＜質問＞
大きな２番目にまいります。自主防災組織の高齢化の課題について、お伺いしてまいります。
地域自治会の高齢化のために、自主防災組織をせっかくつくったんだけれども、なかなか運営できない。
訓練も、できる人が少なくなってきた。
そして、重い機材を運べないということで、解散をしたところもあるとお聞きしております。
実際の震災時に機能する、自主防災組織を目指す必要があると考えます。
そこで、東村山市自主防災組織支援に関する規則、平成21年３月31日、規則第33号、第６条（１）認定団体の活動に必要な防災資器材の整備費用の補助、それの２で補助金の交付、（１）防災器材の購入に要した費用の額が245万1,500円を上限ということで、規則では、これは補助金の交付となっており、防災資器材の現物や、備蓄倉庫を貸与するという形にはなっていないため、非常に、自主防災組織をやめたときの課題について、大きなものがあると感じます。
そこで、私は、この規則を変えるべきではないかなという観点で、以下、お伺いしていきます。
（１）この備蓄倉庫や資器材の所有権は、どこにあるのかお伺いします。実際に、補助金を自主防災組織にお渡しして、買ってもらうということでありますので、お金を渡すので、そこのところがどうなっているのかお伺いします。
次に、第７条で設置費補助として、結成後、１回に限り、250万円以内を交付するとあります。
第15条の第１項で、市長は補助金の交付決定を取り消すことができるとあります。そして（４）で、年度の途中において認定団体を解散したときに、その交付決定を取り消すことができるとなっております。
第２号では、補助金の全部、または、一部の返還を命ずるものとするとありますけれども、既に補助金が決まって、その補助金で資器材を購入してしまった場合は、全額使っている場合が多いと思います。
そういった場合はどうなるのか、非常にわかりにくいので、以下、お伺いします。
（２）自主防災組織を解散してしまった場合、備蓄倉庫の解体費用は、一体どこが負担することになるのか。
また、その補助金で購入した資器材は、どのような取り扱いになるのかお伺いいたします。
（３）この高齢化の課題につきまして、若い世代に入っていただき、実際に震災時に機能する自主防災組織を目指すために、どのような方策を実施しているのかお伺いします。
＜答弁＞
○市民部長（大野隆君）
次に、自主防災組織解散に伴う機材の所有権でありますが、基本的には、防災倉庫を含めて、自主防災組織にあると考えております。
自主防災組織は、市が自治会等に要請をして、平成８年度の野口町１丁目自主防災組織の結成を皮切りに、現在、13町すべてにおいて、28団体が組織化され、活動していただいております。
近年、本定例会でも御指摘をいただいておりますが、制度発足以来15年が経過をして、自主防災組織隊員の高齢化による組織維持の困難性や、可搬ポンプ等、機材操作に困難性のある団体がふえてきております。
そんな折、１団体より、正式に解散の申し出があり、近隣自治会等への継承を模索しながら、協議を行ってまいりました。
東村山市自主防災組織支援に関する規則には、住民主体による地域防災組織の結成、及び、活動を、市が助成するという形式となっており、自主防災組織結成時の初度備品、及び、結成後の運営費の一部を補助することになっております。
こうしたことから、御質問の備品や機材の所有権は、自主防災組織となっております。
次に、自主防災組織が解散した場合の機材等の扱いですが、基本的には、自主防災組織で御処分をいただくことになるかと思いますが、備蓄倉庫や可搬ポンプ等、汎用性が低く、高額なものでありますので、使用可能なものは、できる限り有効活用を図るようにしていきたいと考えております。
このたびの自主防災組織の解散に当たりましては、近隣自治会等へ新たに自主防災組織の結成を呼びかけてまいりました。
新しい団体が結成されるのに時間を要しているため、解散手続がおくれ、役員の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、現在、近隣自治会において、新たな組織結成に向け、検討をいただいております。
市としては、今回の例を今後の参考として、既存組織から一たん市が資機材の寄贈を受け、新たに組織化される団体の同意を得て、現物支給による助成とする方法をとらせていただきたいと考えております。
なお、備蓄倉庫だけは、据えつけ工事をして、固定をしてありますので、壊す場合も移転する場合も、専門業者で行う必要があると考えます。今後、この費用負担も含め、規則の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の世代継承でありますが、少子・高齢化や経済・雇用状況の厳しさ、また、女性の就労率向上等に伴って、自主防災組織構成者が減少し、高齢化が進行しております。自主防災組織や自治会も、危機感を感じて、対応に努めていただいておりますが、歯どめをかける方法や、重要性をＰＲして、若い世代に継承していただくよう、また、東日本大震災直後の今は、そうした市民の意識啓発を働きかけるチャンスでもあろうかなと思っております。
そこで、地域の実情に応じた地域防災訓練の実施や、避難所運営委員会の開設、これは、これからですけれども、それから、要援護者避難支援における地域の支援者の養成等に伴って、学校、それから、幼稚園などの保護者に対するＰＲや、震災講座などを通して、地域防災活動に新たな参加者を求めていきたいと考えております。
