瀬市を合わせて160台。ただ、この内訳はわからないということでございます。

 それと、2点目の2件しかないというのは、確かにもう終わっているので問い合わせがないという可能性がありますけれども、ただ、一定の効果があったものかなとは理解しているところでございます。

○4番(おくたに浩一議員) 一定の効果があったら、28年、6,000万円もだまされないんじゃないかなと思うんですよ、逆に言えば。だから、逆に無料貸し出しのやつをもうちょっと警察のほうでふやしてもらうか、東村山市の分をふやしてもらうか、そういったことを東京都、警視庁のほうにお願いすることは可能ですか。

○環境安全部長(平岡和富君) 東京都を含めてお願いすることは可能かと承知しております。

○4番(おくたに浩一議員) 安価だから購入費の補助はしないという方針であれば、この無料貸し出しの録音機能つきの電話が非常に効果が高いということを今おっしゃったので、それであればこの台数をもう少しふやして、本当に必要な市民が被害を受けないように、行政としてはバックアップしてほしいなと思いますので、もう一度そこだけ確認しておきます。

○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど御答弁申し上げましたように、市として何が有効で、何ができることなのかということを十分精査させていただいて、警察と連携して対応していきたいと考えております。
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