大きな２番目にまいります。自主防災組織の高齢化の課題について、お伺いしてまいります。
地域自治会の高齢化のために、自主防災組織をせっかくつくったんだけれども、なかなか運営できない。
訓練も、できる人が少なくなってきた。
そして、重い機材を運べないということで、解散をしたところもあるとお聞きしております。
実際の震災時に機能する、自主防災組織を目指す必要があると考えます。
そこで、東村山市自主防災組織支援に関する規則、平成21年３月31日、規則第33号、第６条（１）認定団体の活動に必要な防災資器材の整備費用の補助、それの２で補助金の交付、（１）防災器材の購入に要した費用の額が245万1,500円を上限ということで、規則では、これは補助金の交付となっており、防災資器材の現物や、備蓄倉庫を貸与するという形にはなっていないため、非常に、自主防災組織をやめたときの課題について、大きなものがあると感じます。
そこで、私は、この規則を変えるべきではないかなという観点で、以下、お伺いしていきます。
（１）この備蓄倉庫や資器材の所有権は、どこにあるのかお伺いします。実際に、補助金を自主防災組織にお渡しして、買ってもらうということでありますので、お金を渡すので、そこのところがどうなっているのかお伺いします。
次に、第７条で設置費補助として、結成後、１回に限り、250万円以内を交付するとあります。
第15条の第１項で、市長は補助金の交付決定を取り消すことができるとあります。そして（４）で、年度の途中において認定団体を解散したときに、その交付決定を取り消すことができるとなっております。
第２号では、補助金の全部、または、一部の返還を命ずるものとするとありますけれども、既に補助金が決まって、その補助金で資器材を購入してしまった場合は、全額使っている場合が多いと思います。
そういった場合はどうなるのか、非常にわかりにくいので、以下、お伺いします。
（２）自主防災組織を解散してしまった場合、備蓄倉庫の解体費用は、一体どこが負担することになるのか。
また、その補助金で購入した資器材は、どのような取り扱いになるのかお伺いいたします。
（３）この高齢化の課題につきまして、若い世代に入っていただき、実際に震災時に機能する自主防災組織を目指すために、どのような方策を実施しているのかお伺いします。
＜答弁＞
○市民部長（大野隆君）
次に、自主防災組織解散に伴う機材の所有権でありますが、基本的には、防災倉庫を含めて、自主防災組織にあると考えております。
自主防災組織は、市が自治会等に要請をして、平成８年度の野口町１丁目自主防災組織の結成を皮切りに、現在、13町すべてにおいて、28団体が組織化され、活動していただいております。
近年、本定例会でも御指摘をいただいておりますが、制度発足以来15年が経過をして、自主防災組織隊員の高齢化による組織維持の困難性や、可搬ポンプ等、機材操作に困難性のある団体がふえてきております。
そんな折、１団体より、正式に解散の申し出があり、近隣自治会等への継承を模索しながら、協議を行ってまいりました。
東村山市自主防災組織支援に関する規則には、住民主体による地域防災組織の結成、及び、活動を、市が助成するという形式となっており、自主防災組織結成時の初度備品、及び、結成後の運営費の一部を補助することになっております。
こうしたことから、御質問の備品や機材の所有権は、自主防災組織となっております。
次に、自主防災組織が解散した場合の機材等の扱いですが、基本的には、自主防災組織で御処分をいただくことになるかと思いますが、備蓄倉庫や可搬ポンプ等、汎用性が低く、高額なものでありますので、使用可能なものは、できる限り有効活用を図るようにしていきたいと考えております。
このたびの自主防災組織の解散に当たりましては、近隣自治会等へ新たに自主防災組織の結成を呼びかけてまいりました。
新しい団体が結成されるのに時間を要しているため、解散手続がおくれ、役員の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、現在、近隣自治会において、新たな組織結成に向け、検討をいただいております。
市としては、今回の例を今後の参考として、既存組織から一たん市が資機材の寄贈を受け、新たに組織化される団体の同意を得て、現物支給による助成とする方法をとらせていただきたいと考えております。
なお、備蓄倉庫だけは、据えつけ工事をして、固定をしてありますので、壊す場合も移転する場合も、専門業者で行う必要があると考えます。今後、この費用負担も含め、規則の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の世代継承でありますが、少子・高齢化や経済・雇用状況の厳しさ、また、女性の就労率向上等に伴って、自主防災組織構成者が減少し、高齢化が進行しております。自主防災組織や自治会も、危機感を感じて、対応に努めていただいておりますが、歯どめをかける方法や、重要性をＰＲして、若い世代に継承していただくよう、また、東日本大震災直後の今は、そうした市民の意識啓発を働きかけるチャンスでもあろうかなと思っております。
そこで、地域の実情に応じた地域防災訓練の実施や、避難所運営委員会の開設、これは、これからですけれども、それから、要援護者避難支援における地域の支援者の養成等に伴って、学校、それから、幼稚園などの保護者に対するＰＲや、震災講座などを通して、地域防災活動に新たな参加者を求めていきたいと考えております。
